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 台風21号が来襲し、またしても大きな爪痕を残していきました。皆さまにおかれましては被害はなかったでしょうか?公明党の各議員も各現場に走り回っておりましたが、加古川市においても、床上浸水を含め、所々で被害に遭われた方がおられました。心よりお見舞いを申し上げます。

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 (1)平成15年度決算を認定し、9月定例会が閉会しました
 (2)北側一雄国土交通大臣が誕生!!
 (3)ニート(若年無業者)とアクセシビリティーについて
 (4)耳マーク板が好評/市役所など公共施設に設置/芦屋市田原俊彦議員

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(1)平成15年度決算を認定し、9月定例会が閉会しました
 
 9月6日より行われました第5回定例会が28日閉会しました。これまで特別委員会を設置して行われてきました決算審査が各常任委員会に付託して行われ、無事終了致しました。
 そして公明党議員団を代表して、大西健一幹事長が次のように賛成討論を行いましたのでご紹介します。
 
 「歳出について。(概ね適正に行われたと評価しつつ)例年指摘されておりますが、委託料において積算の曖昧なものや、補助金的なものがまだまだ見受けられます。(更に補助金の支出根拠が乏しいもの、慣例的に支出しているものなど、多くの改善点があることを指摘し、)今後、更なる精査を行い、より適正な予算執行に努められたい」と求め更に(審査の対象外であるものの)「目内の予算流用について、随所に見受けられる事から、予算計上に当たってはより厳密な積算に留意していただきたい。」
 「歳入について。(厳しい財政状況の続く中で収納率の向上に努められてきたことを評価しつつ)今後も税の公正・公平性の観点から、滞納整理三本柱を軸に、より一層、収納率の向上に努め、財源の確保を図っていただきたい。最後に、厳しい財政状況のもと、行財政改革を推進するとともに、遅れている基盤整備や少子高齢対策などについて、重点的に取り組まれたことは評価できます。今後も市民福祉の向上に積極的に取り組んでいただきたい。」
 (市長、理事者に対して)「多岐にわたる指摘、要望事項を真摯に受け止め、平成17年度予算編成において十分反映していただくよう強く要望し、認定第1号・平成15年度一般会計歳入歳出決算を認定致します。」

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(2)北側一雄国土交通大臣が誕生!!
 
 第2次小泉改造内閣が9月27日発足し、公明党前政調会長の北側一雄衆議院議員が国土交通大臣に就任致しました。党のマニフェスト、政策立案の立役者であり、この度の入閣で更に大きな立場で活躍されるものと確信するものであります。
 ここで「小泉内閣メールマガジン 第157号」の「新任大臣からのひとこと」での北側大臣の挨拶をご紹介します。

 「国土は国民の暮らしや経済活動の舞台そのものであり、社会資本や交通はそれらを支える基盤です。私はその基盤整備を推進するとともに、「まちづくり」などの地域再生や都市再生に全力でとりくんでまいります。
 また観光立国を具体的な数値目標も掲げて実現していきたいと思います。
 更に台風や集中豪雨被害や浅間山の噴火など災害が頻発していますが、防災施設の整備や危機管理にも全力でとりくんでいきたいと思います。」

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(3)アクセシビリティーとニート(若年無業者)について
 
 前号でこの度の一般質問の内容についてご報告致しましたが、その中のアクセシビリティーとニート(若年無業者)について党として更に取り組んでいる内容が公明新聞に掲載されましたのでご紹介します。

 (1)浜四津敏子代表代行と障害者の社会参加を進める社会福祉法人「プロップステーション」の竹中ナミ理事長がアクセシビリティーについて語り合いました。

 浜四津代表代行が「地方自治体で災害などの身近な情報を提供していても、地方自治体のホームページのアクセシビリティーが低いために情報が得られない問題点を指摘し、日ごろの生活に欠かせない身近な情報を得られることが不可欠」と強調すれば、竹中理事長は、障害者が平等に情報を得られる環境をつくっていくことで、「障害者に何かやってあげるのではなく、障害者自らが挑戦できる社会になる」として、「この運動をさらに盛り上げていきたい」と意欲を示しました。

 (2)深刻化するニート問題の現状と対策について労働政策研究・研修機構副総括研究員の小杉礼子さんにインタビューが行われました。

 「フリーターでもアルバイターでもない無業者といわれる若者が急増している。厚生労働省が初めて集計した調査(労働経済白書)によると、15〜34歳で働かず、教育も職業訓練も受けていないニート=NEET(「Not in Education Employment or Training」)は約52万人に上る。同省は「本人の問題にとどまらず、経済社会の維持、発展という観点からも憂慮すべき問題」と懸念している。」
 ニートが増加している原因の分析や、諸外国の取り組みを紹介しつつ、対策として「ニートは、さまざまなタイプの人がいて対策の一本化は難しい。親元を離れ、自立を促すという観点から、厚生労働省が来年度から行う予定の合宿形式の「若者自立塾」が有効なタイプも存在するだろうが、それだけでは十分ではない。より幅広い、柔軟性のある取り組みが必要となる。」兵庫県発、全国展開の「トライやるウイーク」を紹介をしながら「ジョブカフェ(若者向けの総合就職支援拠点)で若者の相談を受けるカウンセラーのような水先案内人が学校との連携役を務め、子どもたちを社会から孤立させないよう方向付けていく必要がある。現在の教育制度では、学校を中退した時点で生徒の指導を終えているが、その後も就職の世話や職業訓練機関につなげるなど、それぞれのタイプにきめ細かな対策が実施されるよう改善しなければならない。」と語りました。

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(4)耳マーク板が好評/市役所など公共施設に設置/芦屋市田原俊彦議員
 
 公明党兵庫県青年議員団の一人、芦屋市の田原俊彦議員の活躍が公明新聞に掲載されましたのでご紹介します。

 芦屋市は、今月から市役所や市立病院、市民センター、郵便局などの公共施設に、「耳マーク」の表示板を設置。訪れた障害者らから「とても助かる」と喜ばれている。
 同表示板は、聴覚障害者の問い合わせや相談にスムーズにこたえるために設置したもので、市議会公明党の田原俊彦議員が今年6月定例会で提案し、市側も前向きな検討を約束していた。
 市障害福祉課によると、検討中の8月25日、市内のライオンズクラブ5団体が耳マーク表示板100枚を市へ寄贈。市は早速、それぞれの公共施設や窓口に設置した。
 田原議員は「聴覚障害者は、老人性難聴も含め、今後増え続ける傾向にあり、手話よりも筆談のニーズが高い。こうした人たちのためにも不可欠」と耳マーク表示板の必要性を強調している。

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