menu
バックナンバー 2009年 9月

 衆議院総選挙が終わり、2週間が過ぎようとしております。今回は、文字通り政権選択の選挙ということで終始してきましたが、実は選挙とは、政策の選択であり、常に政策の一貫性、信頼性、整合性が問われ無ければならないと痛感しています。

 イギリスで行われている、本来のマニフェスト選挙は、発表して1年ぐらいかけてじっくりと国民に見てもらい判断して頂くものであり、政局を伺いながら直前発表するものではないはず。

 いずれにせよ、今回は中身より一度チェンジさせようという民意の結果であり、この結果を真摯に受け止め、これからが真価を問われるものと自覚し、更に、庶民の目線で責任ある政治を掲げて頑張ってまいります。 
                            
====================================================================
 

 ☆ 第5回定例会が開会!一般質問を行う!!
 
 9月1日、第5回定例会が開会しました。
 今回は、平成20年度の決算審査をする重要な議会であります。昨日、各常任委員会に付託された全ての決算審査を終え、それぞれ所属する公明党議員から、「更に努力をし、将来に禍根を残すことなく着実な実行を」と促すなど意見をつけて認定しました。

 また9月2日には、私が一般質問を行いました。今回の質問は4項目。
 1項目目は、SIDS対策の更なる取り組みについて。
 2項目目は、新型インフルエンザの本格流行への対策について。
 3項目目は、安心こども基金の活用について。
 4項目目は、図書に親しむまちづくりについて。

 今回も、現場の声や、直接寄せられたメールなどから質問いたしました。市民の皆さまの声を活かして行けるよう実現を見るまで更に働きかけてまいります。

 ▼一般質問原稿の全文はこちらをクリック!

  1. SIDS対策の更なる取り組みについて
  2. 新型インフルエンザの本格流行への対策について
  3. 安心こども基金の活用について
  4. 図書に親しむまちづくりについて

  公明党議員団の相良大悟でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 
  初めに、SIDS対策の更なる取り組みについてお尋ねします。
 
  元気だった赤ちゃんが眠っている間に、何の前触れもなく突然死してしまうショッキングな病気、SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防対策について、平成15年第6回定例会において一般質問いたしました。公明党の推進で、平成10年6月から国のSIDS予防キャンペーンが開始されて11年。
  キャンペーンでは特に、毎年11月をSIDS対策強化月間とし、 1.仰向け寝にする。 2.できるだけ母乳で育てる。 3.周囲でたばこを吸わないの3点を広く国民や関係機関に周知してきました。本市においても、母子手帳交付時に厚労省作成のリーフレット配布および説明の実施、またホームページでの掲載やポスター提示で周知しています。キャンペーンの効果は顕著で、SIDSによる赤ちゃんの死亡者数は着実に減少しています。それでも年間150人超の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児の死亡原因の第2位となっています。欧米では死亡原因の第1位です。SIDSの原因をつきとめ、予防方法を確立するために、多くの研究者が努力していますが、はっきりした原因はまだつかめていません。発症すると救命率は極めて低く、予防が最も重要であると言われています。そこで前述の3点の普及啓発をしてきたのです。
  更に、保育施設の預け初めで発症率が高い事から、厚生労働省は保育指針で、保育施設への「預け初め」には特に注意を、と示され、さらなる減少への一つのポイントとして、保育所の入所初期の対応が重視されるようになりました。
  SIDSの予防に取り組む「託児ママ マミーサービス」の中村徳子代表と有限会社マスターワークスの伊東和雄代表の報告によると、過去15年間に保育施設で発生したSIDS事例の聞き取り調査から31例の回答を得、分析の結果、発症時期は「初日が4人」「2日目〜1週間以内が5人」「2週目〜1カ月以内が8人」「1カ月〜2カ月以内が4人」「2カ月〜1年以内が10人」で、31人中17人(54・8%)が預かりから1カ月以内の発症でした。1カ月以内の危険度は1カ月〜2カ月以内の4倍、2カ月〜1年以内の17倍にも上り、SIDS発症が預かり初期に著しく多いことが分かりました。この結果から「乳児の環境変化に伴うストレスが、SIDS発症要因となっていることが強く疑われる」と考察しています。
 
  ここで質問の1点目として、本市のSIDSによる過去5年間の死亡者数は?またそのうち、保育施設では何名か?預かって何日後か?お伺いします。
 
  2点目に、各ご家庭、保育施設、ファミリーサポート会員への周知状況について?
 
