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バックナンバー 2010年 3月


1週間ほど前のこと。
我が家に、風邪の嵐が吹き荒れました。先ず、母が風邪による胃腸炎にかかって寝込み、翌日、息子が嘔吐と胃痛で早朝病院に。その翌日、女房が熱を出し寝込みました。愛犬まで下痢をする始末です。
最後は、私の番かと本会議中でもあり、冷や汗ものでしたが、うがいや手洗いなど留意して無事急場をしのぐことができました。
ここのところ、気温の寒暖差が激しく体調を崩しやすい気候になっています。また花粉や黄砂も飛び、花粉症の方にはつらい時期です。皆さまにおかれましては、それぞれ予防対策を万全にされまして日々ご健勝をお祈りいたします。

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(1)第1回定例会開会!代表質問を行う!!

2月25日に開会した第1回 定例会も平成22年度予算の審議を終え、最終日の3月25日の議決を待つばかりとなりました。景気・経済情勢、雇用状況の悪化など、生活の現場は逼迫し、 益々市民のニーズは高まり、行政がどのように舵取りをしていくか大変重要になってまいります。財政厳しい中にあっても、市民の皆さまの期待に応えていかな ければなりません。

この度、私は、はじめて代表質問を行いました。これまでの一般質問と違い、市政全般にわたって会派を代表しての質問であることから、大きな緊張の中、させて頂きました。
先に述べた現況を踏まえて、大項目3点について行いました。1点目は、「市長の施政方針について」。2点目は、「新年度予算について」。 3点目は、「加古川市基本構想について」。

特に、多くの署名活動で実現に近づいた「ヒブワクチン公費助成」や女性特有のがん検診の継続など「女性と子どもの 生命と安全を守る施策」について、これからも充実するよう訴えました。また平成32年を目標として策定された「加古川市基本構想について」は、本市の特色 を活かすものとして、ウエルネス都市を掲げていることもあり、健康長寿のまちづくりを進めるよう訴えました。これは10日後の3月18日に、東播懇話会で 橋本 大二郎前高知県知事が講演された「地域自立型の国づくり」のお話に通ずるのではないかと思いを強くしました。それぞれの地域で何が特性か?アイデンティ ティを模索しながら、まちづくりをしていくことが重要であるとの事でした。健康長寿で住み心地の良い加古川を目指して、魅力あるまちづくりへ働きかけてま いります。

▼代表質問原稿の全文はこちらをクリック

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(2)SIDS予防の研修実現!!

これまで取り組んできたSIDS(乳幼児突然死症候群)予防の取り組みが、一歩前進しました!

「託児ママ・マミーサービス」の中村徳子代表との交流は、vol.73でご紹介しましたが、その後も電話とメールで情報を頂き、本市の育児支援課にその都度働きかけてきました。
そしてこの度、はじめて中村代表を本市の研修会に講師として招き、SIDSから命を守るためのご教授を頂きました。全国を駆け巡っておられる中村代表に とっても、兵庫県は初めてとのことで、SIDS予防へ大きな一歩となりました。公明新聞に掲載されましたので、以下、転載します。

SIDS(乳幼児突然死症候群)から命守ろう/看護師、保育士など対象に 啓発へセミナー開く/兵庫・加古川市

兵庫県加古川市はこのほど、元気な赤ちゃんが眠っている間に突然死してしまう原因不明の病気「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の予防活動に取り組む、託児ママ・マミーサービスの中村徳子代表を招いて、「乳幼児突然死症候群について」と題するセミナーを開催した。
これは、市内に勤める看護師や保育士などを対象に開かれたもの。以前から中村代表と交流があり、セミナー開催にも尽力した市議会公明党(中山廣司幹事長)の相良大悟議員も参加した。
セミナーで中村代表は、日ごろから乳幼児とかかわることが多い仕事に従事する人に対し、SIDSの発生率を高めるとされる「うつぶせ寝」「人工乳」「喫 煙」などの防止キャンペーン実施の効果を説明。「SIDSに対する知識を持つことが、かけがえのない子どもの命を守ることにつながる」と述べた。
同市におけるSIDSの予防策については、相良議員が2003年12月議会で一般質問するなど、先頭に立ち推進してきた。
セミナー終了後、市議会公明党のメンバーと懇談した中村代表は「1998年6月に公明党のおかげで国によるSIDS予防キャンペーンが実現した。公明党は命に対する真剣さが、他党とは全然違う」と語り、命を守る政治の推進に期待を寄せた。

