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バックナンバー 2009年 4月

 侍ジャパンがWBC2連覇を果たしました。国民が一つになったかのような大変な盛り上がりでしたが、岩隈投手や松坂投手の活躍が目立ちました。しかし最後は何といってもイチロー選手が話題をさらっていった印象が強かったですね。

 先日、テレビ番組でイチロー選手のインタビューがありました。
 WBCで何を得たか?
 「“日本が勝って、最後にいいところで結果が出た”ということによる自信ではない。そこに至るまでの自分の在り方に自信を持った」と語ります。また川崎宗則選手は、調子の悪いときのイチロー選手の姿勢を目の当たりにして今まで以上に好きになった、と。
 一流選手の言葉には深みがあります。そして私たち議員にも同じ事が言えます。当然良い結果を出すことが大前提ですが、そこに至るまでの思いは?行動はどうであるか?が重要ではないかと思います。
 そうした決意を新たにさせてくれたインタビューでした(`_´)ゞ
                            
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 (1)3月定例会が閉会!定額給付金に関する明と暗!!
 (2)一般質問を行う!! 

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(1)3月定例会が閉会!定額給付金に関する明と暗!!
 
 2月26日開会の第1回定例会が、3月26日閉会しました。

 今回は、定額給付金をはじめとした補正予算とともに21年度予算の審議を行い、それぞれ最終日に議決しました。

 いよいよ定額給付金が現実のものとなり全国で国民の皆さんが喜んでおられる姿を見るにつけ、ぶれずに叫んできて本当に良かったと感慨もひとしおです。

 一方、定額給付金を反対したある議員が、市税などの滞納者に納付を求めよ!という発言。本人は、支給を拒否すると明言しており自由にしてもらって結構ですが、福島県川内村の村税滞納者に差し押さえの文書が送付されたという問題と同じ感覚であり、良識を疑いたくなります。定額給付金の景気回復・消費の活性化という本来の目的から逸脱した見解、また為にする反対の支離滅裂な言動には、市民の側にたったようなもう一つの顔とは相反するものを感じます。
 定額給付金に反対の民主党・共産党は市民感情を逆撫でしないように地方では賛成をしております。

 政治は、政局ではなく生活者の現場の感覚で行っていくものということが改めて認識されたことでしょう。

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(2)一般質問を行う!!
 
 今回の定例会は、会派を代表して、代表質問を中山廣司幹事長が、一般質問は今井淳子議員と私が行いました。
 私の一般質問は3項目。
 1項目目は、「緊急災害時の対策」として、災害への備えをテーマとして質問を行いました。
 2項目目は、横浜市が導入したコールトリアージを例にして、非常識な119番通報や2割が緊急性なしの救急車出動の現状へ問題提起しました。
 3項目目は、地元地域の問題として、別府川側道の安全対策について質問を行いました。かつて地元町内会からの要望が通らなかったことについて現場の状況を訴え早急に対応するように要望しました。行政の目の行き届かない現場の課題を提起していくのが議員の務めであり、しっかり訴えました。 

 ▼一般質問原稿の全文はこちら
 

  1. 「緊急災害時の対策」について
  2. 「コールトリアージ」について
  3. 「別府川側道の安全対策」について

  公明党議員団の相良大悟でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 
  初めに、「緊急災害時の対策」についてお尋ねします。
 
