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バックナンバー 2017年 3月

 

 

3件目は『持続可能な開発目標(SDGs)』の推進についての質問をおこないました。

 

 

『持続可能な開発目標(SDGs)』(Sustainable Development Goals)は、2015年9月、ニューヨークの国連総会で採択された成果文書「我々の世界を変革する=持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中に明記されたグローバル目標で、17項目の「世界を変えるための目標」と、より具体的な169項目のターゲットが掲げられています。

 

 

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この目標は、2000年から2015年にかけて国際社会の共通目標として、途上国の開発と貧困を無くすために掲げられたミレニアム開発目標(MDGs)と、1992年からの地球サミットに端を発する地球環境を守ろうとする動きが統合されて生まれたものであり、MDGsが途上国の目標だったのに対し、SDGsは我が国も含めた先進国も達成する必要がある普遍的な目標となっております。

 

ここでいう持続可能性とは、広がる格差、不安定化する社会、気候変動など、「世界はこのままだと続かない」という危機感に立ち、今の世代や自分の周りのことだけでなく、自分の子供や子孫など、永く未来の世代が暮らせる地球であり続けることであり、開発とは、十分に食べられなかったり、学校に行けなかったり、病気でも病院に行けなかったり、居住地がとても危険だったり、暴力を振るわれたり、自由に意見が言えなかったりすることを無くして、一人ひとりの人生の選択肢を増やし、安心して、自分の能力を発揮できる環境をつくることであります。

 

・・・このように述べていくと非常に大きなテーマで、とても個人ではどうすることもできないような事のように思われるかもしれませんが、大切なことは私たち一人ひとりが、一つでも目標達成に取り組んでいくことであり、実は自分たちの身近な事柄に置き換えていくと、いくつも取り組むことができるものがあるのというのが、このSDGsの素晴らしいところです。

 

今回このSDGsについて、江別市平和都市宣言を具体化するものとして市として取り組むこと、そして目標達成の2030年に向けて、子ども達や若い世代にSDGsを広めていくことを提案させていただきました。

私としても今回の提案で終わりにするつもりはなく、一個人として、このSDGsをフレームワークとした活動をしていこうと思っています。持続可能な江別市を目指して、これからも様々な角度から取り組んでいく決意です。

 

 

今回も一般質問の動画を載せさせていただきますので、お時間のある方はご覧いただけると幸いです。

 

その1からずいぶん間があいてしまい、気がつけば第1回定例会が閉会してしまいましたが、引き続き今回の一般質問についてご報告させていただきたいと思います。

 

 

 

2件目として、幸福度の考え方を取り入れたまちづくりについて質問をおこないました。

 

 

1月末に江別市議会公明党として東京都内3ヶ所に会派行政調査に行ったのですが、そのうちの一件が私の希望した荒川区における区民総幸福度の取組みでありました。今回は視察の結果も踏まえて、幸福度についての質問をさせていただきました。

 

荒川区では、平成16年に現在の西川区長が就任してから「地方自治体の使命は、住民の幸福実感の向上である。区政は区民を幸せにするシステムである」との区政の『ドメイン』~「領域」と訳されますが、区役所が担うべき仕事、事業の領域を定めました。これは、国内総生産のような物質的な豊かさや経済効率を追求するのではなく、それ以上に、区民一人ひとりが「幸福である」ということを心から実感できることこそが区政にとって真に重要であり、区政が果たすべき責務であるという考え方を明示したものであります。

 

これを具体化するため、荒川区では西川区長が『荒川区民総幸福度』(グロス・アラカワ・ハッピネス:GAH)を提唱。平成17年には庁内にプロジェクトチームを設置。平成18年に議決された「荒川区基本構想」では、「幸福実感都市あらかわ」を謳い、それを6つの領域において実現していくこととしました。具体的には6つの領域について区民アンケートを実施。このアンケート調査の結果をもとに、区民がどのような部分に幸せや不安を感じているのかを分析し、その分析結果を区民のみならず事業者の方々など、地域の皆さんと広く共有し、よりよいまちづくりに役立てています。

 

平成23年、国賓としてブータン王国のワンチュク国王夫妻が来日。これを契機として、国内総生産に代えて、国民総幸福量(グロス・ナショナル・ハッピネス:GNH)の向上を国の目標としている取り組みが注目され、マスコミにも大きく取り上げられましたが、荒川区ではそれよりかなり前から、区民の総幸福度について取り組んでいたことになります。

 

国の豊かさをはかる指標として、これまではGDPやGNPといった経済的な指標が重視されてきました。しかしながら多様化する社会構造の中にあって、経済指標が伸びることが「幸せ」に繋がらなくなってしまっている。右肩上がりの成長時代からの変革が求められている今(と、勝手に私は考えているんですが)、一人ひとりがそれぞれの創造力や多様性を発揮していくような社会へと変わっていくための新たな風を、この幸福度指標を取り入れることで起こしていきたいという思いとともに、行政評価を「結果」ではなく「成果」に重点を置くものに変えていきたいという思いを込めて質問をさせていただきました。

 

