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バックナンバー 2007年 9月

 ようやく涼しくなってきて、朝の犬の散歩も半袖シャツでは寒いぐらいです。つい最近まで、北海道で30度を超すなど、異常気象が続いておりましたが、多少過ごしやすくなりました。
 さて国会では25日、自民党の福田康夫総裁が、第91代の首相に就任しました。福田首相と公明党の太田昭宏代表は、国会内で会談し、連立政権を維持する「自公連立政権合意」を確認、署名しました。今後取り組むべき重点政策課題15項目合意では構造改革路線の継続を改めて確認するとともに、先の参院選で示された民意を真摯に受け止め、負担増・格差を緩和する政策を推進していくことを確認。また、最大の焦点になっていた政治資金の問題については、1円以上のすべての支出について政治資金収支報告書に領収書の添付を義務付けることで合意しています。
 これからが正念場。闘う人間主義、生活現場主義の公明党に乞うご期待を!!

 ▼自民・公明 連立政権合意全文はこちら→
  
http://www.komei.or.jp/news/2007/0926/9715.html

  ★ Yahoo! JAPANで“さがらだいご”を検索してホームページへGO!

 
(1)9月定例会が閉会!!
 
 9月4日から9月定例会がスタートし、9月26日に閉会しました。9月6日には4項目の一般質問を行い、答弁を求めるとともに、現場の声を届け要望しました(活動報告9月6日のページに原稿全文掲載 
http://www.komei.or.jp/giin/kakogawa/sagara_daigo/activity/act_10264.shtml )。

 また18年度決算審査が各常任委員会に付託されました。私は福祉厚生常任委員会で何点かの要望をつけて承認し、それぞれの委員会において公明党議員団として承認。本会議最終日には、議員団を代表して中山廣司副幹事長が賛成の立場で態度表明し、賛成多数で18年度決算が認定されました。市民の皆さんが喜んでいただける施策が随所に見られるものの、現場の厳しい状況から課題はまだまだ山積しております。今後も住民の声が活かされるよう懸命に働いて参ります。
 尚、最終日に議会活性化特別委員会が設置され、公明党議員団からは、大西健一幹事長と私が委員に選任されました。議員定数の適正化や政務調査費について等の議会活動・議会運営・議会広報について議会活性化へ向けて検討されます。今回私が一般質問しました、ホームページにおける議会会議録検索システムの導入も含め、しっかり議論して参ります。

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(2)稲美町議会選挙たきもと大勝利!!
 
 9月23日執行の稲美町議会選挙において、たきもと悦央候補がトップ当選を果たしました。定数2減の16名に対し21名が立候補するという大激戦の中、支持者の皆さんの絶大なるご支援の結果、1746票獲得しての大勝利でした。厚く感謝するものであります。
 支援を訴える中で、たきもと候補の2期8年間の実績と、地域にしっかり根ざした日常の活動が評価されたものと強く感じました。
 選挙を終えて自身もしっかり働いていかねばと決意を新たにした次第です。

  1. 電子自治体推進のための改善」について
  2. 加古川市東部のオストメイト対応トイレの整備」について
  3. 「学校園の耐震化の推進」について
  4. 「教育現場における保護者のモラル」について

公明党議員団の相良大悟でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

初めに、「電子自治体推進のための改善」についてお尋ねします。 

総務省の調査によると、2006年のインターネット人口普及率は68.5%と7割弱の方がインターネットを利用されております。またインターネットメディア総合研究所が今年調査したところ3月時点で、ブロードバンド世帯普及率は50.9%となり、初めて日本の全世帯の半数を超えました。昨年2月調査時点の41.4%から、着実に伸びております。このことからインターネットから情報を得るのに大容量のものでも可能な世帯が増えてきたことがわかります。

そして自治体によるサービスの利便性を高める観点からも、公共施設の予約や各種イベントの申し込みなど住民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズは今後、ますます高まって来るものと予想されます。

総務省は、オンライン手続きと自治体ホームページに関する住民の利用状況、利用満足度、ニーズなどについて、本年2月に詳細な住民アンケート調査を行いました。さらに、先進自治体や関係機関などへのヒアリング調査も行い、オンライン手続きの利用促進とホームページの改善を図るための報告書をまとめ、5月に公表しました。

本年3月に総務省が策定した「新電子自治体推進指針」では、「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」することを目標に、電子自治体の推進に取り組まなければならないとしていますが、今回の報告書では、住民の視点と費用対効果の視点に立つ改善ポイントが紹介されております。

それによると、過去2年間で利用率が、117%から144%と増加し、ニーズの顕在化の傾向が見られます。多いもので図書館貸し出し予約、文化・スポーツ施設等の利用予約がありますが、これらは当該手続き経験者の10%以上に。 また、オンライン手続利用者の満足度は、「どちらかといえば満足している」までいれると割合が7割から9割を占め、非常に高いものとなっております。

