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#142_taidan 5月8日付公明新聞で山口那津男代表とジャーナリストの田原総一朗氏との対談が掲載されました。
 その中で、世間で注目を集めている平和安全法制について簡潔に述べられていました。
 田原氏はまず、この法整備に至る経緯において、「公明党はよく頑張った。」とした上で「恐らく公明党がいなければ、自民党は憲法で認められる個別的自衛権の範囲を超えたフルスペック(全面的)の集団的自衛権の行使を容認していたはずだ。」と言及。
 「公明党は、2014年7月の閣議決定に「自衛の措置」(武力行使)の新3要件を盛り込み、自衛隊の武力行使はこれに該当する自国防衛のために限定されると歯止めをかけました。」と山口代表が述べると「日本の平和と安全に関係ないもっぱら他国を守るための集団的自衛権の行使は事実上できなくなった。」と田原氏。結局、専守防衛という憲法9条の基本理念は堅持されたわけです。

 ではなぜ戦争法などとレッテル貼りをされるのか?ほとんどの野党やマスメディアは、平和安全法制について、多くの憲法学者が「憲法違反」と答えている事を根拠にしています。しかし、自衛隊が「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」とする憲法学者もほとんど。「そもそも自衛隊を違憲とする憲法学者たちが、自衛隊の存在を前提とする平和安全法制を認めないのは容易に想像できることです。」と山口代表。

 公明党が国政進出して今年で60年。自民党と連立を組んで、下駄の雪と揶揄された時期から、今や平和安全法制や税制など国の根幹に関わる政策の決定権を持つ存在となって参りました。暴走を止める役割を期待され、また生活者の目線で取り組んで実現してきた実績は折り紙付きです。
 今後も現場の声を形にすべく、一番近くで動き働き、ネットワーク政党の強みを発揮して参ります!!
 
☆ バイスタンダーサポートカード導入が公明新聞に掲載!!


 
 加古川市消防本部では、4月1日からバイスタンダーサポートカード導入され、新聞各紙で掲載されました。この度、公明新聞で掲載されましたので、ご紹介します。以下、転載いたします。

―― 命を救う行動に感謝/救急現場に居合わせた人へサポートカード配布/兵庫・加古川市

  兵庫県加古川市は今年度から、救急現場に居合わせ、応急手当てを行った人(バイスタンダー)に対して「バイスタンダーサポートカード」を配布している。推進してきた市議会公明党(大西健一幹事長)はこのほど、市消防本部を訪れ、事業内容について話を聞いた。
 誰でも居合わせる可能性がある救急現場。市民向け救命講習会の開催やAED(自動体外式除細動器)の普及により、一般市民でも応急手当てを求められる場面は多くなっている。一方、救助後に「自分の対応は正しかったのか」などの不安を感じる人も少なくない。
 同カードは、こうした人の事後の“心のケア”を目的に配布されるもの。名刺サイズで謝意と市消防本部の相談窓口の番号を記載。救急隊員が常備し、家族を除く居合わせた人に配布されるという。
 担当者によると、カードの配布は、今年度に開始した宝塚市と共に県内初の試み。「悲惨な現場も中にはあり、勇気を出して行動してくれた住民に寄り添えれば」と話していた。相談内容によっては、健康課や医師会とも連携する予定で、同市消防本部が管轄する近隣の稲美町や播磨町とも協力する。
 同カードについては、公明党の相良大悟市議が昨年12月の定例会で先進事例を紹介しながら、配布を要望していた。

EPSON MFP image
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伊藤たかえ

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