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バックナンバー 2008年 9月

 北京パラリンピック陸上男子八百メートル(車いす)で金メダルを獲得した伊藤智也選手の言葉。

 「この優勝は人生で5番目に嬉しい。子供が4人いるので、その次にうれしい。」

 見方によっては、何故?との声もあるようですが、家族の絆を感じさせる“粋”な言葉として感動しました。

 話は変わって、定額減税の評判がいい。 “バラマキ”“選挙目当て”との批判もありますが、バラマキの定義からいって当てはまらないし、原油高騰などの影響が、来年前半にかけて一番厳しいとの状況から、誠にタイムリーと経済学者からの評価も高い。

 こちらも批判はつきものですが、時宜を得て、かつ国民の生活者の現場がよくわかった“粋”な政策として「緊急経済対策」を胸張り訴えて行こうと決意を固くした次第です。

 ▼「定額減税」と中小企業対策についての動画と解説はこちら→
  
http://www.komei.or.jp/webtv/answer.html  

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 (1)第4回定例会が開会!!
 (2)県本部青年議員団夏期研修会で、IT研修を行う!! 

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(1)第4回定例会が開会!!
 
 9月2日から9月定例会が開会し、9月25日に閉会予定です。9月4日には6項目の一般質問を行い、答弁を求めるとともに、現場の声を届け要望しました。

 ▼一般質問原稿の全文はこちら→
 
http://www.komei.or.jp/giin/kakogawa/sagara_daigo/activity/act_25482.shtml

 また19年度決算審査が各常任委員会に付託されました。私は文教経済常任委員会で要望をつけて承認し、各委員会においても公明党議員団として承認しました。そして本会議最終日の25日に議決される予定です。
 その他、補正予算で公設卸売市場の屋根修理の議案があります。これは、平成18年の一般質問で「加古川市公設地方卸売市場の活性化について」の中で、老朽化した屋根の修繕などの必要性を訴えた経緯もあり、最終日の議決を受けて改めてご報告させていただきます。

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(2)県本部青年議員団夏期研修会で、IT研修を行う!!
 
 このほど、公明党兵庫県本部青年局で青年議員団夏期研修会が、谷合正明青年局長、野口裕県幹事長の出席のもと開催されました。
 第1部で、僭越ながら「ITの活用について」と題して説明いたしました。
 これまで活動してきた、このメールマガジンをはじめ、パソコン及び携帯電話のホームページ、そしてYouTubeに至る内容と効果・反響についてプレゼンテーションを使って解説。自身の活動を市民の皆様に、よりわかりやすく報告するため、IT時代の便利なアイテムを使っていく事は大変有効であるということと、活用の必要性に言及しました。
 第2部では、谷合局長から、党青年局の推進で実現した「クールアースデー」に言及。そして“レアメタル”を回収できる携帯電話のリサイクルなど、党青年局が進める青年政策「ワカモノノミカタ」を説明しました。
 野口県幹事長は、「青年局を先頭に、青年の力を結集していきたい。」と話しました(記事写真は「最新情報」でご覧下さい)。

  1. 「大地震への災害対策」について
  2. 「地球温暖化対策」について
  3. 「加古川河川敷緑地新神野地区のトイレ設置」について
  4. 「香料自粛の呼びかけ」について
  5. 「更なる子育て支援」について
  6. 「子供の安全対策」について