オンライン手続きを利用しない理由として、「本人確認や事前登録など、別途手続きが必要」や「個人情報の漏洩等、セキュリティ面の不安を感じる」など、オンライン利用促進のための重要課題を挙げる割合が高くなっています。しかしながら昨年度と比較して、セキュリティ面の不安を挙げる割合は減少し、操作方法や事前手続き等の課題を挙げる割合が増加。 オンライン手続きが身近なものとなり、阻害要因は、実際の利用に当たっての具体的な事項にシフトしていると推測されます。また、どこにアクセスすればよいか分からないとするオンライン利用の住民への周知が十分ではないことが伺えます。

オンライン手続きのメリットは何と言っても24時間365日のノンストップサービスの提供でありましょう。これは、オンライン手続きに期待するメリットとして9割弱の方が挙げられております。

この事を踏まえて、本市のホームページを見たときに、随分サービスが進んでいるという象を持ち評価するものですが、より充実させるための課題はあるものと感じます。

そこでまず1点目の質問ですが、本市におけるオンライン手続きの利用状況と現状に対する見解をお尋ねします。

2点目に、先ほどのアンケート調査で、「改善・追加すべきサービス・機能」の中に、「施設等を地図上で紹介する機能」が高い割合を占めておりました。本市では、地図情報案内「KakoNavi(かこナビ)」というサービスがあり、GoogleMapを利用して、公共施設を始め収容避難所等の位置が分かるようにしています。従前よりサービスが進んでいるとは思いますが、更に進んだサービスはできないものか? 各自治体では、地図情報提供サービスが増えてきております。以前要望をしました「まっぷdeたかさき」のような医療機関マップ・福祉情報マップ・防災情報マップ・文化財マップ・公共施設マップとそれぞれのカテゴリにわかれ市内をピンポイントでわかるようにしているものや、横浜市の行政地図情報提供システムに至っては、都市計画決定内容、土地価格、認定路線図や公共下水道施設平面図等といったものまでホームページ上で見ることが出来ます。

横浜市のようなものまでとは行かなくとも、このようなときにはどこに行けばいいのかすぐわかるといった、暮らしの中で本当に助かると感じて頂けるサービスは必要と考えます。今後の導入予定はあるのかお伺いします

3点目に、行政の会議録をデーターベース化して、即座に検索できるシステムの導入が早期に実現出来ないか、お伺いします。市議会会議録は、現在、会議内容をテープ保存し、その後活字に直され会議録として冊子になり、関係者に配布されるのとホームページ上で閲覧できるようになっております。しかし、ホームページでは、PDFファイルであり、十分な検索ができない状態です。誰が、いつ、どのような質問及び答弁を行ったのか?即座に検索できるシステムの導入は多くのメリットを生みます。議員や理事者にとっては過去にさかのぼって正確かつ瞬時に把握でき文書の作成や調査依頼への対応ができます。住民の立場からは事業の執行状況や、議員活動などを把握できるなど、より開かれた議会になることでしょう。最近では、会議録検索システムを導入する自治体も随分と増えて参りました。

本市における会議録検索システムの早期導入が待たれるところですが、導入予定はないかお伺いします。

4点目に、携帯電話のサイトを充実させるお考えはないかお尋ねします。

今や携帯電話は日常生活になくてはならない必須アイテムとなっております。本市においても「防災ネットかこがわ」が有効に機能しており、現在のニーズに応えたサービスになっております。

そこから考えてみても行政のノンストップサービスを進める上で、携帯電話のサービスは不可欠であります。 総務省の自治体ホームページの改善ポイントにも「携帯電話サイトを充実させる」という項目が挙げられております。そこで本市の携帯サイトの充実についてのご所見をお伺いします。

 

続きまして、「加古川市東部のオストメイト対応トイレの整備」についてお尋ねします。

 

平成15年4月、加古川市役所1階に、市庁舎としては兵庫県で初めてとなるオストメイト対応を含む多機能トイレが設置されました。当時オストメイトに対してあまり認識がされておらずオストメイト対応トイレの設置は全国的にも注目を集めました。それまで人知れず悩み、外出もままならなかったオストメイトの方々に大変喜ばれたことは言うまでもありません。その後、総合福祉会館や市民病院、総合体育館等、必要なところには設置されるようになりました。

加古川市のノーマライゼーション社会構築へ向けて大きな前進を見たのです。

今回は、更なる前進の為に、加古川市東部の整備についてお聞きします。これまで加古川市内において整備が進んできているとはいえ、加古川市東部については遅れている状況であります。そうした中、厚生労働省は障害者自立支援対策臨時特例交付金のうち「制度改正に伴う緊急的な支援」の「その他法施行に伴い緊急必要事項」としてオストメイト対応トイレの設備緊急整備事業が計上されました。

事業内容は、地域におけるオストメイトの社会参加を一層促進するため、既存の公共施設等に設置されている身体障害者用トイレにオストメイト対応トイレ設備の整備を行う、として1ヶ所あたり50万円以内の全額補助。

実施年度は18年度から20年度で、オストメイトが頻繁に利用する公共施設等に整備するものとするというものです。

そこで1点目の質問として、現在、市内の公共施設にオストメイト対応トイレは何カ所整備されているか?

