バックナンバー: 2008年 8月

 松本地域の西児童遊園では、利用者の方々から『時計の設置を』とのご要望を頂きました。子どもたちの声に即した要望でもあります。

 私は、環境促進事業団に申し入れたところ、お盆前に早速設置され、地元の方々からはたいへん喜ばれています。また、遊具の安全を含め、公園全体の見直しも検討される事になりました。【写真=8/29、地元の皆さんと】

 8月27日午前、区議会公明党は、社団法人 江戸川区薬剤師会役員の皆様と区政について懇談的に意見交換。

 冒頭、薬剤師会の地域貢献事業として、薬の相談会事業、夜間救急診療所内薬局への薬剤師の派遣・調剤業務の実施、学校保険事業、使用済み注射針回収事業、介護保険事業などのご報告を頂きました。特に、薬の相談会事業は好評を博し、区民の健康増進に大きく寄与されていました。

 また、各種事業では、1:会営臨海薬局について、2:災害時医薬品備蓄センターについて、3:薬の相談会事業について、4:夜間急病診療所(医師会)について、5:使用済み注射針回収事業における費用負担について、6:安心して与薬を受ける事が出来る環境整備について、7:幼稚園〜高校における薬害教育の実施について、8:薬物中毒・サプリメント中毒に対する啓蒙活動・援助活動について、等々の説明がありました。 

 それぞれに重要な問題であり、今後の課題となりました。なかでも、在宅医療が増えつつある中、使用済み注射針回収事業の費用負担が増加している点については、感染症予防の観点からも、早急な対策が必要と思われます。

 また、災害時医薬品備蓄センターの医薬品が、財政難のため未だ空の状態とのことでした。行政当局におけるセンターの位置づけや備蓄医薬品の考え方に早急な整理と現実的な対応が是非とも必要と思われます。今後の災害対策の一環として、しっかり位置づけしたいと思います。

 8月13日新潟市を訪問し、同市の『菜の花プラン』を学びました。同市は、軽油の代替燃料として、BDF(バイオディーゼル燃料)を精製し公用車に利用するなど、地域でエネルギーを生産し、地域でエネルギーを消費する、更に地球にやさしい地球循環エネルギーとして積極的に取り組んでいました。

 8月12日、中越沖地震により被災した東京電力(株)の柏崎刈羽原子力発電所を訪問し、修理作業中の原子炉格納容器(3号機)内部を見学しました。全7基の合計出力は、ギネスブックにも記載される世界最大の821.2万KW。東電管内で使用される総電気の約20%を占めるとのことです。

 地震発生による原子炉停止は、各方面に多大な影響を及ぼしました。また、3号機所内変圧器での火災や6・7号機での放射性物質の放出などの事故にも、大きな不安を募らせました。しかしながら、その後の調査では、重要な設備に異常は無く、所謂 『止める機能、冷やす機能、閉じこめる機能』など機器の点検では、損傷は確認されていないとのことです。

 私たちは、この機会を通じて原発の仕組みや安全確保、更には、現実の自然災害の影響について学ぶことができました。今後の取組には、危機管理体制の更なる強化が望まれると思います。

 平成20年8月8日午後、福井市役所や関連施設(AOSSA)を訪問。

 福井市の「年少人口割合」は、依然、低下しており、少子化傾向にありつつも「合計特殊出生率」「出生数」が平成15年より増加。今回は、その先進的な取組に注目し、実情をお聞きしました。

 具体的には、対策の分野を8つに分け、目標等を掲げています。

 1、(結婚)若い世代の結婚への自覚と意欲を高める。

 2、(仕事)男女が子育てと就業を両立できる職場づくりをめざす。

 3、(保健・医療)安心して妊娠・出産・子育てができる保健医療体制を充実させる。

 4、(子育て)子どもの成長・発達を支え、安心して子育てのできる豊かな地域社会をつくる。

 5、(教育)家庭・学校・地域が連携し、生きる力と社会性を育む。

 6、(男女共同参画)家庭・地域・職場において男女共同参画をすすめる。

 7、(環境)子育ち、子育てにやさしい自然環境・都市環境をつくる。

 8、(推進と啓発)全庁的な取組を強化し、家庭・学校・地域・企業への啓発をすすめる。

 以上の総合的な取組を中心に、地域の特徴とも言われる大家族家庭の存在や夫婦共稼ぎによる影響などが、出生率を上昇させたと分析されていました。今後、本区の少子化対策での参考にしていきたいと思います。

 平成20年8月7〜8日、滋賀県の全国市町村国際文化研修所で開催された第2回市議会議員特別セミナーに参加しました。

 多様な住民のニーズに対応した地域づくりや、厳しい財政の中、自治体のあり方についても幅広い視野や感覚を持って取り組むことが求められています。第1日目は、「世界の動きと日本の進路」、「これから(分権時代)の人事行政」について、2日目は、「これからの人材育成のあり方」、「地域主権型道州制」のテーマでした。

 特に、「地域主権型道州制」について講演された江口克彦氏は(PHP総合研究所代表取締役社長)、自ら四国州知事候補に立候補すると宣言されるなど、積極的な取組が紹介されました。