ちちぶ博樹 大仙市議会議員 公式ホームページ

一般質問(要旨)

未分類 / 2018年6月14日

11日に行った一般質問の要旨をアップします。

建設業の魅力ある職場環境づくりについて

(秩父)今後、県や市町村発注の工事における建設業の週休2日を目指した取り組みについては、国や県との協議の場などを通じて検討されていくものと思うが、大仙市発注の工事についてはどのように考えているのか、当市の所見を伺う。

(市長)建設業は、地域経済や雇用を支える基幹産業のひとつであるとともに、道路や上下水道などのインフラ整備はもとより、災害や除雪への対応などを通じて、市民の安全・安心の確保にも重要な役割を果たしている。しかしながら、就業者の高齢化と担い手不足が進行するなかにあって、将来にわたり安定的に社会資本を整備・維持していくためには、特に若手技術者などの確保・育成が重要な課題であり、対応策のひとつとして、週休2日の確保による就労環境の改善が求められていることは、ご指摘のとおりだ。国では、平成29年度から、週休2日の確保に取り組む工事において、経費を割り増し計上することを試行しているほか、秋田県では、完全週休二日制モデル工事として、昨年度、土木工事12件、うち仙北地域振興局管内で3件が実施されており、今年度は、全県で24件のモデル工事を発注予定と伺っている。市としては、その必要性は認識しているものの、実施にあたっては、降雪などの気象条件の影響により、余裕をもった工期の確保が図れないおそれがあることや、週休状況の確認をどのように確実に行うかなど、解決すべき点も多いと考えている。このようなことから、週休2日の取組を行う工事の導入については、受注者側である建設業協会など関係団体の意見も伺いながら、試みの段階にある国や県、また、他自治体の動向を注視していく。

(秩父)道路や橋・トンネル、河川等の護岸、上下水道の整備、農地の集積・整理、公共の建築物、そして近年増加傾向にある災害復旧等、インフラの建設及び維持管理は、私たちの毎日の生活の利便性及び生産性に密着した重要課題だ。建設業の担い手不足は深刻な問題となっている中、魅力ある職場環境づくりが求められており、後押ししていく施策の充実が必要と考えるが、当市の所見を伺う。

(市長)事業者が行う求人活動、人材育成、労働環境の整備に対し支援する「大仙市人材獲得応援補助金」制度を平成29年度から設けている。当制度は、事業所において多様な人材が活躍できる職場環境の充実や、福利厚生を強化することで働く人にとって魅力ある企業を増やし、地元企業の人材獲得と若者等の定住促進を目的としている。具体的には、インターンシップの受け入れや、宣伝費などの求人活動に関する経費、社員の研修や資格取得などの社員教育に関する経費及び、託児室の設置や障害者用トイレの設置などの労働環境の整備に関する経費を対象とする支援制度だ。平成29年度の実績としては、26件に対し総額265万6,801円を補助しており、建設業の事業者も4件活用している。平成30年度は企業の多様なニーズに対応するため、上限額を40万円にするなど制度の見直しと拡充を行っており、今後も建設業の担い手不足問題解決の一助になるよう制度の周知に努め、活用を促すとともに、社会情勢や企業ニーズを捉えて制度の見直しを行っていく。

高齢者の地域コミュニティ活性化の更なる充実及び健康寿命の延伸に資する取り組みについて

(秩父)地域の高齢者が毎週集える「居場所」を徒歩圏内に設けることで、健康に対する意識の向上や、孤立化を防ぐなどの効果が期待される。全国的にも高齢化率の高い大仙市においては、高齢者の地域コミュニティ活性化の更なる充実が必要と考えるが、今後の取り組みについて所見を伺う。

(健康福祉部長)国では、地域の特性に応じて高齢者を支える仕組みを作る「地域包括ケアシステム」の構築・深化・推進を目指し、「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援サービスの充実・強化」「介護予防の推進」など地域支援事業の充実が必要であると示されている。本市においては、平成30年3月に策定した「大仙市高齢者プラン」で掲げる重要政策のうち「介護予防の充実」と「生活支援サービスの充実」が、高齢者の地域コミュニティ活性化に繋がる事業として推進している。その具体的な事業として、65歳以上の高齢者を対象に、虚弱等の予防を目的に3ヶ月間・全10回実施する「さわやか教室」と、町内会や老人クラブ、サークル等の小地域単位の団体に、市の健康運動指導士が出向き、5回の教室を開催する「地域シニアくらぶ」を実施している。この教室等が終了した後に、「自主グループ活動支援事業」により自主運営しているグループは、現在24グループあり、自主活動が積極的に継続できるよう健康運動指導士による運動プログラムの提供等の支援を行っている。また、大仙市社会福祉協議会においても、「ふれあいサロン事業」や「ゆいゆい交流会」などの事業を通じて、地域コミュニティの活性化並びに、将来の自主的な運営に向けて支援している。このような取り組みに併せ、生活支援体制整備事業において、地域別に配置している「生活支援コーディネーター」を中心に、社協、ボランティア、NPO法人、民生委員、老人クラブ、民間事業所等の様々な分野の方々が参画する「第1層協議体」と、各地域毎の関係者が参画する「第2層協議体」の協議の場において、利用者が徒歩で通える「サロン」を進めていきたいと考えている。今後は、先進地の事例を研究し、現在、市で取り組んでいる事業について、大仙市社会福祉協議会が実施している事業と併せ、官・民が連携すべき事業や市から民へ支援の必要な事業、あるいは法人などの民間による自主的運営の方が適した事業など、より深い検証が必要だ。冬期間の地域コミュニティのあり方など、大仙市に適した取り組みを試みながら、高齢者の地域コミュニティの活性化の更なる充実を積極的に図ることが、「地域包括ケアシステム」の構築・深化・推進につながる。いずれにしても、地域コミュニティの活性化は、高齢者だけの課題ではないことから、高齢者が増えるからといって、単にシルバーシートを増やすだけの政策ではなく、通常の座席に高齢者も若者も、そして、子どもたちもゆずりあって座れるような、思いやりにあふれたまちづくりを目指す。

