バックナンバー: 2009年 3月 12日

 平成21年3月12日、平成21年度の予算審査が終了。これまでの審議内容について概要をご報告します。

質問者 : 中道貴 委員

質問 ・財政調整交付金・・・・・今後の見通しと予算編成の考え方について。

答弁 ・景気に左右されやすい財源である。景気回復には3年程度かかると言われていることから、現在の状態が2〜3年続くと思われる。歳入が減っても事業は縮小出来ないため、更に内部努力をし、区民生活に必要な財源を確保していく。

質問 ・基金について・・・・・活用方法について。

答弁 ・6つの基金にはそれぞれ使用目的があるため、その目的の範囲内で使用しなければならない。財政調整基金については、この景気動向を見ると、使用すればすぐに底をつく可能性があるため、出来るだけ使用しないようにしていく。

質問 ・広告等・・・・・依存財源からの脱却を目指す取り組みについて。

答弁 ・様々な方法を活用して収入に繋げたい。なお、施設命名権の導入等については、各施設の特徴を考慮しながら検討したい。ホームページ広告も実施していく。

質問 ・特定健診・・・・・受診率向上の取り組みについて。

答弁 ・広報活動の積極的な実施、対象者に対する受診券の送付、ファミリーヘルス推進員との連携等を行い当該制度の一層の定着を図ると共に、引き続き、未受診者に受診勧奨を行いたい。

質問 ・情報政策・・・・・平成13年〜15年度の取り組みの総括と再整備の概要は。

答弁 ・全庁LANを活用し、情報の共有化や事務の効率化を図った。年々業務量は拡大しているが、このことによって対応出来た。ホストコンピューターに代わる共通基盤上で、国保や税の個別システムを運用している。今後、福祉や住基等も追加し、区民サービスの向上と内部事務の効率化を図っていく。

質問 ・商店街振興策・・・・・商品券の15%割り引きを1ヶ月以上延長する考えは。

答弁 ・15%のうち5%は、区商連が自らの意思で負担することとした。延長するかは区商連の判断。

質問 ・消費者対策・・・・・振り込め詐欺対策について。

答弁 ・発生抑止のため、民生委員やくすのきクラブでの声掛け、ATMのステッカー貼付、ポケットティッシュ配布などを実施している。今後も警察3署との連携を図りながら啓発に努めていく。

質問 ・カーボンフットプリント・・・・・区として紹介する取り組みを。

答弁 ・国で低炭素社会づくりの1つとして提唱されている。様々な取り組みを検討する余地はあると考える。

質問 ・認知症予防・・・・・(1)早期啓発のための意識啓発活動の内容は。(2)ファイブコブの具体的な取り組みは。(3)検査対象の年齢引き下げを検討できないか。

答弁 ・(1)認知症に効果があるといわれるウォーキング、予防講演会、脳活き活き教室、脳と体のトレーニングスクール、もの忘れ相談などを行っている。(2)集団スクーリングテストで45分間、記憶・注意・言語・視空間・思考機能といった認知症に関連した脳機能検査である。(3)若年者の認知症は進行が速いため講座によって予防することは難しいと言われている。現在は、もの忘れ相談にて対応し心のケアも図っている。

質問 ・新型インフルエンザ・・・・・(1)発熱外来の設置状況、現状と課題は。(2)全庁あげての危機管理体制は。

答弁 ・(1)医療機関2カ所と協定を締結し、感染症防止のための陰圧テントや医療スタッフの感染防御資器材を配備している。(2)感染拡大の防止、流行を遅らせることが重要であると認識しており、区民の活動の自粛など、全庁を挙げて対応していく。また、区の重要業務をいかに計画的に継続していくか研究検討を進めている。

質問 ・熟年者住宅対策・・・・・一人暮らしの高齢者の住まいを確保する区独自の制度を検討できないか。

答弁 ・住まいの問題はトータルな世代バランスを考えながら、地域の活力が保てるかどうかを戦略的に考えていく必要がある。一つの視点だけで考えることではない。

質問 ・聴覚障害者・・・・・日常生活用具における火災報知器支給について。

答弁 ・一般施策として既に重度の聴覚障害者には支給している。

質問 ・視覚障害者・・・・・視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について。

答弁 ・地域の中でバリアフリーを一層進めるためのもので、23年度末まで延長された。公的機関の窓口に支援に必要な機器を配備するもので、区としては先行的に取り組み、関係者の意見を踏まえ今年度末までに必要な機器を配備する。

質問 ・バリアフリーマップ・・・・・改定内容について。

答弁 ・発行から5年が経過したので情報を更新した。

質問 ・音声コード・・・・・今後の活用は。

答弁 ・平成22年度から「障害者福祉のしおり」への導入を検討している。

質問 ・住宅の耐震化・・・・・助成制度の評価について。

答弁 ・コンサルタント派遣、設計、工事とも昨年より伸びている。ただ、耐震診断後の一歩がふみ出しづらいということもあり、個別の相談を実施しているところである。

質問 ・防災対策・・・・・住宅耐震化による被害想定は。

答弁 ・都も今後の10年間で被害を半減させたいと宣言している。被害を最小限にする取組を今後も都と協議しながら進めていく。また住宅の耐震化を進めるとともにまちづくりの取組、初期消火率の向上を図る。

質問 ・防災訓練・・・・・本年1月7日実施の3カ所同時防災訓練の総括と課題は。

答弁 ・初動体制はスムーズになってきているが、訓練の結果、情報伝達の不備、必要な備品の判明、通信手段の充実の必要性などが検証された。今後は地域の人たちにも入ってもらう訓練の実施も進めていく。

質問 ・学校教育:体力向上・・・・・東京都スポーツ教育推進校の内容は。

答弁 ・ニュースポーツの導入やオリンピック副読本の活用等である。

質問 ・いじめ不登校問題・・・・(1)学級経営のあり方、有るべき姿は。(2)不登校児童・生徒への取組みの特徴は。

答弁 ・(1)担任は個々の子どもたちの課題をつかめるようになってほしい。こども一人一人の状況の正確な把握が、集団としてのまとまりをつくる第一歩である。(2)一般的に子どもは自信をなくしており、学習相談室では、体験学習を通じ集団の中で自信をつけることができるよう取り組んでいる。