  公明党議員団の相良大悟でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  初めに、「大地震への災害対策」についてお尋ねします。
  13年前の阪神淡路大震災から新潟県中越地震、能登半島地震、中越沖地震、更に今年になって6月14日の岩手・宮城内陸地震、そして7月24日には岩手県沿岸北部を震源とする、M7.2の地震が発生するなど、まだ記憶が鮮明なうちに相次いで地震に遭遇しています。
  「天災は忘れた頃にやってくる」と言っておりましたが、今の日本では「天災は忘れぬうちにやってくる」と言い換える必要があるかもしれません。
  行政に、政治に携わる我々は危機感を持って「災害に強い街づくり」に取組み「安全・安心の社会」の具体化に全力を尽くさなければなりません。
  震度6強を記録しながら住宅の全壊がなく、死者も出なかった岩手県沿岸北部地震。被災地は過去たびたび大地震に見舞われており、建物の耐震化や被害を小さく食い止める工夫が広まっていました。災害の後の対応はもちろんのこと、災害が襲ってくる前の備えが大変重要であるのは、周知の事実であります。
  加古川市洪水・土砂災害ハザードマップでは、兵庫県の土砂災害警戒区域の指定にかかる基礎調査などに基づいて作成されておりますが、それぞれの急傾斜、崩落の恐れのある箇所で、町内会等から安全対策などの要望が上がってきていないのか?気になるところです。
  というのも城山の麓にお住まいの方からご相談があり、裏の山は地盤が岩でできていて崩れにくいが、大地震が来て崩れたときには、大きな被害が起きると不安を感じておられます。この城山は急傾斜地に指定されています。兵庫県に確認すると、この城山を含め、危険箇所に対する加古川市からの整備申請は上がってきていないとのことであります。大地震による地すべり、土砂崩れの大きな被害が報道されている昨今。危険箇所の安全対策は緊急を要するのではないでしょうか?
  そこで1点目の質問ですが、土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区域の指定箇所の本市のご見解と今後の計画についてお尋ねします。
  次に、6月定例会、中山廣司議員の質問の答弁で、「災害時要援護者支援について関係部署・関係機関と連携を図りながら、個人情報にも十分配慮した仕組み作りを検討しているところ」であると述べておられました。
  2点目の質問は、災害時における高齢者、障害者等の要援護者の安否確認体制の現状についてお伺いします。
  次に、中国四川大地震では多くの子どもが犠牲になった悲惨なニュースは記憶に新しいところです。3点目の質問としまして、学校園の耐震化は平成27年度完了とのことでしたが、通常国会で成立し6月施行の改正地震防災対策特別措置法をうけて前倒しをする考えがないか?お尋ねします。
 
 
  続きまして、「地球温暖化対策」についてお尋ねします。
  本年7月に、過去最多の22カ国が参加した北海道洞爺湖サミットが開催されました。
  採択されたG8首脳宣言では、「2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%削減を達成する目標を気候変動枠組み条約の締結国と共有し、採択することを求める」と明記。また、2020〜30年ごろの中期目標に関しても、米国を含むG8各国が国別総量目標を設けることを初めて示すなど大きな成果を挙げました。
  地球環境問題は、文明社会に生きているわれわれにとって、喫緊で最重要に取り組まなければいけない課題であり、そのためには温暖化防止へ、家庭・オフィス・学校など、自治体あげての地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会へのただ一つの道であることを確信します。
  今回の「洞爺湖サミット」を意義たらしめるためには、市民が身近な生活現場で実践できる具体的な「市民活動計画」を確立し、実践していくことは時代の要請であります。
  1点目の質問として本市の認識と対応をお伺いします。
 
  次に、この度、北海道洞爺湖サミットの初日の7月7日を「クールアースデー」と設定されました。これは、公明党青年局が、本年4月に発表した青年施策集「ユースポリシー2008」の中で、地球温暖化防止への啓発を求める取り組みの一環として、7月7日を、みんなで地球環境を考え、行動する日、すなわち「クールアース・デー」と定めるよう主張したところから始まったと自負しております。6月9日、太田代表とともに、公明党青年局が福田総理を訪ね、「クールアース・デー」の創設を求める要望書と青年党員が集めた6万8千人を超える署名簿をお渡しし、福田総理から、「大変結構な提案、すぐに取り入れます。」との発言通り、その日の夕方の記者会見で地球温暖化対策「福田ビジョン」を発表。提言の中で、「国民の意識転換を促すものとして、クールアース・デーを設定したい」と福田総理は言及しました。
  そこで2点目の質問として本市におけるクールアースデーの取組みの総括と、この取組みを、単なるセレモニーとして一過性のものにしないために、今後のクールアースデーの日常化に向けた取組みについてお伺いします。
  次に、環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近で、わかりやすい形で、 一人ひとりの取り組みを促すエコ・アクション・ポイント事業を推進しています。
  エコ・アクション・ポイントとは、温室効果ガス削減に効果のある製品やサービスの購入、省エネ行動などを消費者が行った際に、商品やサービス等に交換できる経済的インセンティブを与え、環境に配慮した行動を促すためにポイントを付与する仕組みです。
  すでに独自のエコポイント制度を導入している地域もありますが、環境省のエコポイント制度に対する考え方の1つとして、「ポイント原資を市場メカニズムの中で調達することで、 企業の販売促進や環境コミュニケ−ション等にリンクした自立したビジネスモデルとしての拡大発展が見込める柔軟なシステムにする」という点を打ち出しています。
  つまり、「今までのエコポイント先行事業事例は、ポイントの原資となる資金やポイント提供にあたってのハードの設備設置 について行政が負担するものが多く、実験規模を超える普及が困難であり、普及と継続面で限界があった」ため、「現在、企業で発行している販促ポイントと同様のもので、消費者の 温暖化対策型商品・サービス等の利用とそのポイントの利用に応じて、商品やサービスを提供する企業などがポイントの原資を出資。また、エコポイント付与に必要な設備も既存のものをなるべく活用するもの」を、環境省は推進しようとしています。そうすることによって、「企業の販売促進・環境コミュケーションにリンクさせた自立したシステムとなり、更なる拡大・発展が期待できる」としています。
  こうした観点に立ってエコポイント事業を全国的に普及させるため、環境省は今年度、モデル事業を採択しました。その成果を踏まえ、平成21年度からは本格展開を図ることを目指しています。採択されたモデル事業は、全国型3事業、地域型9事業です。
  地球環境を守るための行動に対して、利益が得られるようなサービスは、参加者増進と市民の意識向上に大きく寄与するのではないでしょうか?
  そこで3点目の質問として、エコ・アクション・ポイントなどこうした取り組みについての本市のご所見と導入計画はないか?お伺いします。
  次に、雨水の貯留タンクや浸透ますの助成金制度創設についてお伺いします。平成17年の定例会で「ヒートアイランド対策」として要望をいたしましたが、調査研究をしていきたいとのことでした。その後、局地的集中豪雨の度合いがひどくなってきている状況や地球温暖化対策として、雨水を打ち水や植物への散水に利用する意識が高まってきている状況から、同制度創設は、大変
有効なものと考えます。
  4点目の質問として、その後の本市のご見解と導入計画はないか?お伺いします。
  