(秩父)県が市町村の導入を支援するとしている、健康寿命の延伸に資する『健康ポイント制度』について、当市の所見を伺う。

(健康福祉部長)健康寿命日本一を目指す秋田県が、県内各市町村に31年度からの実施を推奨している制度で、健康づくりという目標達成のための意欲を向上させる動機づけ、いわゆる「インセンティブ方策」の一つだ。具体的には、健康診断の受診や運動の実践など、健康寿命の延伸につながる行動に応じてポイントを付与し、貯まったポイントを商品等に交換できる制度で、現在、県内では既に5市町が導入している。(にかほ市、大館市、男鹿市、能代市、羽後町)本市においても、平成28年3月に策定した「第2次健康大仙21計画」において、こうした健康づくりを実践するためのインセンティブ方策を推進することとしており、現在、がん検診無料クーポン券の発行などを実施している。健康ポイント制度については、これまでの先駆的な事例や調査結果等を参考にしながら、健康寿命の延伸に資する事業参加への動機づけの手段として導入を検討し、市民の健康づくりへと誘引できるよう、さらに効果的な事業に結び付けていきたい。

中小企業の設備投資を促す制度について

(秩父)新規取得設備の固定資産税をゼロとした場合の、想定する企業数と固定資産税の額とその影響について伺う。

(経済産業部長)新規取得設備の固定資産税をゼロとした場合の影響等につきましては、「生産性向上特別措置法」による固定資産税の課税措置は、平成31年度からの適用となっている。現在、同法と同じく中小企業の新規償却資産を対象としている「中小企業等生産性向上の特例措置に関する特例」に該当する平成30年課税分については、企業数9社において税額の2分の1軽減が適用され、軽減額は約130万円となっている。また、同法による新制度については、同程度の件数を想定した場合、軽減税額については、約260万円程度と見込まれている。なお、影響については、新制度において、労働生産性が年3%以上向上する条件が付されていることから、企業の所得が向上することにより、法人市民税の増額が見込まれることから、全体としての影響は少ないものと見込まれている。

(秩父)「ものづくり・サービス補助金」、「持続化補助金」、「サポイン補助金」、「IT導入補助金」等、それぞれの補助金について、対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報提供したのか伺う。

(経済産業部長)各種補助金の情報提供については、経済産業部企業商工課から経済産業省東北経済産業局に職員を1名派遣しており、各制度の詳細や申請期間等が決まり次第、即時に情報を受けている。これらの施策については、2月2日に健康福祉会館の大会議室を会場に、派遣職員を含めて4名の東北経済産業局職員により平成30年度の施策説明会を開催している。説明会は、商工団体や企業連絡協議会などの会員に広く周知し、60名ほどの参加となっている。これらを含む国・県・市の企業支援施策の周知については、説明会の開催や制度の概要及び募集期間等の情報について、大仙市企業連絡協議会や大曲仙北雇用開発協会の総会などの機会を捉えて配付している他、随時メールやFAX等でも情報提供を行っている。

(秩父)「生産性向上特別措置法案」の成立を受けて、「ものづくり・サービス補助金」と「IT導入補助金」については、追加の申請受付があるかと思う。積極的に制度の活用推進を図るべきと考えるが、見解を伺う。また、対象となる中小企業事業者に対し、様々な支援策や制度をどのように情報提供していくのか伺う。

(経済産業部長)補助金の追加申請受付の対応については、東北経済産業局に派遣している職員から即時に情報を受け、事業者に対し速やかに情報を提供し制度の活用を推進していく。また、対象となる中小企業事業者に対する支援施策や制度の情報提供については、市の広報やホームページへの掲載などのこれまでの周知方法を充実させるとともに、商工団体や金融機関と情報を共有することにより、更に広く事業者へ情報が伝わるように努めていく。

(秩父)中小企業事業者は、年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」を作ることになっているが、その誘導をどのように考えているのか伺う。

(経済産業部長)「先端設備等導入計画」の誘導については、当該制度のスキームとして、国が示す「導入促進指針」に基づき市が「導入促進基本計画」を作成し、これに適合する「先端設備等導入計画」を事業者が作成して申請し、市の認定を受けることとなっている。この「先端設備等導入計画」には、労働生産性が3%以上向上することの確認書の添付が求められており、この確認書は「認定経営革新等支援機関」である商工団体等が発行することとなっている。市が策定する「導入促進基本計画」は、6月6日に生産性向上特別措置法が施行されているので、速やかに運用できるよう策定作業を進めており、国の同意が得られ次第、「認定経営革新等支援機関」や事業者に周知し、当該基本計画に即した「先端設備等導入計画」が作成されるよう促していく。

質問180611