▼vol.73はこちらをクリック

▼「平成15年」と「平成21年」の一般質問を見るには、会議録検索システムから「検索語と検索条件の指定」に「SIDS」と入力、「会議期間の指定」で「平成15年」から「平成21年」まで、を選択し、検索ボタンをクリックしてください。アドレスはこちらをクリック

1.市長の施政方針について

(1)「総合的な安全・安心の確保」について

(2)「次代へつなぐ子育て支援」について

(3)「活力を生む基盤整備」について

2.新年度予算について

(1)今後の財政収支見通しについて

(2)基金の活用について

(3)税の滞納問題について

(4)女性と子どもの生命と安全を守る施策について

(5)教育費の予算構成比について

3.加古川市基本構想について

(1)まちづくりの方向性について

(2)スポーツや文化・芸術の振興について

公明党議員団の相良大悟でございます。公明党議員団を代表いたしまして通告に従い、質問をさせていただきます。
なお、さきの会派代表議員と一部重複いたしますが、ご了解いただきまして、質問に入ります。
平成14年に樽本市政がスタートし、これまで市民生活の安全・安心の確保、安心して子どもを産み育てられる社会の構築、そしてJR加古川駅の高架や駅周辺整備をはじめとする社会基盤整備の充実など、様々な実績を積み重ねてこられたことに対し敬意を表するものです。
さて現在の日本は、一昨年来の厳しい景気・経済情勢、雇用状況の真っ只中にあり、まさにこの一年は正念場であり、政治がどのように舵取りをするのか、非常 に重要になってまいります。政権交代をし、先行きが見えてこない不安を抱える中にあっても地方行政は、責任ある施策を実行していかなければなりません。本 市におきましても、多様化・高度化する市民ニーズや、少子高齢社会への対応、次代を担う子供たちの育成や教育環境の整備、さらには各種都市基盤の整備も着 実に進めていく使命を有しております。
このような背景のもとに、新年度の取り組みについて順次質問をいたします。

まず初めに、市長の施政方針について、各項目に沿ってお伺いをいたします。
まず1点目に、「総合的な安全・安心の確保」についてであります。
冒頭触れましたように、依然として不安定な社会経済情勢の中、若者の就職内定率が過去最低を記録するなど、各世代の雇用状況は逼迫しております。経済・雇用対策など喫緊の課題に対しての具体的な取り組みについて先ずお尋ねします。
次に、「まちの元気」を創出するための施策についてお尋ねします。
ハイチ大地震の衝撃が冷めやらないつい先日、マグニチュード8.8の南米チリ巨大地震が発生し、現地の甚大な被害だけでなく日本でも多大な被害・損害が出 ました。我が国においても、いつ南海・東南海地震が発生してもおかしくない状況の中、公共施設・一般住宅の耐震化は急務であります。学校施設の耐震化は、 平成27年度を目途に耐震工事完了を目指し、随時進められていますが、公共施設、とりわけ 介護施設は老朽化が進むところが目につきます。施設・設備の改修について、ルール化が必要であり、公的支援に向けた基準づくりと具体的な取り組みをどのよ うに考えられておられるか?また一般住宅の耐震改修については、かなり高額なため、低廉かつ効果的な部分改修について兵庫県がわが家の耐震改修促進事業の 中で平成21年度から補助しておりますが、今後市としてどのような対策を考えておられるか?お尋ねします
また防犯・消費・交通安全対策についてお伺いします。
続きまして、病院統合・再編事業及び地域医療についてであります。
市民病院の医師不足問題の抜本的解消と地域の中核病院としての機能を確固たるものとすべく、加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合・再編を図り、独立行政 法人として、開設を目指すとの方針を発表されました。このことに伴い新年度早期に内科の外来診療が再開という朗報は、今年度の施政方針での「医師の確保は 非常に厳しい状況」という発言から現実に外来診療中止という経緯を考えると、胸をなで下ろし率直に喜び合いたいものであります。しかしこれで全ての問題が 解消したわけではなく、スタートラインにようやく立てた状況になったという実感は否めません。着実な安定した経営基盤強化を期待するものでありますが、先 ず独立行政法人として平成23年4月に開設へ向けてどのように進めて行かれるのか?その具体策についてお伺いします。そして新法人設置後6年目を目途に、約600床規模の(仮称)加古川メディカルセンターを予定されておりますが、具体的な整備計画についてお伺いします。また、運営状況により、計画の見直しはあるのか?お尋ねします。

