ちちぶ博樹 大仙市議会議員 公式ホームページ

実績(市全般)

【大仙市議会業務継続計画(議会BCP)の策定を推進】

大仙市議会では、平成29年3月に大仙市議会災害対応指針において、「大仙市議会災害対策会議」の設置を含む災害発生時の議会の対応について規定し、その後発生した集中豪雨や豪雪といった非常事態に臨んできました。一方で、令和2年3月に世界保健機構(WHO)が世界的大流行(パンデミック)を宣言した「新型コロナウイルス感染症」の長期に渡る蔓延は、政府が非常事態宣言をするなど、大規模災害にも匹敵する脅威をもたらしたところです。このような事態を踏まえ、議会はあらゆる緊急事態が発生した場合においても、議決機関として迅速な意思決定と多様な市民のニーズの反映に資するという議会機能の維持継続を図り、その責務を果たすために、「大仙市議会業務継続計画(BCP)」を策定しました。
(2023年6月1日施行)

BCP

【帯状疱疹(つづらご)予防接種費用の助成制度を推進】

50歳以上の方を対象に、帯状疱疹(つづらご)予防接種費用の助成制度がスタート。助成回数は、生ワクチン1回、不活化ワクチン2回。助成額は1回につき上限5千円。接種を希望する市民の皆さまにご活用いただき、辛い痛みを伴う帯状疱疹の罹患者が減少することを期待します。
(令和5年4月1日開始)

ワクチン

 

【コンビニでの各種証明書の交付を推進】

各種証明書を全国のコンビニなどで交付するサービスがスタートしました。利用にはマイナンバーカードが必要です。取得できる証明書は住民票、印鑑登録証明書、戸籍抄本、戸籍の付票、課税・非課税証明書。コンビニなどに設置されているマルチコピー機を利用し、その場で受け取ることができます。市民の利便性の向上と、行政の窓口業務の負担軽減に寄与することを期待します。(2023年1月10日運用開始)
※利用時間は午前6時30分~午後11時。戸籍謄抄本と戸籍の付票は午前9時~午後5時。
(2015年3月、同年9月、2019年3月、2020年9月一般質問)

マルチコピー機

 

【弱視の早期発見へ、フォトスクリーナーの導入を推進】

3歳児健康診査において、フォトスクリーナーを用いた屈折検査の実施を推進。これは、手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置というもので、一眼レフくらいの大きさです。カメラで撮影するように、子どもの目元を写し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、保護者の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。

6カ月齢以降の乳幼児から成人まで、近視・遠視・乱視・不同視・斜視・瞳孔不同の検査を短時間で、負担もなく検査が可能で、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能です。

子どもたちには数秒間、小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見つめてもらうだけで、負担もなく検査を受けることができ、結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は97パーセントとされています。弱視の早期発見に寄与することを期待します。
(2021年3月一般質問)(2022年7月導入、8月運用開始)

フォトスクリーナー

 

 

【結婚新生活支援事業を推進】

結婚世帯の新生活を応援する「結婚新生活支援事業」を推進。自己負担した新居の取得費用、家賃、住宅リフォーム費用、引越し費用を市が補助します。ぜひ、ご活用ください。(2021年12月 一般質問)
(2022年6月1日施行)

結婚新生活支援事業リーフ

結婚新生活支援事業

 

【SDGs未来都市選定を推進】

令和4年度「SDGs未来都市選定授与式」が5月20日に内閣府で行われ、野田聖子地方創生担当大臣(当時)から老松市長に選定証が授与されました。選定にご尽力された市職員の皆さまに感謝申し上げると共に、これは次へのスタートでもあると考えます。

SDGsの実現には、私たち一人一人が考え行動していくことが重要です。これをきっかけに、市民・企業・団体の皆さんとの連携を一層強めながら、SDGsを原動力に、自然環境の保全や経済産業の振興、若者活躍の推進、健幸づくりなどの取り組みを一層進めて参りたいと思います。
(2020年3月 2018年12月 一般質問)

