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バックナンバー 2005年 7月

 前号から随分間隔が空いてしまいました(^^;)が連日の暑い中、いかがお過ごしでしょうか?この1ヶ月の間に様々なことがありましたが、あの空梅雨の後の集中豪雨でまたも各地で災害がありましたね。先日、愛知県田原市に、深刻化する地球温暖化に対応すべく「エコ・エネルギー」「エコ・ガーデンシティ構想」という、まちぐるみで取り組む施策について視察して参りましたが、一人の自覚と行動から始まり、地域が協力し合って行くことの重要性を改めて強く実感いたしました。
 今自分が、地球の為にできることが何か、を考えて実行に移していく・・・。大事なことですね。

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 (1)郵政民営化 国民の利便性向上へ!!
 (2)日岡公園墓地駐車場出入り口整備で安全対策!!
 (3)動き出した「若者自立塾」!!
 (4)さがら大悟の語る会を開催!

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(1)郵政民営化 国民の利便性向上へ!!
 
 延長国会最大の焦点である郵政民営化関連6法案が5日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付されました。郵政民営化の意義や法案に反映された公明党の主張、今後の取り組みなどについて、公明党の井上義久政務調査会長(衆院議員)に聞きました。
 郵政法案は、衆院特別委員会において、戦後4番目の長さとなる約110時間という審議時間をかけました。そうした丁寧な質疑の上、衆院本会議で可決されたことは大変に喜ばしいことです。ただ、自民党内から相当数の反対意見があり、僅差での可決になったことは真摯に受け止めなければなりません。この法案は、日本経済に関わる大きなテーマであると同時に、生活に密着した課題でもあります。今後さらに、広く国民の皆さまの理解が得られるよう、努力していく決意です。改めて申し上げれば、現在の日本郵政公社を民営化する意義は二つあります。一つは、民間の創意工夫によって、より国民にとって便利な郵便事業に改革することです。もう一つは、日本経済全体の活性化につながるということです。(抜粋)
 民営化にあたり、公明党は、政府の基本5原則(経済活性化、構造改革全体との整合性、国民の利便性配慮、郵便局ネットワークの資源活用、雇用確保)を踏まえた改革を一貫して主張。特に、国民の利便性確保と公社職員の雇用安定は最重要課題として、衆院の審議に臨みました。その結果、利便性確保については、公明党の強い主張もあり、「社会・地域貢献基金」を創設。郵便はもとより、郵貯・簡保など金融の全国一律サービスが実態的に確保されました。郵便局設置については、過疎地はもとより、都市部についても配慮し、身近な郵便局のサービスが維持されます。また、視覚障害者用郵便などの料金を軽減する第3種、4種のサービスも継続されます。一方、職員については国家公務員の身分が外れるものの、新会社での雇用が確保されることが法案に明記されています。(抜粋)
 郵政民営化は、「官から民へ」という流れを徹底して、21世紀初頭の新しい日本の社会をつくるという意味で非常に重要な法案です。マスコミの世論調査をみても、民営化に賛成の人が多い。ただ、急ぐべきではないという声があるのも事実ですので、きちっと説明すれば、民営化の緊急性、必要性を国民の皆さまに理解して頂けると思います。参院に審議の舞台は移りますが、政府については反対意見に、十分に耳を傾けてもらうことが大切であり、一層の説明責任、丁寧な答弁を求めたいと思います。公明党としても、反対している方々に法案への理解を深めてもらう努力を続けていきます。参院でも十分な審議を尽くした上で、今国会での成立を期していきたいと考えています。

▼詳細はこちら→
 
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0708_02.html
▼関連はこちら→
 
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0624_13.html

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(2)日岡公園墓地駐車場出入り口整備で安全対策!!
 
 市道日岡刑務所線の下りカーブの途中に、日岡公園墓地駐車場の出入り口があり、かねてより危険な場所であるとの地元町内会長のお話がありました。現場を調査したところ、日岡刑務所線に対し駐車場からの通路は鋭角で、慣れていないドライバーなら2〜3回ハンドルを切り返さなくてはならず、下りのスピードが出た車が来るとカーブで見通しが悪く、大変危険な状態でした。早速、加古川市当局にあたってみたところ当初は何点かの理由で整備が厳しいとのことでしたが、大事故が起こる可能性もあり、しっかり働きかけてきた結果、この度整備が実現いたしました(写真)。鋭角の出っ張っていた部分を舗装し、見通しも良くなってスムーズに出入りができるようになりました。町内会長はじめ地元の方に大変喜んでいただきましたが、現場の声で地域の安全がすすみ本当に良かったと思います。                      (拡大写真は「実績」でご覧下さい)

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(3)動き出した「若者自立塾」!!
 
 ニートと呼ばれる若者の就労を支援する「若者自立塾」が、全国に先駆けて東京・福生市に開設されました。ひきこもりや不登校の若者の社会参加と就労を支援してきたノウハウを生かし、NPO法人青少年自立援助センターが運営。塾生15人が1日から合宿生活を始めているものです。
 センターでは、軽作業を通じての基礎的な就労訓練のほか、外部講師を招いての資格取得講習やボランティアなどを行う。職業体験は週3回、市内の金属加工会社で鉄板の研磨作業に従事している。費用は保護者の所得に応じて異なるが3カ月で28万円程度。
 この若者自立塾は、ニート急増を踏まえた政府の初の本格的な対策となります。公明党の積極的な提案が政府を動かしてきただけに、今後の取り組みとその成果に期待がかかる。しかし半面、この事業は対策の手初めにほかなりません。ニートの中には20、30歳代のひきこもりの若者も含まれるでしょう。それぞれ状況も違えば性格も、またニートとなった理由も違う。個人の多様性を踏まえた細やかな対策が必要になります。
 若者自立塾は多少なりとも就労に興味を示すニートには向いても、集団生活が困難だったり、意欲そのものを失っている若者にはほとんど訴えるものがない。雇用のミスマッチ解消で新規発生を30万人減らせるとする民間のリポートもありますが、ニート対策は就労支援だけで十分とは言えません。このため公明党は学校段階からの取り組みにも力を入れています。小中学校での未来プラン授業や職業体験の導入。高校中退者の再出発を支援する青少年リスタートプレイスの全国展開や小中高の一貫したキャリア教育を支援する推進協議会の設置など。
 職場での人間関係や受験・就職活動での挫折経験などがトラウマとなってニート化してしまう若者も多い。心のケアを充実させることも重要でしょう。親や企業の相談窓口も必要です。さらなる政府の取り組みに期待したい。

▼詳細はこちら→
 
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0715_01.html

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(4)さがら大悟の語る会を開催!
 
 7月10日(日)国包のふれあい防災センターにおいて「さがら大悟の語る会」を開催しました。あいにくの土砂降りの雨にも関わらず、多くの方に来ていただきました。本当に有り難かったです。
 議員になってちょうど丸3年の活動報告と、郵政民営化についてなど様々な意見交換ができました。また地域の問題点や課題も聞かせていただき充実の語る会とすることができました。今後も各地域で行う予定ですが、7月21日(木)に新神野の廣田宅で19時より開催予定です。ご都合がつきましたら是非ご参加下さい。

daiGOGO2011
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