続きまして、介護保険事業の本市の取り組みについて、であります。
介護保険事業は、制度については国が、運営面は広域的に行っていることから、施政方針で触れておられないのは、当然かと思います。しかしながら、介護保険事業の現場の山積する課題や、地域の実情に応じたサービスが求められる現状からあえて提起させて頂きます。
私たち公明党は3000人を超える地方議員が動き、昨年11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を行ってきました。深刻化する介護現場の実態を全 国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護の在り方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものです。そして、このたび10万件を 超える介護現場の貴重な声をもとに2月24日、12項目の政策提言を「新・介護公明ビジョン」としてまとめ発表し、国に対しても早急な取組みを要請したと ころです。
介護保険制度も平成12年度にスタートして10年、介護サービス基盤の充実とともに制度が広く市民に浸透してきた事は、年々増加する利用者数で伺い知ることができます。「安心して老後を暮らせる社会」をめざしていくことが大変重要になってまいります。
自助・共助・公助の補完関係から、さらに進んで互いが対等の立場で連携した、新たな社会福祉を創り上げていく協働型福祉社会を目指すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

次に2点目は、「次代へつなぐ子育て支援」についてであります。
2006年をピークに人口減少が始まり、少子高齢化の波はいや増し、子育て支援の重要性は高まっております。未婚化の進行や経済的な理由から出産を断念せ ざるを得ない状況などが危惧される昨今にあって、結婚をして共働きするご家庭への子育て支援施策は非常に重要であります。そこで共働き時代の子育て支援施策の具体的な取り組みについてお尋ねします。
次に、就学前教育・保育の更なる充実についてであります。
4月にオープンする野口保育園の「病後児保育」が、本市の公立保育園で初めてということで画期的なことですが、併せてオストメイト対応トイレの設置も大い に注目するところです。平成15年に公明党議員団の働きかけで兵庫県初となる市庁舎に設置されて以降、市内における整備が進んできたことは大いに評価すべ き点であります。更に今回保育園に設置というのは、全国に先駆けた取り組みではないかと思われます。乳幼児のオストメイトへの対応や災害時の避難所になる 位置づけからも大きな意味があります。今後の取り組みとして、保育所における「病後児保育」及びオストメイト対応トイレの設置は標準化されるのかお尋ねします。
次に、政権交代をし、子ども手当がスタートをします。これまでの児童手当の仕組みはほぼそのままで、地方負担の増額など財源の問題や子ども読書推進や、学 校耐震化、がん検診無料クーポンなどは継続するものの国の予算が大幅にカットされるという問題点が発生しますが、子育て世代への経済的支援は引き続き進め ていかなければなりません。地方の財政手腕が益々問われてくるわけですが、そこで、当面の児童手当との併給方式の影響はどうか?また今後の予算編成に対するご所見をお伺いします。
次に、各市民センター配置の保健師が、新年度より本庁組織に集約させる方針ですが、その理由と効果、今後の各地区における保健師が関わる健康増進と育児支援の方向性についてお尋ねします。

