再生可能エネルギー導入事業
行政視察(長岡市)について
12月19日(木)行政視察 長岡市 市民協働型シティホール”アオーレ長岡”
【アオーレ長岡が誕生した経緯】
まちづくりを進める上での課題として、市の顔である中心市街地のにぎわいの創出があった。長岡駅周辺に広がる中心市街地では、空洞化が進んでいた。中心市街地に人が集まり、再びにぎわいを創出するとともに、社会経済環境の変化を踏まえたコンパクトなまちづくりを実現するためには、まちなかに「来る人」「住む人」「働く人」の増加対策に取り組むことが課題となっていた。それと共に、高齢化の進行に伴い、自動車の運転が困難なお年寄りが増え、バスや鉄道など公共交通の維持・確保に取り組む必要があった。 また中国のPM2.5など、世界的にも環境問題が深刻化しており、温室効果ガスの排出量削減に取り組む必要もある。このような状況を踏まえ、人々の身近な日常生活においても、自動車への過度の依存構造から脱却し、公共交通や徒歩、自転車利用の度合いを高めるなど、環境への負担が少ないまちづくりに取り組む必要があった。
さまざまな観点から検討を重ね、市民の皆さんから数多くの貴重な意見・提案を受け、まちづくりの方向性を決めた。
【所感】
検討が重ねられ完成した、市民協働型シティホール「アオーレ長岡」は、長岡駅からスカイデッキと呼ばれる空中歩道で直結されている為、利便性にも優れており、「公会堂(アリーナ)」「屋根付き広場」「市役所本庁舎」の3つの施設を一体的に整備することにより、市民・議員・職員が垣根を越えて日常的に交流できる「市民との協働の場」の創出に成功していた。
シティホールを核に、現在は年間150万人を越える人が長岡市を訪れているということで、経済効果の創出にも成功していた。なお毎年8月の2日~3日に行われ80万人を魅了する「長岡まつり大花火大会」の無料3Dシアターも拝見させていただいた。わずか10分程の映像だったが、花火に込められた“慰霊”“世界平和”“復興”の意義が率直に伝わり、感動し、長岡市の「おもてなし」の心を感じた。
大仙市とは人口も財政規模も大きく異なるが、にぎわいの創出・高齢化対策・環境対策等を考慮すると、今後、この利便性の高い「市民協働型シティホール」には、参考にさせていただきたい取り組みが多くあった。
長岡市役所の皆さん、お世話になりました。ありがとうございました。
ハウス栽培の取組みについて
12月18日(水)ハウス栽培視察 協力業者 株式会社 千手 新潟県十日町市中屋敷581番地
平成17年、十日町市長より、地元日帰り温泉施設「千年の湯」の廃湯の有効利用を求められたことをきっかけに、平成18年よりイチゴのハウス栽培を開始。
【施設規模】
平成18年 栽培面積412㎡(7.5m×55m×1)栽培実証 味を追及
平成20年 栽培面積900㎡(h18+7.5m×60m×1)h18の拡張含む
平成23年 栽培面積1,920㎡(900㎡+8.5m×60m×2)観光農園を意識
平成24年 同上 観光いちご園を開園
※平成18年、20年は温泉を灯油暖房の補助暖房及び融雪に使用
※平成23年は灯油暖房のみで燃料費が課題であるため、平成25年より籾殻暖房を行う。
温泉施設より近傍にあるという好条件の為、廃湯を生かすことが可能となっていた。この点については全ハウス農家には適合しないが、廃湯がある温泉の近傍では検討材料となる。籾殻暖房については運用が可能と思われる。燃費は外気温にもよるので一概にいえないが、おおむね灯油のマイナス40%ぐらいの燃費というお話。廃棄される薫炭は、苗床の土の代用としても利用できるため、袋詰めして商品として販売しているということでした。大仙市のハウス農家でも参考となる“営農モデル”と思う。 千手の皆さん、お忙しいところ、ありがとうございました。
行政視察(除雪体制)について
12月18日(水)新潟県十日町市へ行政視察。毎年拡大している取り組みとして、集落単位で共助を進める 「集落安心づくりの会」への補助金制度が導入されていた。これは任意の「集落安心づくりの会を組織して要支援世帯が安心して生活できるように地域全体で支えあうことを決めた集落に対し、市が一律10万円を補助するというもの。補助の条件としては、組織される組合に集落全戸の80%以上(集落全体で設置する場合)、または20戸以上の世帯が加入していること(集落の1地域で設置する場合)に加え、規約・会計帳簿等を整備することが条件。
「支援活動内容」としては、①冬場の避難経路確保や安否確認、屋根の雪下ろしの支援、②日常の見守り等による安全・安心の確保のための支援、③事故や災害等の非常時の救援支援、④その他集落で必要とする独自の安心事業、⑤市は補助金の支給を行うのみであり、団体設立の要請や指導等は行わず、活動内容等については各団体に委ねている。
「成果・実績」としては、①「集落安心づくりの会」の設立を支援することにより、擁援護世帯を地域全体で見守る体制が整えられ、除雪等の心配が緩和されるとともに、地域コミュニティの醸成が図られている。 ②補助対象団体数も年々増加している。③平成24年度より、地域自治推進事業交付金として地域自治組織へ交付している。
【団体の推移】平成12年1団体 平成19年20団体 平成21年41団体 平成22年54団体 平成23年58団体 平成24年62団体
新潟県滞在中に、柏崎市でもこの補助金制度の導入を決定したとニュースが流れた。少子高齢化・人口減が進む地域にはマッチした制度ではないかと思う。 十日町市 議会事務局の上野さん、お世話になりました。ありがとうございました。