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バックナンバー 2013年 12月

 特定秘密保護法について、マスコミ各社は、連日大騒ぎです。
 これは仕事柄当然の主張でしょうし、こうなるのだろうなと予想はできました。
 しかし、過度な誇張は、国民に不安をあおるだけでなく国益にも影響を及ぼします。それぞれの立場のそれぞれの解釈が飛び交い、本来の目的が国民に伝わりきれないことを残念に思います。

 この法律で、秘密が増えるかのような、国民に脅威が降りかかってくるかのような誤解がありますが、そのようなものではなく、国防等の情報確保と漏洩防止の仕組み作りができたものと理解します。

 国会における、今回の進め方にも賛否両論があることは当然ですが、「政権与党の国政における危機管理として、すでに待ったなしの状況である」と見るべきではないでしょうか。中国の防空識別圏の問題は、アメリカを巻き込んで、まさに、いつ民間機が迎撃されるかもしれないという、深刻な状況です。こんなことは絶対にあってはなりませんが、いつ起こっても不思議ではない、まさに、一触即発の状況だと言えます。

 14年前に国会で大騒ぎになった「通信傍受法」いわゆる「盗聴法」はマスコミの強烈な批判にさらされました。「これで国が勝手に国民の会話を盗聴できる道を開いた。戦前回帰だ。」とまで言われました。あれから14年たち、通信傍受は薬物犯罪組織の幹部などに対し、毎年行われています。今、これを「戦前回帰」と書くマスコミはありません。特定秘密保護法が、「現代の治安維持法」と揶揄されていることが、かなり偏った表現であることは運用を含め、私達がしっかり見守っていくことで、歴史が証明するものと思います。

 法律が成立した今。批判や疑問に対して、これからも現場で、丁寧な説明を尽くして参ります。


 
 ☆ 12月定例会で一般質問!!

 11月29日から加古川市議会第5回定例会が開会し、12月2日に一般質問を行いました。
 副議長をしていたため、2年ぶりの一般質問だったので、どのような構成で進めていくか等、当日もさることながら、それまでの準備の中でかなり緊張感を伴いました。
 今回の質問は、3項目。概要は次の通りです。

 1項目目は、「不審者・犯罪抑止の強化について」。
 「ひょうご防犯ネット」から、通学中の児童・生徒をはじめ、女性へのつきまとい、痴漢・暴行行為等の不審者情報がメールで連日のように送られてきます。
各町内会で地域の方々が協力して見守り隊など犯罪抑止に協力を頂いているところですが、犯罪悪はその隙を突き、突如襲いかかってきます。
 茨城県龍ケ崎市の先進事例を引きながら、不審者の情報共有をすることによる犯罪抑止強化について提言いたしました。
 学校区で線引きされた市内全体の地図に、「撮影」「声かけ」「接触」「追跡」「暴言」「露出」など行動パターンを分類したアイコンで不審者の出没箇所やそれぞれの現場の写真とともに事案の詳細を表示。不審者の傾向がひと目で把握できる不審者情報マップの導入を求めました。
 現在、加古川市では、「ひょうご防犯ネット」のマップにリンクできるようになっていますが、兵庫県全体の中での表示で、細かいところがわかりにくいものとなっています。上記の要望に対して、市民部長は、市内全域にわたる情報共有のためのマップは必要であることから、電子地図を利用して市内各施設などを案内するサービス「かこナビ」で対応できるよう検討していきたいとの答弁がありました。

 2項目目は、「24時間健康相談体制の構築について」。
 地域医療体制の課題として、軽症者による時間外の救急受診いわゆるコンビニ受診、軽症者による救急車の利用や少子化による育児不安と高齢者による健康不安の増加があげられます。
 突然、普段と違う痛みを感じた場合の対処方法として、“救急車を呼ぶ”“大きな病院へ行く”という行動や救急車を安易に利用する背景として、“相談する人がなく、どこを受診したら良いか分からない”“突然のことで慌てた”という理由が多数を占めます。平成21年に「コールトリアージ」についての一般質問で、救急車の緊急性なき出動が2割もあるとの答弁がありました。悪質なタクシー代わりに利用するものもあれば、不安感によるものが、多くの要因です。
 そこで、伊丹市など全国73市町村で実施されている24時間対応の健康相談体制の導入を提言しました。健康・医療相談サービスを行う民間事業者の電話コールセンターを活用しての事業で、24時間対応で、コールセンターに医師や看護師・保健師等が常駐し、健康、医療、介護、育児に関する相談に応じます。この効果は、“不安の解消”“適切なアドバイス”“受診の目安”“医療機関情報の提供”により、コンビニ受診の抑制や119番の適正利用につながります。
 加古川市で活用されている#8000等各電話相談は、時間制限があることや看護師が対応するため相談内容に限界があることから、この事業の導入を求めました。それに対して、福祉部長から、先進地の事例を調査研究し検討するとの答弁がありました。

 最後に3項目「空き家等の更なる対策強化について」です。
全国各地で空き家が急増して社会問題になっており、実効性ある対策が急務です。
老朽化が進んでいる空き家は倒壊の危険性に加えて、火災の発生や不審者の侵入など防災・防犯面で地域の不安要因になっていますし、ゴミの不法投棄や悪臭、害虫の発生なども懸念され、近隣住民にとって深刻な問題です。
空き家が増えている背景として、核家族化が進み、子どもが親と同居せず、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースや、相続人が遠方に住んでいるため、管理意識が低いことが指摘されています。
 全国各地で、代執行の行政措置をするなど条例制定している自治体が増えてきている中、加古川市は様々な対策が講じられ、効果が出ているもののまだそこまでには至っていません。また空き家を活かす「空き家バンク制度」の拡充など、まちづくりの活性化につなげる施策も重要です。
 今臨時国会で、公明党は「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」を提出、自民党も法案を提出する状況の中で、地方行政に限界がある事への国の動きが進み、その時に後手にならないための市の対応を強く求めました。

daiGOGO2011
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