次に3点目は、「活力を生む基盤整備」についてであります。
市長は、高齢社会等に向けた望ましい公共交通のあり方の検討を進める、と述べられて おられます。高齢者や障がい者など交通弱者の移動手段として公共交通の空白地域解消に向け、さらなる取り組みを進めていかなければならない一方で、明石市 が市バス事業を撤退する方向で最終調整に入っているように、バス事業運営には細心の分析と計画が前提であることは言うまでもありません。どこの地域へ行っ ても待望されるバス路線の拡充については、市長の展望は大きな注目の的となることでしょう。期待をしつつ、今後の具体的な取り組みについてお伺いします。
次に、既存の社会資本ストックを有効活用し「地域の活力」を創出されるとありますが、先ず加古川駅北の30街区に整備する「健康」や「子育て支援」等を取り入れた健康福祉関係機能を中心とした施設について具体的な内容についてお尋ねします。また31街区を含め加古川駅周辺について今後どのような構想を持っておられるのかお伺いいたします。
次に、環境施策について今後益々注目され、重要になってくるわけですが、「グリーン・ニューディール基金」を活用しての具体的な取り組みと今後のビジョンについてお伺いします。また、4月から始まる新たな分別収集については、私も今後の環境対策に不可欠であると考えますが、期待する効果と課題についてお尋ねします。
次に、農業・流通施策では、まず加古川市の台所・公設卸売市場の活性化は、引き続き取り組まなければならない重要課題ですが、現状を更に拡大する具体的な取り組みをお考えか?お尋ねします。また「株式会社ふぁーみんサポート東はりま」が市民農園運営を行い好評を博しており、新たにインターネットで登録や入園者募集PR等のサービスも開始されますことは、大きな前進であり、評価するものです。この「株式会社ふぁーみんサポート東はりま」との連携で農家の支援をしながら今後どのような振興対策をお考えかお尋ねします。

質問の大項目の2番目は、新年度予算についてお伺いいたします。
日本経済は、緩やかな回復にあるものの、総務省が2月26日に発表した1月の全国消費者物価指数が前年同月比1.3%下落し、11か月連続のマイナスとな りデフレの長期化傾向が鮮明となっております。こうした背景のもと、経済情勢、雇用状況は、益々厳しさを増していると言わざるを得ません。
本市の一般会計において、そうした影響から、歳入では、自主財源の根幹をなす市税などが伸び悩み不安定さを増す悪循環に陥っております。
一方、歳出については、扶助費の大幅な増加などから、財政運営を圧迫しております。当分の間、継続するとの見通しを立ておられることから、かねてからの重点分野における事業の選択と集中及び経常経費の節減に取り組み財政の健全性保持を期待するものです。
財政の硬直度合いを示す経常収支比率は、19年度の93.2%から92%と改善したとはいえ未だ高水準を示し、硬直化が進んでおります。財政力指数も平成 19年度に0.873と大幅に上昇したもの依然として厳しい状況が続いております。行財政改革を着実に進めておりますが、今後の財政収支見通しをどのように分析をされておられるのか、お伺いいたします。
次に、予算編成において、基金を取り崩しながら事業資金に充てる予算編成を行っていますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
次に税の滞納問題についてです。このことは市政運営を大きく圧迫することはもちろんですが、あわせて税の負担、受益者負担という公平性・公正性の確保の上からも、積極的に解消を図っていかなければなりません。
これまで税の徴収体制の強化を図り、積極的な取り組みをされてきましたが、これまでの取り組みと効果についてお伺いいたします。
また、悪質な滞納者に対しては、不動産の差し押さえや公売を実施、毅然と取り組まれておりますが、進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。
次に、女性と子どもの生命と安全を守る施策についてで す。21世紀は、女性と子どもが夢と希望を持てる社会こそ国づくりの基本であると存じます。その観点から女性特有のがん検診や子育て支援予防接種助成事業 の施策は誠に重要となってまいります。子宮頸がん検診、乳がん検診の助成について、今回国庫補助率が2分の1になりましたが、引き続き実施されることは大 いに評価するものです。5年間の経過措置による継続と見られますが、引き続き必要な施策であることからその後の考えについてお伺いします。また子育て支援 予防接種助成事業においてHibワクチンが新たに追加で計上されています。私ども公明党は、Hibワクチンの公費助成を求める署名活動を県内全域で行い、 56万7,824人の署名簿を兵庫県議団を通じ井戸知事に提出しました。先の新聞報道にあったように兵庫県は、公費助成を決め、市町の公費助成と合わせる と利用者は、約半額でHibワクチンの接種を受けることができ、子育て中のお母さんから多くの喜びの声が届いております。また、平成17年に一般質問を 行った「肺炎球菌ワクチン」についても大きな効果を得られると思いますが、これら女性と子どもの生命と安全を守る施策についての今後の方針についてお尋ね します。
次に、教育費について、これまでの構成比率を見ると扶助費等の義務的経費や物件費等の経常経費の増加に伴い減少傾向にあり、新年度では 6.8%に。かつては1割程度の比率であったものが、年々減少し続け現在に至っております。私ども公明党はかつての「社会のための教育」から、「教育のた めの社会」への転換を標榜している立場から、更なる重点を置くよう訴えるものです。例えば、小学校から中学校へ進学する際の環境変化に対応できず生徒が不 登校や問題行動を起こす「中一ギャップ」という問題。その深刻さは不登校に現れております。全国では小中別々の教育課程に、つながりのある時間割や指導法 を取り入れた「小中一貫教育」や中学における複数担任制などが始まってきております。この「中一ギャップ」など、教育現場では多くの諸課題が増えており、 対策に急務な現状から更なる予算措置を行う必要があろうかと思いますが、今後の予算編成における教育費の展望についてお伺いします。