  1月17日、阪神淡路大震災から今年は14回目を迎え、当時の恐ろしい体験を再び振り返り、防災について備えの必要性を改めて確認いたしました。
  また突然、体感する地震にあうと当時のことが一瞬脳裏をよぎります。しかし、喉元過ぎればではありませんが、すぐに忘れてしまう傾向があるのも否めません。
  気象庁によると、2月だけでも震度4以上が、北海道日高支庁西部、新潟県中越地方、岐阜県美濃中西部など6件発生し大小併せると113件を記録しています。山崎断層帯主部の南東部は、2005年1月1日を起点とした今後30年間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中では高いグループに属すると言われております。そして三木市から加古川市に至る約13kmの草谷断層が震源地になればと考えると、背筋が凍る思いであります。
  本市におきましては、これまで緊急災害時における様々な対策がなされて来た事は一定の評価をするものであります。しかし、有事に実際に機能するかというと、多くの課題を残していることも事実です。そこで何点か質問いたします。
  まず、自主防災組織の位置づけはどのように考えているのでしょうか?現状は、町内会の延長になっている印象があり、どうしても機能的に温度差があるようです。
  1.17を前にした1月11日、私は「グリーンシティ防災会」主催の災害図上訓練DIGに参加しました。「知る」と「知らない」では「助かる」と「助からない」の差!というキャッチコピーの通り、体験して初めてわかる日常の備えのなさに目から鱗でした。
  7棟に約2000人が暮らす加古川グリーンシティの防災会は、約600の全世帯が救出・救護、初期消火、避難誘導のいずれかの役割を担っています。断水に備えた防災井戸設置、情報伝達システム「グリーンネット」の構築、エレベーターの耐震化などハード面の対策も住民主体で進めています。そうした取り組みが認められ、平成18年度「防災功労者・内閣総理大臣表彰」をはじめ、多くの受賞をされてきました。その始まりは、住民がお互いの顔を知るため朝晩の挨拶を繰り返し、子供参加の自警団の夜回りからというように、コミュニティづくりからでした。「ライフライン」=「コミュニティ」と訴えておられます。このような取り組みをしているところもあれば、一方で自主防災組織の存在すら知らない市民も決して少なくありません。
  そこで1点目の質問として、それぞれの自主防災組織が、実質的に機能をはたしていくための今後の取り組みについてお伺いします。
  次に避難場所の案内表示が目立たないという現状をよく聞きます。平成20年作成の「加古川市総合防災マップ」で地域の危険箇所や避難場所などを確認することができますが、実際に事が起こった際の案内がわかりにくければ混乱を招く恐れがあります。
  加古川市は、平成18年に加古川市公共サイン整備基本方針を策定しました。「美しい街並みや景観の創出に向け、市民や来訪者に対して情報を提供する誘導標識や注意を促す情報をわかりやすく的確に提供する」とうたっているように、道路上における案内及び誘導標識が大変わかりやすいものになりました。しかしここには、万一の有事に備えた、という理念があってしかるべきと考えますがご所見をお聞かせください
  次に、災害用伝言ダイヤルの活用についてお聞きします。
  災害用伝言ダイヤルとは、地震など大災害発生時は、安否確認、見舞、問合せなどの電話が爆発的に増加し、電話ふくそう、即ち電話がつながり難い状況が1日乃至数日間続きます。先の阪神・淡路大震災では、電話ふくそうが5日間続きました。NTTは、この様な状況の緩和を図るため、災害時に限定して利用可能な「災害用伝言ダイヤル」を平成10年から実施しています。
  広報かこがわ2006年9月号や加古川市のホームページに「家庭の備え」として“NTTの災害伝言ダイヤル「171」なども活用しましょう”と呼びかけてはいます。しかし、実際にこの事を市民の何割の方が認識しているでしょう?周知について積極的にPRする必要があるのではないでしょうか?更に、災害時に電話がふくそうした場合、家庭の固定電話、携帯電話は通じにくく、つながりやすいのは、公衆電話と言われています。しかし需要の減少により公衆電話は激減しております。災害時の臨時・特設公衆電話の設置については、認識していますが、1分1秒を争うような時に既設の公衆電話の存在は大きいと考えます。そこで1点目の質問として、「災害用伝言ダイヤル」の今後の周知の考え方について2点目に市内公衆電話の設置数と設置場所の明示したものの有無についてお尋ねします。
  次に、住宅の耐震化についてお聞きします。
  先日、NHKで「“井宮メモ”が伝えるもの」として地震発生時の生死をわけた空間についての紹介がありました。阪神淡路大震災当時、北淡町の診療所の医師をしていた井宮雅宏さんが、現場の家族や近所の人、それに現場にいち早く駆けつけた消防などの人たちから事情を聞き、その状況をスケッチとメモで残しました。震源近くの具体的な被害の様子を知る貴重な資料、 “井宮メモ”として、最近、改めて注目されています。
  詳細は省きますが、メモの事例を分類すると、亡くなった24例の原因は、住宅が壊れ、梁や天井、壁などが落ちてきて、圧迫されたことによる圧死がほとんどでした。また、助かった9例をみると、頑丈なテーブルや机、背の低い家具などが、梁や天井に押しつぶされるのを防ぎ、スペースができたことによっています。この分析から、たとえ住宅が壊れても、どこかにスペースが確保できるようにしておくことが重要だということがわかります。
  古い住宅の耐震補強工事には100万円から数百万円の費用がかかり、なかなかできるものではありません。平成19年8月の建設水道常任委員会で技術担当課長から「少なくても、大震災時に命を守る、まず寝室だけでもベッドなり、鉄骨でカバーする工法で命を守る、ふすまをアルミに変えて安価な費用でより効果のある工法をPRして」云々の答弁がありました。また東京の墨田区などでは、住宅を丸ごと耐震化するのではなく、普段暮らしたり、寝たりしている部屋だけを補強する工事にも補助金を出して、現実的に耐震化を進めている自治体があります。
  そこで質問の1点目として、耐震改修の必要な住宅の件数及び部分的な工法のPRした後の効果について2点目に部分改修補助制度の導入についてのご所見をお伺いします。
 