市としても幸福度については注目しており、昨年度から幸福度について国の調査と同じ設問を設けて市民の幸福度について調査分析しており、大学連携調査研究事業においても、「まちづくり市民アンケート」の結果を基にした札幌学院大学の先生による研究が行われたところでもあります。ただ、こうしたものはただ導入すればいいというものではなく、しっかりとした分析とともに、こうした幸福度を高めるために様々な施策を考えていくという思いが重要であります。意識改革を含めた変革の波を起こし、市の全ての事業が「市民の幸福のため」のものとなるよう、これからも引き続き努力して参ります。

平成29年第1回目の定例会が2月27日に開会し、一般質問が3月7日・8日の2日間にわたって行われました。

 

 

今定例会における一般質問登壇者は8名。そのうち私を含む3名が公明党議員でありました。

私も所属する常任委員会において課題となっていることについて議論をしたり、市民相談などを受けた事柄については直接市の担当部局とやり取りをするなど、議員として様々な形で活動をさせていただいております。市議会議員といっても活動の仕方はそれぞれでありますし、決して一般質問をおこなうことだけが議会活動であるとは思いませんが、議員27名中8名の一般質問はちょっとさみしい気もします。一期目の議員が生意気なことを言うなと怒られるかもしれませんが、年に4回しかない自分の考えを市に対して直接ぶつけられる機会であるこの一般質問が、もっともっと盛り上がって欲しいなと思う今日この頃です。

 

 

 

 

と、話は少しそれましたが、今回の一般質問では

 

 

 

1,無電柱化の推進について

(1)江別市における無電柱化の現状とこれまでの取り組みについて

(2)無電柱化の利点と課題について 

(3)今後の無電柱化の進め方について

 

 

2,幸福度の考え方を取り入れたまちづくりについて

(1)江別市における幸福度の把握について 

(2)幸福度をはかる指標を活用することについて

 

 

3,持続可能な開発目標(SDGs)の推進について 

(1)持続可能な開発目標の達成に取り組むことについて 

(2)若い世代に向けて持続可能な開発目標の理解を広めることについて

 

 

の3件・7項目について質問させていただきました。

 

一度に書くと長くなるので(遅筆でなかなか書けないからという話もありますが)順番に少しづつ概要をアップしていきたいと思います。

 

 

 

 

1,無電柱化の推進について

無電柱化は、電線の地下埋設を進めて電柱を無くしていく取り組みです。ロンドンやパリなどの都市では100%実施されているのですが、日本では一番進んでいる東京23区でも7%にとどまっており、逆に毎年約7万本のペースで電柱が増え続けています。

安全で快適な通行空間の確保、良好な景観や住環境の形成、災害の防止、歴史的街並みの保全、観光振興、地域活性化といった様々な観点から無電柱化の取り組みを進めていくため、昨年12月に「無電柱化推進法」が施行されました。この法律は電柱の規制強化が狙いであり、道路の建設や改修時に電力会社などの事業者が既存の電柱・電線を撤去するとともに、電柱・電線を新設しないよう求めています。さらに国のほか、都道府県や市区町村に対して、努力義務ではありますが無電柱化に向けた推進計画の策定が求められております。

 

こうした流れの中で、今後全国規模での取り組みが加速していくという思いもあり、あらためて江別市としてスタートラインに立つことができれば・・・という意味も込めて、(1)と(2)において江別市における無電柱化の現状や利点と課題に対する考え方を確認、(3)では今後の進め方について質問させていただきました。

 

 

江別市における無電柱化は、現在顔づくり事業にともなう無電柱化が野幌駅前と八丁目通において進んでいます。また、平成24年より国道12号線の一部区間に対する無電柱化の要望を国に続けてきた結果、白樺通から八丁目通の間について調査設計に着手されたとの答弁がありました。

また、無電柱化の利点としては、都市景観の向上や地震や台風などの災害時における通行の確保、幅員が広くなることによるバリアフリー化、除雪作業の効率化等が挙げられ、課題としては、コストの問題と電線管理者・土地所有者の理解を得るための協議に時間がかかることが挙げられました。

今後については、無電柱化は重要な事業との認識はあるものの、国における計画の策定やコスト縮減についての技術開発の動向を見定めた上で、江別市としての推進計画を策定する必要があるとの答弁がありました。

 

利点や課題については私の考え、というよりも一般的な考えとほぼ一緒の見解でありました。無電柱化を進めることについてはそれほど異論はないものの、やはりコストと住民理解がネックとなっているということです。

これに対して私からは、金沢市で進められている「金沢方式」による無電柱化の取り組みを紹介させていただきました。かなりざっくり言うと、金沢市では、住民に無電柱化のメリット・デメリットを挙げた上で、そのデメリット克服のために多様な手法を提示しながら無電柱化を進めています。こうした取り組みは事業者(電力・通信など)としても、様々なメニューの中から地域実態に合った方式を柔軟に選択することができるため、コスト縮減につなげていくことができるということです。

 

 

阪神・淡路大震災では約8100本、東日本大震災では約5万6000本以上の電柱が倒壊し、避難や救助に支障をきたしました。電線のないすっきりとした素晴らしい景観の形成とともに、防災力の向上という部分においても有効である無電柱化が少しでも進んでいくように、今後とも努力していきたいと思います。

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江別市 德田哲
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