SDGs

 

【一人暮らしの高齢者の見守りに「見守り電球」の活用を推進】

「見守り電球」とは、通信SIM内蔵型のLED電球で、三つの利点があります。一つ目は、設置の簡単さです。通信機能が内蔵されたLED電球を日常的に使用する、例えばトイレなどに取り付けるだけで点灯情報を社会福祉協議会や別居する家族のパソコンやスマートフォンなどに送ることができます。二つ目は、プライバシーへの配慮です。電球から送られるのは点灯情報のみであるため、見守り対象者は個人情報を見られる心配がなく、心理的負担のない見守りが可能です。三つ目は、生活リズムの把握です。点灯情報を常時チェックすることで異常をいち早く察知し、訪問するなどの対応が可能になります。休日に24時間以上の点灯記録がない時は、管理者のスマートフォン等にブザーで警告を知らせる仕組みになっています。

社会全体のDXが加速する一方で、高齢者層では「導入」や「操作」などにおける様々なハードルからICTの浸透は鈍く、デジタルデバイドの問題があります。しかし、このシステムであれば、高齢者がストレスなくICTの恩恵を享受することができます。

大仙市が直面している「増加傾向にある一人暮らしの高齢者の見守り」という課題へ、しっかり対応して参りたいと思います。(2021年12月 一般質問)
(2022年4月施行)

見守り電球

 

【大仙市指定PCR検査所の開設を推進!】

新型コロナ対策として、無症状の方が誰でも気軽に検査できる店舗来所型の「大仙市指定PCR検査所」が大曲武道館内の多目的室に設置されました。多くの自治体とPCR検査施設の運営実績のある株式会社木下グループと共同での運営です。県外との往来時や多人数のイベントに参加する場合などに利用いただき、感染への不安の解消と、安心・安全な社会生活・経済活動に繋がることを期待します。

設置期間・11月30日~令和4年3月31日
検査費用・1,900円(税込み)※現金払い不可
検査対象者・検査を希望する無症状の方(市外の方も可)
予約は木下グループHP内「大仙市指定PCR検査所」ページから
(2021年11月)

PCR検査所

 

【議会のデジタル化を推進!】

議会でのタブレット端末の活用が始動。当市議会において、議会関係資料等として使用する一年間の紙の量は約43万7千枚。これは、コピー用紙(1箱2,500枚入り)175箱に相当する量。使用する紙の大幅な減量は、全体の経費をスリム化する効果も期待されます。加えて、資源の節約に取り組むことは、地球温暖化を背景とした昨今の気候変動や頻発する自然災害の状況を鑑みると必須です。議会改革をリードしてまいります。(2021年3月)

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【マイナンバーカードの普及促進を推進!】

行政サービスの申請不用化を進めるため、「マイナンバーカード普及促進事業」がスタート。これは、マイナンバーカードを取得する市民に地域商品券(1人当たり3千円分)を給付することにより、新型コロナの影響を受けている市内の店舗等での消費拡大を促進するとともに、マイナンバーカードの普及促進につなげることを目的とした事業。地域商品券は既にスタートしているマイナポイントと併せ、市内でのお買い物にご利用いただければと思います。マイナンバーカードの交付率向上につながることが期待されます。(2020年10月)

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【喉頭摘出者の助成事業を推進!】

がん等の病気が原因で、手術により喉頭を摘出して障がい者となり、首元の永久気管孔から呼吸をすると、冷たく乾いた空気が直接肺に流れ込み、気管が炎症をおこしたように感じ、咳や痰が増えます。人口鼻とそれを保持するシール等を取り付けることで、吸気が加湿・ろ過され、咳や痰が減少して気管支炎が改善されるため、人口鼻が健康維持に欠かせないものとなっている方もおります。最近では新型コロナウイルス感染防御のため、喉頭摘出者は24時間人口鼻を毎日装着するように医療従事者の方々から推奨されるようになってきております。しかしながら、人口鼻等は消耗品で、毎日の交換が必要であり、毎月2万円以上の費用が発生するため障がい者にとっては大きな負担となっております。病気の為にやむを得ず喉頭を摘出し、障がい者となって快適な暮らしをすることと、新型コロナウイルス感染から体を守るために欠かせない人口鼻について、大仙市の日常生活用具等給付事業に取り入れていただきました。(2020年9月)

