バックナンバー: 2008年 7月

 グリーンパレスは、昨年12月から耐震補強工事および内外装を一新する改装工事を行っていました。この度、無事に工事が終了。8月1日から業務開始されます。
 

 7月29日午後、神奈川県秦野市の消防本部を訪ね、『救急救命都市』を目指す当市の救急救命認定施設(救マーク)制度や市民救命士制度について学びました。

 救マーク制度は、自動体外式除細動器(AED)を設置し、使用できる従業員がいる施設などを認定する制度。現在は、事業所36カ所と公共施設71カ所の合計107カ所が認定。今後の課題としては、民間事業所の参加を更に呼び掛けて行きたいとのことでした。

 また、市民救命士制度は、従来の上級救命士を衣替えした制度。普通救命講習の内容に加え、高度蘇生人形を使った蘇生訓練など、より高度な知識と技術を習得した者を認定。今年度から開始し、6月には約40名が受講。次回分も既に10人以上が予約しているとのことでした。

 秦野市の人口は、169,557人(平成20年7月1日現在)。平成17年度からの受講者総数は、3年間で10,302人。秦野市消防本部では、「一家にひとりの救命士」を合い言葉に、尊い命を救える環境を更に整備しようと取り組まれていました。私は、区民の手による具体的な救命活動について、江戸川区の住民力を更に発揮できるよう制度の検討を進めたいと思います。

 平成20年7月24日午前8時45分より、篠崎町1丁目の「江戸川河川敷」で平成20年度江戸川区総合防災訓練が開催されました。江戸川区では、災害対策基本法により策定される「江戸川区地域防災計画」により、実施されています。

 災害はいつ・どこで起こるか分かりません。防災意識の高揚を図るとともに、防災関連機関と区民との協力体制を一層深めるためには、定期的な訓練は是非とも必要です。昭和41年より開始し、今年で43回目を迎えました。今回は、消防団をはじめ関係機関47機関と協力4団体が参加。

 折しも、本日午前0時28分頃、岩手県で震度6強の地震が発生。東京では震度3を記録しました。今朝の段階では、15名の重傷者を含む120名の負傷者が発生。被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 災害対策は、自助・共助・公助と言われます。もとより、自助による発災後72時間の対策が大切です。自らの命は自らが守る。そのためには、日頃からの対策の積み重ねが重要であるとともに、隣近所の声掛け運動による共助の充実も欠かせません。災害時要援護者への災害ボランティアの皆様の取組みにも大きな期待がかかります。

 7月17日午後、江東区立八名川小学校を訪問。学校の規模は、児童数237名(平成20年5月1日現在)8学級。校庭面積1,976m²の内、芝生化面積は828m²。本年1月〜3月に施工し、5月15日には「芝生開き」を開催。

 『居心地、良さそう!』というのが見た瞬間の印象です。子どもたちの元気で賑やかな声が聞こえる芝生校庭では、涼風が心地よく感じられます。土の校庭にありがちなあのムッとする暑さはほとんど感じられませんでした。この芝は、夏芝と冬芝がミックスされていて、1年中緑が維持されるそうです。

 小山正見校長先生(写真左端)や区教育委員会の方々からは、事業の経過や維持管理、今後の課題などについてご説明を頂きました。特に維持管理には、地元町会の皆さんを中心に関係者からなる組織が設立され、主体的な運営がなされていました。始めてみると、当初の心配もどこかに消え、芝刈りも楽しく実施されているとの事です。

 また、経費面では『校庭芝生管理及びアドバイザー業務委託』の契約等により、約350万円を計上。そこでは、(1)初期管理、(2)アドバイザー業務、(3)芝生育成管理などの作業が実施され、1年間の芝生校庭が維持管理。校長先生からは、『いきなりベストな芝生を望まないで、今のままから着実に育てていくことが大切』とのご意見。私も賛成です。

 7月16日午後、千葉県我孫子市内にある介護老人保健施設『葵の園・我孫子』を訪問しました。昨年5月開設の比較的新しい施設でした。特徴は、10人をひとつのコミュニティユニット(生活単位)とし、その中においてプライベートに配慮した全室個室の生活空間が提供されている点です。見学中、スタッフの方が心身に寄り添う密接なケアをされていました。

 7月16日午後、千葉県の我孫子市役所を訪問。『提案型公共サービス民営化制度』とは、民と官が対等な立場で公共サービスを担う「新しい公共」づくりに向けた取組であり、官の発想による委託化から、民の提案に基づく委託・民営化への転換を目指しています。

