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 みなさん、おはようございます!さがら大悟です。

 全国的に社会問題として急増しているのが、空き家・空き地の問題です。
    日頃の市民相談でも度々ありました。実効性ある対策は急務です。

  老朽化が進んでいる空き家は倒壊の危険性に加えて、火災の発生や不審者の
侵入など防災・防犯面で地域の不安要因になっていますし、ゴミの不法投棄や
悪臭、害虫の発生なども懸念され、近隣住民にとって深刻な問題です。
  空き家が増えている背景として、核家族化が進み、子どもが親と同居せず、
親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースや、相続人が遠方に住んでいる
ため、管理意識が低いことが指摘されています。
 ご相談を受けて担当課に対応を求めたり、対策について本会議での一般質問
や常任委員会で取り上げましたが、現状では限界があります。

 このほど、公明党は国会で自民党とも最終調整し、「空家等対策の推進に関
する特別措置法案」を提出しました。この内容は、市町村が固定資産税情報を
基に所有者を調ベたり、敷地内への立ち入り調査を認めるています。とりわ
け、そのまま放置すれば倒壊などの恐れがある住宅については「特定空き家」
に指定し、所有者に対し撤去や修繕を命令できる権限を与えます。それでもな
お命令に従わない場合は、市町村による強制撤去も可能にする、というもので
す。

 昨年12月、私が行った一般質問で、国の動向を見ながら検討すると答弁があ
りました。確かに法律に基づく対応になるのでしょうが、これまでも先進地の
事例を挙げながら提言してきました。空き家を活かす「空き家バンク制度」の
拡充など地域の現場に応じた対策を強く要望しております。
 加古川市民の安全と安心が確保される“まちづくり”を更に進めて参りま
す。

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