人口鼻

 

【女性の視点を活かした防災ハンドブックの作成を推進】

2017年の夏、当市で発生した水害では、床上浸水等で避難生活を余儀なくされた方々も多数おられました。避難生活を乗り切るには、男性よりも女性の細やかな視点を活かした防災対策が必要と考え、女性の視点を活かした防災ハンドブックを作成し、市民に配布することを提案。(2017年9月 一般質問)

普段から防災に対する意識を高めるため、様々な知恵を満載した防災ブック「子育てファミリーのための防災ハンドブック」が作成されました。母子手帳交付時や乳児検診、離乳食教室で配布しているほか、総合防災課、各支所市民サービス課、各健康増進センター、本庁福祉総合窓口に設置されています。ご活用いただければと思います。(2020年5月18日 施行)

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【予防接種経費の拡充を推進】

骨髄移植等の治療により、接種済みの定期予防接種の免疫が低下または損失したと医師に診断された若年世代(30歳以下)に対しての再接種費用の助成制度が制定されました。(2020年4月1日 施行)

加えて、骨髄移植に関する助成としてドナーへの休業補償助成金を予算化することができました。(2021年4月1日 施行)これによりドナーの負担軽減が期待されます。

これからも、「小さな声を聴く力」を磨いてまいります。(2019年12月 一般質問)

予防接種

【食品ロス削減の取り組みを推進】

「食品ロス」とは、まだ食べられるのに捨ててしまっている食品のことです。日本では、年間2,759万トン(※)の食品廃棄物が出されており、このうち、食品ロスは643万トン(※)にも上ります。※農林水産省及び環境省「平成28年度推計」

この食品ロス量は、1人当たり、毎日おにぎり1個を捨てていることになり、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の1.7倍に相当します。食品ロスを減らすためには、一人ひとりが「食べきり」を意識して行動し、食べ物を大切に消費する事が必要です。「もったいない」の気持ちを大切に、おいしく食べて食品ロスを減らしていきたいと思います。(2016年6月、12月、2017年6月、2018年12月 一般質問)

取り組みの一つとして、大仙市と協同で食品ロスの削減に取り組む飲食店等を「食べきり協力店」として登録しています。協力店と一緒に食品ロスを減らしていきたいと思います。(2019年10月1日 施行)

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【子育て支援アプリの導入を推進】

妊娠から出産、育児までをフルサポートしてくれる無料の子育て支援アプリ・母子モの大仙市版「すくすくはなび」が配信をスタートしました。 妊娠中の健康記録や子どもの成長記録を管理できるほか、予防接種のスケジュール管理や時期の計算、出産や育児に関する情報、市内の医療機関や幼稚園・保育園などの情報を手軽に収集できます。 さらに、市からの子育て支援に関する情報を、便利なプッシュ通知で受信できます。 このほか、子どもの成長を写真と一緒に記録できたり、記録した写真を家族間で共有することもできます。 便利な子育て支援アプリ「すくすくはなび」。ぜひご利用ください。
(2016年9月 一般質問)(2019年1月7日 配信開始)

子育て支援

 