  3点目に、保育施設における現在の予防の取り組みについて?
 
  4点目に、発症時の対応についてお尋ねします。
 
  次に、保育施設およびファミリーサポート会員の補償についてはどうでしょうか?
  SIDSは、病気であるにも関わらず預かる側の過失による事故として訴訟問題も起こっております。亡くした親御さんの悲しみは計り知れないものであることは言うまでもありませんが、同時に預かる側の傷もとてつもなく深いのです。
  公立及び認可の保育施設の場合、病気に対する災害共済給付制度があり、園の管理下における病気に対する給付があるほか、身体に障害が残った場合は障害見舞金、突然死の場合は死亡見舞金が支給されます。
  ところが、無認可の保育施設の場合は、事故に対する保険はあっても病気に対する見舞金制度がありません。したがって、死亡見舞金は全額、園の負担になってしまいます。もともと財政基盤のしっかりしていない園では、SIDSが発生すると同時に破産、廃園の危機に瀕してしまいます。ファミリーサポート会員についても同様です。
  そこで5点目の質問は、SIDSが発症した場合の認可外保育施設及びファミリーサポート会員の補償はどのように考えておられるか?お伺いします。

 
  続きまして、新型インフルエンザの本格流行への対策についてお尋ねします。
 
  国内の新型インフルエンザの発生が広がり、ついに国内で初めて死亡者が発生。8月19日、桝添厚生労働相は「本格的な流行」が始まったと宣言しました。そして死亡者は、沖縄、神戸、名古屋と8月27日現在で4人となりました。
  全国的に感染は広がり糖尿病などの持病を持つ死亡例や重症例の報告が相次ぎ、一方で、入院例では健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省は「誰もが重症化のリスクを持つ」と警戒しております。
  新型インフルエンザが国内で発生した当初、国は感染拡大を防ぐため、発熱外来を設け「特別な病気」として治療する方針をとりました。しかし、厚生労働省は6月19日、新型インフルエンザ対策の運用指針を改定し、一般診療に変更。多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児らの「高リスク者」への対応が課題になってきたのです。
  新学期も始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場での対策も急がれます。
 
  本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い予見は通用しません。感染の早期発見や急拡大の防止に自治体がどのように取り組むのか。想定外をなくし、冷静な対応が求められています。
  そこで質問の1点目として、加古川市における国、県や医療機関との情報共有や機動的連携体制について。
 
