バックナンバー: 2008年 4月 15日

 4月から後期高齢者(長寿)医療制度が始まりました。新しい制度にご不安や疑問も、おありのことと思います。マスコミでは、盛んに問題を指摘する内容が報道されています。決して楽観的な制度改正ではありません。しかし、いたずらに不安を煽る人がいることは、たいへん残念なことです。正しい知識で理解を得るよう、丁寧に説明することこそが大切なことでなないでしょうか。

 そもそも、この制度改正の目的は何でしょう。日本が世界に誇る国民皆保険は、もとより優れた制度であることはご承知の通りです。例えば、よく言われることは、米国で盲腸の手術をすると100万円を越えると言われます。皆保険制度が無いため10割負担の結果です。私たちは、子どもや孫達にもこの国民皆保険制度をしっかり引き継げるように制度の維持を図らなければならないと思います。皆さんはどう思われるでしょうか。また過去20年、国民医療費は2倍、老人医療費は3倍にと大きな伸びを示しています。この傾向は今後も変わらず、制度の破綻が指摘されます。そのため、今回の改正となったわけです。

 さて、私は地域の方から「私の場合、保険料はいくらになるのか」「窓口負担は増えるのか」などご相談を頂きました。結論から言うと、年金収入だけの方で下記に。

 【 保険料の概算 】

 年収  168万円までの方  → 11300円/年         (約940円/月額)

 年収192.5万円までの方  → 22180円〜31856円/年 (約1850円〜2650円/月)

 年収  238万円までの方  → 57300円〜86000円/年 (約4800円〜7200円/月)

 以上の額は、法律及び東京都広域連合による軽減措置の結果です。他府県とは異なります。

 また、これまで被用者保険の被扶養者の方はご自分では保険料を支払っていませんでしたが、新制度では、上記のような保険料支払いが必要になります。そこで、激変緩和策が用意され、制度加入後2年間は、軽減措置が講じられています。

 更に、窓口負担はこれまで通り、原則1割負担です。変わりはありません。ただ、現役並みの所得の方は3割負担です。また、今まで通り「高額療養費制度」が適用されています。

 特に重要と思われること、これまでご質問いただいた点を踏まえてご説明させていただきました。ご意見をお寄せ下さい。

 4月から後期高齢者(長寿)医療制度が始まりました。新しい制度にご不安や疑問も、おありのことと思います。マスコミでは、盛んに問題を指摘する内容が報道されています。決して楽観的な制度改正ではありません。しかし、いたずらに不安を煽る人がいることは、たいへん残念なことです。正しい知識で理解を得るよう、丁寧に説明することこそが大切なことでなないでしょうか。

 そもそも、この制度改正の目的は何でしょう。日本が世界に誇る国民皆保険は、もとより優れた制度であることはご承知の通りです。例えば、よく言われることは、米国で盲腸の手術をすると100万円を越えると言われます。皆保険制度が無いため10割負担の結果です。私たちは、子どもや孫達にもこの国民皆保険制度をしっかり引き継げるように制度の維持を図らなければならないと思います。皆さんはどう思われるでしょうか。また過去20年、国民医療費は2倍、老人医療費は3倍にと大きな伸びを示しています。この傾向は今後も変わらず、制度の破綻が指摘されます。そのため、今回の改正となったわけです。

 さて、私は地域の方から「私の場合、保険料はいくらになるのか」「窓口負担は増えるのか」などご相談を頂きました。結論から言うと、年金収入だけの方で下記に。

 【 保険料の概算 】

 年収  168万円までの方  → 11300円/年         (約940円/月額)

 年収192.5万円までの方  → 22180円〜31856円/年 (約1850円〜2650円/月)

 年収  238万円までの方  → 57300円〜86000円/年 (約4800円〜7200円/月)

 以上の額は、法律及び東京都広域連合による軽減措置の結果です。他府県とは異なります。

 また、これまで被用者保険の被扶養者の方はご自分では保険料を支払っていませんでしたが、新制度では、上記のような保険料支払いが必要になります。そこで、激変緩和策が用意され、制度加入後2年間は、軽減措置が講じられています。

 更に、窓口負担はこれまで通り、原則1割負担です。変わりはありません。ただ、現役並みの所得の方は3割負担です。また、今まで通り「高額療養費制度」が適用されています。

 特に重要と思われること、これまでご質問いただいた点を踏まえてご説明させていただきました。ご意見をお寄せ下さい。

 4月から後期高齢者(長寿)医療制度が始まりました。新しい制度にご不安や疑問も、おありのことと思います。マスコミでは、盛んに問題を指摘する内容が報道されています。決して楽観的な制度改正ではありません。しかし、いたずらに不安を煽る人がいることは、たいへん残念なことです。正しい知識で理解を得るよう、丁寧に説明することこそが大切なことでなないでしょうか。

 そもそも、この制度改正の目的は何でしょう。日本が世界に誇る国民皆保険は、もとより優れた制度であることはご承知の通りです。例えば、よく言われることは、米国で盲腸の手術をすると100万円を越えると言われます。皆保険制度が無いため10割負担の結果です。私たちは、子どもや孫達にもこの国民皆保険制度をしっかり引き継げるように制度の維持を図らなければならないと思います。皆さんはどう思われるでしょうか。また過去20年、国民医療費は2倍、老人医療費は3倍にと大きな伸びを示しています。この傾向は今後も変わらず、制度の破綻が指摘されます。そのため、今回の改正となったわけです。

 さて、私は地域の方から「私の場合、保険料はいくらになるのか」「窓口負担は増えるのか」などご相談を頂きました。結論から言うと、年金収入だけの方で下記に。

 【 保険料の概算 】

 年収  168万円までの方  → 11300円/年         (約940円/月額)

 年収192.5万円までの方  → 22180円〜31856円/年 (約1850円〜2650円/月)

 年収  238万円までの方  → 57300円〜86000円/年 (約4800円〜7200円/月)

 以上の額は、法律及び東京都広域連合による軽減措置の結果です。他府県とは異なります。

 また、これまで被用者保険の被扶養者の方はご自分では保険料を支払っていませんでしたが、新制度では、上記のような保険料支払いが必要になります。そこで、激変緩和策が用意され、制度加入後2年間は、軽減措置が講じられています。

 更に、窓口負担はこれまで通り、原則1割負担です。変わりはありません。ただ、現役並みの所得の方は3割負担です。また、今まで通り「高額療養費制度」が適用されています。

 特に重要と思われること、これまでご質問いただいた点を踏まえてご説明させていただきました。ご意見をお寄せ下さい。