【“まちもん”の導入を推進】

無料で登録できるスマホアプリ「FixMyStreet.JP(私の街を直して)」“まちもん”の導入を推進。

日常生活の上で、例えば道路の破損箇所を発見したら、アプリを起動させ、その場で写真を撮影すると、GPSで自動的にその場所の情報が特定されて、例えば「道路に穴あり」などの簡単なコメントを書き込めば、この写真と状況が市役所の担当課の方に伝わるというシステムです。 情報を受け取った市の担当課では対応を検討し、経過を投稿者へ返信するという流れで、最終的に問題が解決した場合は、改善後の写真が添付されます。

市民にとっての利点は、これまでだと問題箇所に気付いても、①開庁時間内にしか市役所に連絡できない、②電話ではうまく伝えられない、③どこに連絡すればいいかわからない、等の理由で連絡をしないケースが多かったようですが、このアプリの活用で改善が期待されますし、併せて24時間365日の投稿が可能なので、若い世代の投稿が増え、「若い世代の声が届く行政」への改善も期待されます。

また、行政側もプラス面が多く、これまでは地域の問題箇所を探すため、市役所職員が道路パトロールや点検を実施しておりますが、発見できる数には限界があります。 行政の目が届かない問題箇所を市民から情報提供してもらうということで、きめ細かい対応が可能となりますし、更に、現地の画像や状況説明などの投稿によって、市職員が現地に行く前に大よその状況をつかめるため、初動の効率化も図られます。

社会インフラを長持ちさせるため、早期発見・補修に向けた取組を市民と協働で進めていきたいと思います。

(2018年10月運用開始)

まちもん

【政務活動費領収書のネット公開を推進】

当市のホームページの、大仙市議会 政務活動費収支報告書のページにおいて、あらたに政務活動費の領収書を公開。
これは2017年4月の議会運営委員会で議会改革の一つとして提案させていただいたものです。
これまでも議会事務局において紙媒体では公開されておりましたが、電子媒体での公開は各会派の収支と視察の報告書で、領収書については行われておりませんでした。
今回の取り組みにより、ネット環境があれば何時でも何処からでも閲覧できるようになりました。
今後も更に市民に開かれた議会を目指し、様々な提案をさせていただきます。
(2018年8月1日 開始)

HPで公開

【オリジナル婚姻届の作成を推進】

大仙市オリジナル婚姻届が出来上がりました。(2017年6月 一般質問)
大仙市の青空をイメージした背景に、お二人の門出を祝う花火。春の桜。
市の花、鳥、木(コスモス、ケヤキ、カワセミ)に加えて、市のゆるキャラ“まるびちゃん”も描かれております。
用紙は市役所本庁 市民課及び各支所市民サービス課で受け取れます。
(※料金は無料)
当市で結婚されるお二人の“記念の一枚”となっていただければ幸いです。
(2018年7月2日 発行開始)

大仙市オリジナル婚姻届

【図書館利用の効率化を推進】

図書館の開館日及び開館時間について、2017年度までは月一日の休館日及び午前9時~午後6時までの開館(※大曲は午後7時まで)となっておりましたが、2018年度からは休館日及び開館の時間帯について、各地域の図書館毎の利用状況を踏まえた上で、無駄を減らし、効率的な開館日時を図書館毎に設定する運びとなりました。
(2017年6月 一般質問)
利用状況を踏まえ、今後も検討されます。

開館時間及び休館日は以下のとおり
大曲【9時~19時(土・日、祝日は9時~17時)】休館日は毎月1日
神岡【9時~17時】休館日は毎月第2・4月曜
西仙北【9時~17時】休館日は毎月第1・3月曜
中仙【9時~18時(土・日、祝日は9時~17時)】休館日は毎月第1・3月曜
協和【9時~18時(土・日、祝日は9時~17時)】休館日は毎月第2・4月曜
南外【9時~17時】休館日は毎月第2・4月曜
仙北【9時~18時(土・日、祝日は9時~17時)】休館日は毎月第1月曜
太田【9時~17時】休館日は毎月第2・4月曜
(※休館日が土・日、祝日と重なる場合、翌平日が休館となります。)

(2018年4月)