  続きまして、「加古川河川敷緑地新神野地区のトイレ設置」についてお尋ねします。
  加古川左岸池尻橋の北部、加古川大堰手前にある加古川河川敷緑地新神野地区では、現在、高齢者の方を始め、多くの方々がグランドゴルフを楽しんでおられます。そこでの問題点は、トイレがないということです。対岸の両荘地区では500メートルごとにトイレが設置されております。公園緑地課に訪ねたところ、新神野地区の使用目的が、本来、野草・花を楽しむ場所であり、両荘地区のスポーツを楽しむ目的とは違うことから、トイレが設置されていなかった、とのことでした。
  しかし、現在そこに集まってこられる方によってゴミの清掃や、雑草駆除等が行われ、健康増進と居場所づくりの為にグランドゴルフに勤しんでおられます。
  現状を踏まえて、グランドゴルフを含め様々な方々の利用スペースとして加古川河川敷緑地新神野地区でのトイレの設置は必要と考えますが、本市のご所見と今後の計画をお聞かせください。
    
  続きまして、「香料自粛の呼びかけ」についてお尋ねします。
  近年、化学物質過敏症の方が増えてきています。家の新築、増改築、内外装工事等の時に使われた有害化学物質を含む建材等が原因で健康障害を起こす“シックハウス症候群”や学校環境、例えば学校の増改築で使われた新建材や塗料、学校で日常的に使われているワックスやフェルトペン、洗剤、校庭の樹木への農薬散布、プールの塩素などで起きる“シックスクール症候群”はある程度認知されてきました。化学物質過敏症はそのシックハウスやシックスクールがきっかけで起きる場合が多いといわれています。
  化学物質過敏症の方は、新しい建物やホームセンター、カーショップ、書店などに行くと頭痛や目の痛み、吐き気に襲われたり、トイレの芳香剤や洗剤の臭いにも反応し、息苦しくなったり、体がしんどくなります。そうしたことから、香料自粛を呼びかけるポスター貼付や周知徹底のため市のホームページで取り上げている自治体が増えてきております。
  私は、福祉厚生常任委員会で、加古川市における取り組み及び考えを聞いたところ、「ポスター貼付について先進地の取り組みは認識しているものの実施までに至っていない。今後、情報収集に努め検討していく」というものでした。私からは、ポスター貼付は早急に実施するよう求め、その他の対策も調査研究を積極的に行い対応するよう要望しました。
  あるドクターの話では、シックハウスの症状や化学物質過敏症の症状の方が、10人に3人ぐらいの割合で、病院には、かかっていないが、それぐらいはいるのではないかと言われています。本市では、訴訟問題があった経緯もあり、化学物質過敏症の方への対策は喫緊の課題であると考えます。
  そこで1点目の質問として、「香料自粛の呼びかけ」についての本市のご所見と今後の取り組みをお伺いします。
  2点目に、川西市では、学校のトイレ清掃に、洗剤の代わりにEM菌を使用したり、市民へEM菌の配布を行っています。本市の認識とご所見をお伺いします。
    