 特に注目すべきは、行政評価表をもとに市の全事業1131事務を例外なく公表し、民間からの提案を募集したことでしょう。複数の事業にまたがり85件の提案が寄せられ、最終的に、25件が採用実施されました。一例をあげると、妊婦さんを対象とした健康指導やアドバイスなどを行う『しあわせママパパ学級』事業があります。従来は保健師など市職員が実施していましたが、助産師会が受託することで土曜日の利用が急速に増加。コストダウンはもとより、参加者数も格段に増えています。

 多くの成果をあげつつも課題は残ります。採用から実施までのプロセスを更に整理して、提案しやすい仕組み作りが必要となっています。この事業は、単なるコストダウンが目標ではなく、『市民にプラス』の目線が基準です。

 江戸川区でも、更なる職員の意識改革を図りつつ、行財政改革を促進していきたいと思います。

 7月15日午後、品川区役所を訪問しました。

 今回は、「育児休業から保育園へシームレスな保育を提供!」と銘打たれる保育園の入園予約制度について担当の方々からお話をお聞きしました。この制度の特徴は、区内在住で、子どもが1歳以降になるまで育児・介護休業法等の法律に基づく育児休業を取得し、主に年度途中に職場復帰する保護者が、復帰月からの入園をあらかじめ申し込みできる制度です。

 少子化対策の一つとして、育児休業制度の更なる普及促進は、社会全体の理解を深めつつ今後とも益々重要だと思います。その上で、育児・保育など子育ての在り方について、あるべき姿をしっかり見つめたいと思います。

 7月14日午前、江戸川区立第三松江小学校の第二校庭開きがありました。都立の母子寮跡地を区が買い取り、隣接する小学校用地として運用されることになりました。この日は、朝からの猛暑により、子どもたちの顔にも汗が吹き出す状態でした。地域の来賓をはじめ参加者の体調も心配されましたが、スムーズな運営で早めに終了。運営者のご判断は良かったと思います。

 六年生の皆さんによる金管バンドのファンファーレでテープカットと入場行進。高橋利夫校長からは、「感謝」と「誇り」について話があり、児童の皆さんの成長に大きな期待と呼び掛けがありました。来賓を代表して、多田区長と神前PTA会長から祝辞。最後に児童代表から、御礼の挨拶がありました。

 この新校庭が、児童の皆さんはもとより地域の為にも大きく貢献できることを期待します。

 7月11日午後、群馬県太田市の太陽光発電のまち『Pal Town城西の杜』に行ってきました。これは、太田市土地開発公社、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)、株式会社関電工などが共同プロジェクト的に参加して、太陽光発電システムの実証研究を6年間に渡り推進してきた画期的な研究です。

 

 

 具体的には、「PVシステム」と呼ばれるソーラーパネルや計測機器が入る屋外収納庫などの設置を、この団地(全777戸)の全ての住民に協力要請。設置は全額国の研究費。

 総発電量は、最終的に、約550戸・2200KWの規模となり、一配電系統への住宅用太陽光発電システムの集中連系としては世界最大規模となるそうです。

 7月11日、群馬県「大泉町多文化共生コミュニティセンター」を訪問。駅を降りてセンターまでの道の両側には、ポルトガル語とおもえる看板の商店が、いくつか目に入って来ます。到着したセンターでは、担当の大泉町広報国際課長と係の方に迎えて頂きました。交換した課長の名刺の裏は、やはりポルトガル語でした。

 平成19年12月31日現在、本町の人口は42,101人、外国人登録数は6,796人。外国人比率は、16.14%で、その内ブラジル国籍者は4,893人で、71.99%ということです。日本で最も高い外国人占有率を示しています。

 大泉町の外国人が急増した背景には、一つには、平成2年の入国管理法の改正があります。「日系2世・3世には、活動や就労の制限をしない」との内容に、多くの日本企業は労働力確保から法改正に着目しました。他方、当時のブラジルは、経済状況が悪化し、途上国最大の債務国となり、日系人の日本への出稼ぎが増加しました。今ひとつには、大泉町が“人道的に迎え入れよう”、“外国人も同じ人間”という姿勢が影響していると言われます。

 しかし、当初は「出稼ぎ」的滞在が中心であったのが、「定住に踏み切れないまま」に「定住化」してしまい、母国への関心が薄らいでいく傾向にもあります。これは、大泉町だけの問題ではなく、国の制度の見直しも必要になるのではないでしょうか。