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【災害備蓄品の分散備蓄を推進】

2017年7月、8月、及び2018年5月、局地的集中豪雨によって本市には甚大な被害がもたらされました。記録的な豪雨に見舞われた本市上空では、強い上昇気流を伴う積乱雲が次々に発生し、猛烈な雨を降らせる要因となりました。近年、温暖化が大きな原因とみられる積乱雲の発生は、国内各地においても発生頻度が増加傾向にあり、また何時起きてもおかしくない状況であることから、今後も気象庁の予測に注視し、災害に対する備えの強化にしっかりと力を入れていく必要があります。このような豪雨災害において道路が寸断された場合でも、できるだけ早く各地の避難所に水や食料を始めとする備蓄品を届けられるよう、災害時備蓄品は各支所及び避難所それぞれに分散備蓄し、尚且つ備蓄量を増量していく運びとなりました。(2017年9月 一般質問)

備蓄箇所は以下のとおり
本庁所管【大仙市防災備蓄倉庫(大曲小)、ペアーレ、サンクエスト大曲、はぴねす大仙、花館公民館、大川西根公民館、内小友公民館、藤木公民館、市民会館、角間川公民館、四ツ屋公民館、水防倉庫、北神小】
神岡【神岡支所、第1分団消防コミセン、平和中学校】
西仙北【西仙北支所、本部分団詰所、西仙北スポーツセンター、強首地区多目的研修施設、西仙北農村環境改善センター】
中仙【水防倉庫、中仙農村環境改善センター】
協和【協和児童館、支所内倉庫、和ピア、中淀川世代交流福祉館】
南外【支団センター、南外支所、南小学区コミセン】
仙北【支所内倉庫、ふれあい体育館】
太田【水防倉庫、支所内倉庫】

備蓄品

 

【被災者台帳「被災者支援システム」の導入を推進】

被災者支援システムは災害救助法が適用になる規模以上の災害時に活用されるシステムで、多数の家屋倒壊や死者・行方不明者が生じる場合などの「大規模被害」や、避難所の開設が長きにわたる場合や仮設住宅の建設を要する場合などの「長期化する災害」発生時に、「被害情報の集計」「り災証明書の発行」などを行うものです。(平成28年9月 一般質問)

避難所の開設を数日で終えられる規模の災害においては、このシステムは必要ありません。しかし、当市で発生する可能性のある震度7以上の直下型地震(横手盆地真昼山地連動型)では、最悪の場合、建物被害が全壊20,177棟、半壊14,826棟、焼失552棟、死者1,325人、負傷者4,953人、断水人口52,622人、停電26,649世帯と想定されていることから、最悪の事態に備え、いつでも使える状態にしておく必要があります。

東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震など大規模災害のみならず災害が多発する中、万が一に備え、被災者台帳の作成は重要と考えますが、先ずはその前に、一人一人が、普段から防災に対する意識を持つことが重要です。
(2018年3月)

被災者支援

【大仙市議会災害対策会議設置要綱及び災害対応指針の策定を推進】

災害時などに行うべき議会・議員の役割や行動方針が策定・施行されました。 これにより、大規模災害時においても初期対応の高度化が図られ、災害情報の収集や議員の参集、議会としての協議、審査を迅速に開始し、自治体として市民ニーズを的確に反映した復旧・復興に早期に取り組むことが可能となり、二元代表制の機能が発揮されます。
地震や局地的集中豪雨による災害が増加傾向にある昨今、災害時における議会の業務継続計画の策定・施行は必須です。
(2017年3月17日施行)

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【大仙市オリジナルナンバープレートの交付を推進】

大仙市では2017年9月20日から、50cc以下の原動機付き自転車を対象に、市が独自に作成したナンバープレートの交付が開始されました。
「大曲の花火」で知られる全国花火競技大会の開催の地として、“花火のまち”を掲げる大仙市。プレートには、市公式キャラクター「まるびちゃん」や花火の模様がデザインされました。希望すれば、従来のプレートから「ご当地ナンバー」に無料で交換できます。
これは2016年3月の本会議一般質問で提案させていただいたものです。
花火のまち大仙市のPR、また、大仙市民の一体感の醸成に寄与されることを期待します。
(2017年9月20日)