質問の大項目の3番目は、加古川市基本構想についてお伺いいたします。
基本構想では、目標年次を平成32年とし、人口を概ね265,000人と見込んでおります。
私が、いま注目するのは、滋賀県と長野県であります。滋賀県は、自然と調和した魅力的なまちづくりや居住環境の整備が進んでいることから、近畿地方で唯一 転入超過をし、全国6番目の2875人であります。また滋賀県は近畿圏と中部圏の中間地点に位置し、交通の利便性も高く、琵琶湖などの自然が豊かなことも 住環境の良さの一因にあげられます。条件としては、加古川市と似通ったものを感じます。一方、長野県に関しては、昨年12月に一般質問しましたが、男性の 平均寿命1位、女性は3位で、しかも医療費は全国1位の低さ。長寿県であれば老人が多く老人医療の対象者が多い事から、老人医療費が高くなって当たり前な のに長野は低い。老人の受診率が低いし、医療を受けるときも治るまでが早い。入院日数も全国一短い。といった健康長寿県であります。

基本構想の「将来の都市像」にある、「いつまでも住み続けたい ウエルネス都市 加古川」こそ滋賀、長野両県の長所を兼ね備えた理想的な都市像ではないでしょうか?
そこで、まちづくりの方向性について、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、スポーツや文化・芸術の振興についてであります。バンクーバーオリンピックが多くの感動を与え閉幕しましたが、日本のスポーツを推進してきたプロ・ アマの指導者の間で「なぜ韓国のスケートは強くなったか」という話題についてのお話を聞きました。その1、冬期用のナショナル・トレーニングセンターが充 実した。キム・ヨナ選手などもいつでも練習できる環境にある。その2、韓国勢には体力がある。日本はどの競技でも技術は素晴らしいが、最後の勝負時に体力 がないことが出てしまう、とのことです。メダルをすぐ求める日本社会ですが、基礎となる体力づくり、基礎となるナショナル・トレーニングセンターがいかに 大切かということです。加古川市では、北京オリンピック金メダリストの乾絵美さんやWBC世界スーパーバンタム級チャンピオンの西岡利晃選手を輩出し子ど もたちに夢と希望を与えております。これからも未来の金メダリスト、世界チャンピオンが誕生するためのスポーツ振興施策が必要と考えます。例えば、スポー ツクラブや文化部の全国大会等の派遣費の拡充などが考えられないでしょうか?棋王・久保利明八段の活躍で棋士のまち加古川を目指すきっかけとなりました。 加古川市には、多くの人材を輩出する可能性が秘められていると存じますが、今後のスポーツ・文化・芸術に関する振興施策についてのビジョンをお伺いします

以上で壇上における私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

daiGOGO2011
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サイト管理者
加古川市 相良大悟
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