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バックナンバー 2014年 6月

 いよいよ加古川市議会選挙も終盤に入って参りました。 皆さまの清き1票を何卒、さがら大悟に賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 私が訴えているのは、3期12年間の実績と共に私が目指すもの、市民の皆さまとのお約束です。例えばプチメルマガ第10号で紹介した「24時間健康相談体制」の構築。  お約束を守るためにも、この選挙戦勝たせてください!と強くお訴えをさせて頂いております。 最後まで、死力を尽くして頑張って参ります!!  ▼プチメルマガ第10号はこちらをクリック!

 本日、加古川市議会選挙の告示があり、いよいよ戦いの火ぶたが切って落とされました。
 私は、4期目の挑戦となります。さがら大悟選挙事務所の開設には、多くの皆さんがご参集頂き、感謝感激でした。

    残り6日間、3期12年間の実績を語りに語り、全力で走り抜いて参りますので、力強いご支持・ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 みなさん、おはようございます!さがら大悟です。

 全国的に社会問題として急増しているのが、空き家・空き地の問題です。
    日頃の市民相談でも度々ありました。実効性ある対策は急務です。

  老朽化が進んでいる空き家は倒壊の危険性に加えて、火災の発生や不審者の
侵入など防災・防犯面で地域の不安要因になっていますし、ゴミの不法投棄や
悪臭、害虫の発生なども懸念され、近隣住民にとって深刻な問題です。
  空き家が増えている背景として、核家族化が進み、子どもが親と同居せず、
親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースや、相続人が遠方に住んでいる
ため、管理意識が低いことが指摘されています。
 ご相談を受けて担当課に対応を求めたり、対策について本会議での一般質問
や常任委員会で取り上げましたが、現状では限界があります。

 このほど、公明党は国会で自民党とも最終調整し、「空家等対策の推進に関
する特別措置法案」を提出しました。この内容は、市町村が固定資産税情報を
基に所有者を調ベたり、敷地内への立ち入り調査を認めるています。とりわ
け、そのまま放置すれば倒壊などの恐れがある住宅については「特定空き家」
に指定し、所有者に対し撤去や修繕を命令できる権限を与えます。それでもな
お命令に従わない場合は、市町村による強制撤去も可能にする、というもので
す。

 昨年12月、私が行った一般質問で、国の動向を見ながら検討すると答弁があ
りました。確かに法律に基づく対応になるのでしょうが、これまでも先進地の
事例を挙げながら提言してきました。空き家を活かす「空き家バンク制度」の
拡充など地域の現場に応じた対策を強く要望しております。
 加古川市民の安全と安心が確保される“まちづくり”を更に進めて参りま
す。

 みなさん、おはようございます!さがら大悟です。
 4月からスタートしたプチメルマガ。3期12年間を振り返っての活動報告に、評価のお声をたくさん頂き恐縮しております。同時に更なる精進を決意した次第です。

 さて、これまでは実績のご報告でしたが、今回はいま実現に向けて目指しているもの、取り組んだものについてご紹介します。

 それは、「24時間健康相談体制」の構築です。

 例えば夜中に突然、普段と違う痛みを感じたらどうしますか?
 平成21年の一般質問で、救急車の緊急性なき出動が2割もあるとの答弁がありました。タクシー代わりに利用する悪質なものもあれば、上記のような症状が出たための不安によるものが、多くの要因です。
 また、軽症者による時間外の救急受診いわゆるコンビニ受診も地域医療体制の課題となっています。伊丹市が実施した調査では、救急車を安易に利用する背景として、“相談する人がなく、どこを受診したら良いか分からない”“突然のことで慌てた”という市民が約4割に上ります。

 これまで時間外においては、夜間急病センターに駆けつけたり、#8000や東播磨圏域小児救急医療夜間電話相談窓口等で、看護師による応急処置のアドバイスや医療機関の紹介など対応されてきました。しかし、それぞれに時間の制約やなにより活用の認識不足があります。

 昨年、第5回定例会において私は、一般質問を行い、「24時間健康相談体制」の構築を強く求めました。具体的には、健康・医療相談サービスを行う民間事業者の電話コールセンターを活用する事業の導入です。24時間対応で、コールセンターに医師や看護師・保健師等が常駐し、健康、医療、介護、育児に関する相談に応じます。全国的に導入する自治体も増え、市民に限り、通話料、相談料は無料です。この効果は、“不安の解消”“適切なアドバイス”“受診の目安”“医療機関情報の提供”により、コンビニ受診の抑制や119番の適正利用につながります。しかも医療費・救急車出動経費等の削減、子育て・介護を大きくサポートする絶好のシステムです。

 構築に向けての本市の課題は、東播磨圏域小児救急医療電話相談事業を東播磨圏域3市2町で実施しているため、本市だけの判断だけでは実現できないということ。
 しかし、あきらめません!
 加古川市においては、今後も引き続き担当部局に働きかけ、他市町に対しては、ネットワーク政党の持ち味を活かし、各行政区の議員と連携し、東播磨圏域の中で協議が進むよう頑張ります。そして必ず実現させて参りますので、よろしくお願いします。

daiGOGO2011
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