ご当地ナンバー

【若者の政策形成過程への参画を推進】

「地方創生推進事業」として、若い世代の意見を政策形成過程へ取り入れる体制が前進。
人口減少の抑制に資する対策として、独自性が発揮された企画が期待されます。
(2016年6月 一般質問)

ワカモノの声

 

 

【地域おこし協力隊制度の活用を推進】

地域おこし協力隊は、他地域に暮らす人材を活用した地域活性化策として総務省が創設したもので、地方自治体が地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図りながら地域の活性化に貢献するものです。 必要経費については、受け入れ側の地方自治体が負担した場合、地域おこし協力隊員1人当たり400万円、募集にかかわる経費について自治体1団体当たり200万円を上限とする措置を国が行うものです。

大仙市の維持・活性化を図っていくための取り組みの一つとして、「地域おこし協力隊の制度を活用すべき。」と市当局に提言し、その後、一般質問(2015年3月)においても取り上げてきましたが、2017年1月より初めて隊員が採用されました。

各地域の支援や移住・定住を促進する活動のほか、新鮮な視点で大仙市の魅力を発掘し、付加価値が創造され、大仙市の新しい活性化に繋がることを期待します。

地域おこし協力隊

 

【ふるさと納税制度の拡充を推進】

大仙市ふるさと納税制度の返礼品を、大仙市をPRするツールとし、寄付額に応じて大仙市の特産品(特別栽培米や市内蔵元のお酒)をお届けする制度が新設され、インターネットでの受付も導入されました。
(※ふるさと納税情報サイト「わが街ふるさと納税」に、2016年10月11日より開設)
一般質問(2016年3月)において、ふるさと納税制度の有効活用を取り上げておりましたので、まずは一歩前進を嬉しく思います。ふるさと納税制度が、大仙市の更なるPRと活性化に繋がることを期待します。
下記をクリックし、「わが街ふるさと納税」をご確認ください。

ふるさと納税情報サイト わが街ふるさと納税 へ。

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【ショッピングモール内期日前投票所の開設を推進】

これまで秋田県内では秋田市や横手市において、ショッピングモール内に期日前投票所が開設されておりましたが、有権者からは「買い物のついでに投票できて便利。」などと好評であることから、大仙市でも開設できないものか、選挙管理委員会に働きかけ、当時所属の総務民生常任委員会や一般質問(2015年3月)でも取り上げ、2016年7月の参院選より開設される運びとなりました。
初回利用者数の割合は、期日前投票者数全体の22%(5,586人)と、滑り出しは上々のようです。
初回の投票所は、イオンモール大曲、タカヤナギイーストモールの2カ所。(今後も検討)
多くの市民の皆様に“買い物のついで”にご利用いただければと思います。
(※補足ですが、ハガキを忘れても投票できます。)

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【要支援者の除雪対策を推進】

2013年12月に、豪雪で有名な新潟県十日町市を訪問し、除雪対策の先進事例を研修。十日町市で取り組んでいる、集落単位で共助を進める「集落安心づくりの会」は、少子高齢化・人口減少が進んでいる地域には非常にマッチした制度であり、当市でも参考にすべきと提案。(2014年3月 一般質問)

その後、新たに雪対策推進室が設置され、地域提案型自治会等雪対策モデル事業がスタートしました。これは高齢者等世帯の除雪や、道路除雪に取り組む自治会や自主防災組織に対し、自由度の高い一括交付金を交付し、活動を支援する事業で、地域コミュニティーの醸成にも資する取り組みです。

初年度である2015年度は18団体より申請があり、2016年度は22団体へと増加。「地域協同雪対策事業」として安心して暮らせるまちづくりの推進が、また一歩前進しました!