  続きまして、「コールトリアージ」についてお尋ねします。
 
  一般に救急搬送の6割が不要不急といわれています。
  このような救急車の利用を抑制し、救急搬送の適正化・迅速化を目指すため、患者の容態に応じて救急搬送の要否を判断する「コールトリアージ」が横浜市で全国に先駆け、昨年10月1日から開始しました。
  「コールトリアージ」とは、119番通報の内容をコンピューターに入力すると、けがや病気の緊急性を、コンピューターが過去のデータなどから判断し、その結果に応じて救急隊員を現場に向かわせるものです。通報した人が本人か家族か?患者の年齢などの基礎的な情報や、会話ができるか、歩けるかなどといった情報を入力すると緊急性が5段階で示されます。そして意識や呼吸がないといった内容があると、他の項目を聞かなくても緊急性が高く示されるようになっています。
  救急車の出動が不要と判定された場合には、救急車の出動を断り、かわりに看護師などに相談できるサービスを提供します。また、出動が必要と判断された場合には、緊急度や重傷度により、隊員2名〜5名、車両1両〜3両を出動させるなど、救急隊を弾力的に運用します。
  これまで、救急車の利用については、タクシー代わりに使うような非常識な119番通報や、軽症者のために救急車が出動後、同じ地区から次の119番が入ると、遠くの地区の救急車が出動し対応が遅れた等といった事例が問題視されてきました。
  横浜市では検討の過程で、救急車の有料化も議論があり、金額が安いとそれこそタクシー代わりに利用する人が増える恐れがあることや、かといって金額を高くすると本当に必要な人の利用を押さえこんでしまうことなどがわかりました。
  そこで始まったのが、コールトリアージです。横浜市の取り組みは全国の消防に注目されていますが、横浜市の平成19年の救急件数は、ピーク時に比べて10%近く減少しました。
  しかし、実際に患者を見ないコールトリアージでは、アンダートリアージ、即ち実際よりも軽度に判定するといった問題も指摘されるなど、様々な課題もあります。そこで順次質問します。
  1点目に、これまでの救急車出動時に現場で適正でないと判断した件数について
  2点目に、軽症者のために救急車が出動後、同じ地区から119番が入り、遠くの地区の救急車が出動したことによって対応が遅れたという件数と全体比率について
  3点目に、本市の「コールトリアージ」導入についてのご所見をお伺いします。
 
  続きまして、「別府川側道の安全対策」についてお尋ねします。
 
  加古川町大野を流れる別府川側道の安全対策については、以前から地元町内会からの要望で街灯設置について働きかけてきましたが、その地域の側道は、加古川町大野の用地買収が済み、工事完了時点で、遊歩道として県が街灯設置を行うとのことでした。一昨年には、別府町の事件を受けて全町内会の防犯灯設置要望の折に地元町内会から申請がありましたが、県の管轄と言う理由で加古川市は断った経緯があります。しかし、現状は遊歩道ではなく管理道扱いであり、市が県に許可申請し防犯灯を設置しなければなりません。先ほど触れた理由で一昨年は断られましたが、地元では生活道路として多くの方が利用されているにも関わらず、真っ暗で大きな不安を抱えておられるのが現状です。地元町内会から引き続き要望もあることから早急な安全対策が必要と考えますが、今後の対応についてお聞かせください
 

  以上で壇上における私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

daiGOGO2011
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