  2点目に、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら「高リスク者」対策について。
 
  3点目に、高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策について。
 
  4点目に、学校現場、保育現場での予防策や流行がおきた際の取組みについて。
 
  5点目に、基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動について、それぞれお伺いします。
 
 
  続きまして、安心こども基金の活用についてお尋ねします。
 
  今年7月1日、3人乗り自転車について、各都道府県公安委員会の規則で禁止されている幼児2人を乗せる3人乗りが解禁されました。数多く報道されたこともあり、一時は大変話題となりました。これは、幼稚園などへの子どもの送迎には自転車が欠かせない家庭も多く、いままで警察も事実上3人乗りを黙認していましたが、実態は非常に危険であるため、警察庁は昨年4月、安全な3人乗り専用自転車の普及に向け、業界関係者、有識者を含めた検討委員会を設置し、安全基準を満たした自転車に限り3人乗りが認められることになったのです。これにより、基準を満たさない自転車については、厳しく取り締まられる可能性があるため、基準を満たした自転車の普及促進が急がれます。しかし、現在開発中の自転車の価格が1台当たり12万円前後と高額なため、各家庭での購入は大変困難であり、購入しても数年で使用不要となるため、行政から何らかの施策が必要となります。
  安心こども基金を活用して、地域子育て創生事業として、3人乗り自転車購入計画が、各自治体であがっております。主なところで7月現在で、神戸市が240台、明石市が26台、伊丹市が22台、小野市が20台。地域子育て創生事業は国の全額補助です。
  そこで、この「安心こども基金」を活用し、基準を満たした自転車の普及促進を図るべきと考えますが、本市のご所見をお伺いします。
 
 
  続きまして、図書に親しむまちづくりについてお尋ねします。
 
  活字離れが進む中、幼少期から読み聞かせするブックスタート事業や小中学校における朝の読み聞かせなど、これまで様々な施策が講じられてきました。
  また漫画文化が台頭する中、活字を読むことは、思考力、想像力等を養うとともに学力向上の上に置いて大変重要であります。そして加古川の未来を担う子供たちが、良書に親しみ習慣づけていく環境整備は今後の大きな課題であります。
  平成14年に移動図書館あおぞら号が廃止になり、その後復活を、との声が議員になって間のない私の元に寄せられました。諸事情から廃止になった経緯もあり、あおぞら号そのものの復活ではなくそれに変わる手立てはないか模索してきました。過疎地域のマイカー利用が適わない方にとっては、わざわざ遠い図書館に行かなくても図書を借りることはできないか長年の望む声です。
 
  そこで注目したのが、東京都千代田区のWEB図書館、即ち「電子図書館」です。
  これは、一昨年11月から開始した、日本初のインターネットを使用して電子図書を貸出返却できるサービスです。
  インターネットが利用できる環境なら、どこからでも24時間365日電子書籍を借りてパソコン上で読むことが出来ます。貸出数は、1回5点まで。貸出期間は2週間で、これを過ぎると自動的に読めなくなります。貸し出し、返却ともにインターネットで行われるので、図書館に足を運ぶ必要はありません。文字拡大・縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声・動画再生機能などがついているので、文字を見やすい大きさに変えたり、英文の発音を聞いたりできます。学習参考書などの場合、重要な箇所に、マーカーで色をつけたり自分の回答を採点させたりすることも可能です。絵本は登場人物が動いたり、音楽が流れたりします。同区では、忙しくて図書館に行く時間のないサラリーマンや、外出が困難な高齢者が気軽に利用できるサービスを向上させる観点とともに、限られたスペースの中で蔵書を増やしていく観点などからも、Web図書館の拡充を図っていく方針です。
  そして、従来の図書館との違いは管理面だけではなく、運営コスト面でも大変安く出来ることです。蔵書の破損、紛失について、本市の場合、5年間累積で8,115冊が不明になり、平均1,684円として約1,367万円に上ると伺っていますが、Web図書館では規定の返却日がくると、延長手続きをしなければ、パソコンで読めなくなるので、書籍の返却の遅延や破損は無く、返却の催促も不要で、書籍の盗難、未返却もありません。千代田区立図書館の場合、WEB図書館のシステムの構築に約500万円、従来の図書費としての電子書籍が3,000種、各3冊の調達で約500万円で合計約1,000万円です。盗難、破損、未返却などの損失がゼロであることを考慮すれば大きなコスト削減になるのではないでしょうか?
  またデータとして保存することから永久保存できるなど多様な可能性が広がります。
 
  ここで1点目の質問として、本市の地域別、世代別の図書館利用者数について。
  2点目に、WEB図書館導入へ向けた本市のご所見をお伺いします。
 
  以上で壇上における私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

daiGOGO2011
モバイルサイトQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
加古川市 相良大悟
komeikakogawa-ds@bb.banban.jp