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【「認知症簡易チェックサイト」の導入を推進】

高齢化に伴って認知症が急増しております。今や65歳以上の、ほぼ7人に1人が認知症と言われており、その対策として、2014年9月に一般質問で提案したものが「認知症簡易チェックサイト」です。これは認知症予防事業として「こころの体温計」のノウハウを活用した認知症の初期症状スクリーニングシステムです。

この「認知症簡易チェックサイト」は、2つのサイトから構成されており、このうち「これって認知症?」(家族・介護者向け)は、公益社団法人認知症の人と家族の会が考案したチェックリストを活用したもので、「判断・理解力が衰える」、「人格が変わる」など20の項目をチェックすると、1から3のレベルで判定されます。

一方、「わたしも認知症?」(本人向け)は、社会福祉法人浴風会病院の大友英一名誉院長による「認知症予測テスト」を活用したもので、「同じ話を無意識のうちに繰り返す」、「物のしまい場所を忘れる」など10の項目についてチェックすると、認知症となる危険性が、これも1から3段階、正常、要注意、要診断と、3段階で示されます。

両サイトとも結果画面から「相談先」にアクセスすれば、市地域包括支援センターなどの連絡先や、市内で認知症の相談ができる医療機関として、かかりつけ医、認知症サポート医の名簿も見ることができます。また、本人向けのみ「認知症予防の10カ条」なども表示され、注意喚起を促しております。
(2015年5月20日運用開始)
下記URLをクリック! お気軽にご活用ください!

http://www.city.daisen.akita.jp/docs/2015051900016/

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【大仙市保育所入所選考基準にきょうだい有無の明文化を推進】

大仙市では、保育所の入所選考基準において「兄弟姉妹の同一保育所利用」が2015年度から明文化されました。これは2014年度6月の一般質問で提案したもので、きょうだいが別々の保育所になってしまうことを極力防ぐことが狙いです。

これまで、大仙市の保育所入所の選考基準となる指数の項目は、生活保護世帯や、ひとり親家庭には加点して優先利用できるようになっていましたが、きょうだいに関する配慮はありませんでした。

党員から市民の声を伺い、早速、直後の6月の定例会で「きょうだいが同じ保育所に入りやすいよう、選考指数や優先順位に反映させる方法を考えてみてはどうか」と提案しました。 市当局から、しっかりとした選考基準が必要との考えから「2015年度から開始予定の『子ども・子育て支援新制度』に向けて、『兄弟姉妹が同一保育所の利用を希望する場合』について(選考基準に)新たに明文化したい」との答弁を引き出し、2015年度から施行される運びとなりました。

結果、2015年度からは、きょうだいは一緒の保育所に通えるようになり、市民の皆様から喜びの声をいただくことができました。
少しでも多くの子どもたちが楽しく成長できるよう、さらなる環境整備に努めていきます!
(2015年4月適用)

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【大仙市消防団の処遇改善を推進】

地域の防災を担う消防団員の報酬が、地方交付税措置額の水準単価を満たしていない自治体が数多くあります。 大仙市では2014年度から、団員の年額報酬を3万円から3万3000円に引き上げ、出動手当は4000円から4400円に引き上げ、2015年度からは、水準単価の3万6500円まで引き上げました。県内初です。 (所属委員会及び一般質問(2014年3月)で消防団の処遇改善を訴え実現)

これは年々減っている消防団員の確保に危機感を感じ、消防団の処遇改善を強く要望した結果、全階級でそれぞれの水準単価以上に設定されることになったものです。

消防団は夜中の出動もあり、ボランティア性が高いだけに、活動をしっかり評価する必要があります。 今後、消防団の魅力アップにつながり、入団者の増加に繋がることを願っております。 消防団を地域防災の“要”と位置づけ、支援を続けていきます!
(2014年4月及び、2015年4月適用)

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