12月4日(日)午後6時30分より小岩アーバンプラザホールにて区政報告会を開催しました。
日曜日の夜という貴重な時間にもかかわらず、多くの方のご参加をいただきました。弁士には参議院議員の竹谷とし子さんと上野都議会議員にご出席いただき盛大に開催することができました。また、役員の皆様にも大変に忙しいなかを運営にあたっていただきありがとうございました。当日は区政・都政・国政の災害対策や課題についてそれぞれの立場から報告させていただきました。ご出席をいただいた多くのみなさまに、ネットワーク政党の取組をご理解いただけたと思います。これからも地域の皆さんのお声をお聞きし、課題解決に向けてがんばってまいります。誠にありがとうございました。
東京都は21日、大気中の放射線量を24時間測定できるモニタリングポスト(放射線測定装置)を増設すると発表した。
東京電力福島第一原発事故を受け、高精度のデーターがすぐ得られるモニタリングポストを広く設置する必要があることから、区議会公明党は6月14日に多田江戸川区長に、7月19日には石原東京都知事に対して、江戸川区内の設置を要請していました。
区議会公明党の要請で、江戸川区内の設置が実現しました。これからも放射線リスクに対する不安の解消に全力で取り組んでまいります。
設置場所:都立篠崎公園(鹿骨地区)
設置予定時期:11月中
モリタリングポストによる測定結果 ⇒ 東京都健康安全研究センター
区が実施した空間放射線量の測定結果において、砂場の線量が相対的に数値が高い傾向がありました。区議会公明党はこれまでも、多田区長に対して継続的な空間放射線量の測定を要望してまいりました。その結果、8月30日から小・中学校、幼稚園、保育園、公園など約540施設の砂場の空間放射線量の測定を実施、その結果を順次公表しています。
今回の測定でo.25マイクロシーベルト以上の場合は、砂場の使用を一時中止し、後日、砂の入れ替えなどの除染対策を行います。
これからも、皆様の不安の解消のために全力でがんばってまいります。
放射線量測定結果と対応について⇒江戸川区ホームページ
区議会公明党が江戸川区に対して要望していた放射線リスクへの対策のうち、区独自での放射線量の測定が行われ、結果が公表されました。区議会公明党は、今後とも区民の健康不安を解消するために放射線測定の継続に全力で取り組んでまいります。
放射線の測定結果⇒ここから
江戸川区は、多くの区民が不安を抱いている放射線の測定について区内19か所 で独自の測定を実施すると発表しました。私たち区議会公明党13名は、区民の皆様からご意見をお聞きし、先日多田区長に放射能汚染のリスク対策の要望書提出していました。これからも、皆様のお声を区政へと届けて参ります。
◆測定場所 区内を2キロメートルメッシュで区切り、小・中学校、保育園、幼稚
園、公園など19か所で測定
◆測定日 6月下旬~7月上旬(予定)準備が整い次第、早急に実施
◆測定方法 地上1メートル、地上5センチメートル
◆測定機器 シンチレーション式サーベイメーター(小型)DoseRAM-1200
(注)主に人体に影響のあるガンマ線の強さを測定するものです。
◆その他 測定結果は、区ホームページで公開します。また、今後の測定に
ついては、今回の測定結果を踏まえて検討するとしています。
平成23年6月14日江戸川区議会公明党は、放射能汚染へのリスク対策について、多田正見区長に対し要望の申し入れを行いました。この要望を提出するまでの間、私たち区議会公明党13名は不安を抱える多くの区民の皆様のご意見をお聞きして参りました。これからも皆様のお声を区政へ届けてまいります。
江戸川区長 平成23年 6月14日
多田 正見 様 江戸川区議会公明党
幹事長 川瀬 泰徳
放射線リスクへの対策についての要望
福島第一原発事故の放射線リスクについて、未だ事故収束の見通しが立たない中、放射線の「見えない恐怖」に悩まされている事は、ご承知の通りであります。公明党は、いち早く区民の声を聞き、関係機関へ対策を求めてまいりました。
本来、その責任は、東京電力と政府にあり、問題解決への徹底した取り組みを、今後とも強く求めるべきであります。
しかしながら、区民の皆さまからは、子どもへの放射線の影響を心配するご意見が日増しに多く寄せられています。一般的に、細胞分裂が活発な子どもは、放射線への感受性が高く、影響も受けやすいと言われます。更に、23区の中でも、子どもの多い本区としては、正しい知識の提供と地域の放射線量の測定を実施することが、子育て家庭の要望にお応えする事になるのではないでしょうか。
先頃、東京都は都内における空間放射線量の測定の拡充を決定しました。本区を含む都内全域の放射線量を細かく測定することで、より正確な数値が期待できます。本区に於いては、東京都と連携を密に取りながら、区民の健康不安を払拭するため独自の対策を講ずべきと考えます。
以上の観点から、当面取り組むべき本区の対策について下記の通り要望します。
記
1、放射線について、ホームページや広報えどがわ等を使い、正しい知識
の周知徹底を図ること。
2、都が増設予定のモニタリングポスト設置を江戸川区内に要請すること。
3、6月15日から実施する空間放射線量の測定調査の継続を求めること。
4、区独自で、放射線量を継続的に測定し、結果について公表すること。