2点目に、オストメイト対応トイレの整備が不足している加古川市東部、例えば総合文化センター等に補助金が活用できないものか?お尋ねします。

次に、身体障害者用トイレのマークは、専用ではなく車椅子の方が使用できるというマークであるにも関わらず、社会通念上、未だに健常者が使いにくいものとなっております。外見は健常者であるオストメイトを始め内臓疾患の方が気兼ねすることなく使用できる整備が必要であります。

3点目の質問として、身体障害者用トイレに誰でも使えるトイレとしての明示はどの程度できているのかお尋ねします。

 

続きまして、「学校園の耐震化の推進」についてお尋ねします。

 

公立学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。しかし、現在、耐震性が確保されている建物は全体の約半数に過ぎず、他の公共施設と比較しても、耐震化への取り組みが遅れている状況です。

文部科学省が今年6月発表した公立学校施設の耐震改修状況調査の結果に、その深刻さが表れています。これまでも各議員から質問等あったように早急に進めていかなければならない施策の一つであります。

今回の結果を紹介しますと、41日現在の本市の小中学校の耐震化率は64.4%で全国平均58.6%を上回っています。しかしながら幼稚園は、33.3%と全国平均54.5%を大きく下回っております。医療施設等の80%弱の数字から見て小中学校の64.4%も決して高い数字とはいえず、早急に整備していかなければなりません。

そこでまず1点目の質問ですが、小中学校と比較してなぜ幼稚園の耐震化が大幅に遅れているのか?その理由をお聞かせ下さい。

2点目に、限られた予算の中で、できるだけ短期間に、多くの学校施設の耐震性を向上させるため、「改築」だけでなく「耐震補強」という方法も考えられますが、今後の耐震化への計画はどのようになっているのかお尋ねします。

 

続きまして、「教育現場における保護者のモラル」についてお尋ねします。

 

このほど、厚生労働省の初めての全国調査で、昨年度、認可保育園の保育料の滞納が89億7000万円にのぼったことがわかりました。読売新聞が調査した2005年度は33億9767万円。1年間で、56億円増加しております。どちらの調査も増加した理由として、「生活困窮者が増えている」とともに「保護者の責任感・規範意識の問題」をあげており、保育料の支払い能力がありながら、払っていない保護者が、圧倒的に多い現状が浮き彫りになっております。

読売新聞では、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加している」という指摘もあったと紹介。 悪質な保護者に対する法的措置も、督促状送付約80万件、財産調査4190件、差し押さえなど634件にのぼりました。

滞納解消策については、保育所での納付呼びかけや、家庭・職場訪問による納付勧奨が効果的だったとこたえる自治体が多かったようです。

一方、給食費の滞納も文部科学省の全国調査で2005年度の小中学校の滞納総額が22億2963万円にのぼることが分かりました。これも原因の6割が「親のモラル」としております。

それに加えて、教育の現場ではイチャモン親といわれるモンスターペアレントが急増しております。愚痴を繰り返して授業が始まっても教師を教室に行かせない。しつこい電話を毎日かける。深夜、「飲食店へ出てこい!」と脅かす。授業を妨害するわが子の問題行動の正当化、わが子への特別待遇を要求する形からエスカレートして、校長、教育委員会などに問題を持ち込む等々。そのしわ寄せは、教師に集中する、という報告があります。

文科省の委託で昨年7月から12月に行われた教員勤務実態調査によれば、全国の公立小学校教員の75%と中学校教員の71%が「保護者や地域住民への対応が増えた」と答えました。

「授業の準備時間が足りない」と嘆く教員も、小学校78%、中学校72%に上ります。重圧から心を病み、教職を辞する教師も後を絶たないとのこと。 教師の自衛手段も進み、東京都の公立校の場合、個人で教職員賠償責任保険に加入する教職員は、2000年の1300人から07年には2万1800人、3人に1人となりました。都市部ほど進んでいるとはいえ、対岸の火事では済まされない状況があると思います。

そこでまず1点目の質問ですが、本市の保育料及び給食費の滞納者の現状と対策についてお伺いします。

2点目に、本市のモンスターペアレントの現状と把握されている内容について、またその対策についてお尋ねします。

3点目に、本市教職員の教職員賠償責任保険の加入状況についてお尋ねします。

以上で壇上における私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

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