  続きまして、「更なる子育て支援」についてお尋ねします。
  赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、おむつ替えや授乳などができる場所を見つけることです。
  そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつ替えや授乳の際に立ち寄って利用できる「赤ちゃんの駅」などを設置する自治体があります。
  埼玉県本庄市では今年5月から、公民館や保育所など市の施設35カ所に「赤ちゃんの駅」を設置し、乳幼児のおむつ替えや授乳などができるスペースを提供しています。親が子どもと一緒に安心して外出できるように配慮するとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的としています。近隣に住む方は「授乳やおむつ替えだけでなく、子どもの休憩、気分転換の場としても利用できるので、安心して外出できます」と喜びを語ります。
  東京都板橋区では、授乳やおむつに使える「赤ちゃんの駅」を児童館や保育所など、123カ所に設置。
  東京都は、小さな子どもを連れた親が安心して外出を楽しめるようにと、おむつ替えや授乳などが行なえるスペースの設置を推進しています。愛称「赤ちゃん・ふらっと」と名付けたスペースを、公園や児童館などの公共施設、その他身近な地域に、平成22年度までに600カ所整備することを目標としており、今年6月から事業者を募集しています。全国的にこのような、かゆいところに手の届く施策が広がってきております。
  樽本市長は今年度の施政方針で「安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでいく」と、子育て支援の重要性を訴えておられます。
  「赤ちゃんの駅」設置について、本市のご所見をお伺いします。  
  
  続きまして「子供の安全対策」についてお尋ねします。
  昨年10月に発生した、別府町で女児が刺殺された事件は、今なお私どもの胸に悲しみと憤りの念を鮮明に残しております。未だに、行方のわからない犯人の1日も早い逮捕を心から祈るものです。
  この事件以降、通園、通学路における防犯パトロールの強化や各町内会での防犯活動が進められており、地域力を高める工夫がなされてきております。そうした動きのある中、行政として支援していくものとして、CAPプログラムの実施の必要性を感じます。
  今年に入って、私は、CAPプログラムのワークショップに参加しました。CAPとはアメリカで開発されたもので、エンパワメント・人権意識・コミュニティという3つの理念を柱にした子どもへの暴力防止・人権教育プログラムです。そして人権概念を通して、子ども達がいじめ、誘拐、性暴力などのあらゆる暴力から自分を守る方法を参加体験型のワークショップで学びます。
  私は大人のためのワークショップに参加し、ひらがなで「だいご」と自分で書いたネームプレートをつけて体験しました。参加者が2人1組になってトークタイムがあり、全ての人が持っている大切な権利即ち安心・自信・自由がとられそうなときに何ができるか?「いや」と言うこと、「にげる」こと、信頼できる大人に「相談する」こと、などの具体的方法を寸劇を通じて一緒に考えます。体験して改めてCAPプログラムの必要性を痛感しました。これまでも多くの要望があったにも関わらず、本市でのCAPプログラムへの取り組みは消極的であります。播磨町などで実施されているように、小学校全校実施を強く求めるものですが、本市のご見解と今後の計画についてお伺いします。
  次に、平成19年度よりスタートした「放課後子どもプラン」についてお尋ねします。
  「放課後子どもプラン」は、地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して、健やかに育まれるよう、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施するものです。
  具体的には、放課後や週末等の子どもたちの適切な遊びや生活の場を確保し、小学校の余裕教室などを活用して、地域の参画を得ながら、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施します。全国各地で様々な取り組みがなされております。
  愛知県春日井市は2007年度から、放課後子どもプランを基に、小学校の教室を活用して「放課後なかよし教室」を実施し、今年3月までに29校の小学校で開設。さらに2008年度は、運営スタッフや活動拠点などの条件が整った小学校から順次開設を進め、全39校で実施することにしています。
  同教室は小学1〜3年生を対象に平日の授業終了後から午後4時まで学習や遊びの場を提供。参加方法は利用申込書を提出し登録します。費用は年額500円。また同市は、仕事などで週(月曜〜土曜日)に4日以上、保護者が放課後、家庭にいない1〜3年生に、授業終了後、適切な遊びや生活の場を提供する「子どもの家」を整備し、なかよし教室との連携で居場所の充実を図っています。同家の利用時間は午後7時まで。料金は午後4時30分まで無料、それ以降は有料です。施設は小学校の敷地内や隣接地などに3月末で23カ所に設置されました。2008年度は4カ所増設する予定です。
  共働き家庭の増加などで、小学生が放課後を過ごす場の確保が求められており、子育て支援と児童の安全確保の観点からこのような施策の必要性を痛感しますが、本市の「放課後子どもプラン」の現状と今後の計画についてお伺いします。
    以上で壇上における私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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