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 11月9日 【未来の長生村を語る会】が、高根小学校で開催され参加しました。

 例年、中学生を対象に行われていましたが、今年は三小学校の6年生を対象に行われたました。

 語る会では、村内各小学校の6年生から、東京オリンピックに関する質問から、不審者対策、ふるさと納税に関するなど、議員顔負けの質問に対し、村長をはじめ担当課長が真剣な答弁をしていました。

 

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11 /4 いすみ市議会議員選挙の告示日です。
公明党公認 高森かずひさ 候補は、朝10 時から冨田代表が激励に駆けつける中、元気に出発しました。
高森かずひさ候補へのご支援ご声援宜しくお願いいたします。

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 地元自治会ゴミ集積所において、不法投棄等が頻繁に行われていたため、担当課にお願いし注意喚起の看板等を設置していただきました。

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10/14雨の降りしきるなか【長生村地震津波避難訓練】が行われました。
長生村議会議員は手分けをして、海岸に接する一松地域の各避難施設の訓練に参加しました。
避難訓練終了後、広域消防本部による救急救命講習が行われました。

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(困窮者に寄り添う 10月施行の改正自立支援法)

SOS見逃すな/社会的孤立 対応を強化/行政に制度利用勧める努力義務

 生活保護に至る前の困窮者を支援するための「生活困窮者自立支援法」が先の通常国会で改正され、10月から一部を除き施行された。困窮者に寄り添う姿勢を、より明確化するとともに、就労や家計改善に関する支援も充実させる。公明党の主張も反映された改正のポイントを紹介します。

 2014年9月、県営住宅の家賃滞納で退去を迫られた母子家庭の母親が、追い詰められて娘を窒息死させた。母親は借金や雇用などで課題を抱えていたが、身近に相談できる人がいなかった。複数の行政窓口を訪れていたが、関係部署間では情報が共有されていなかった。
 こうした事態を二度と招かないよう、自立支援法に基づき15年度から始まった生活困窮者自立支援制度では、福祉事務所を置く自治体に対し、困窮者向けの相談窓口(自立相談支援機関)を必ず設けるよう規定。その上で、地域の実情に応じて就労や家計改善、子どもの学習などに関する支援事業を行うよう定めている。施行後3年間で約68万人が新規で相談を受け、約9万人が就労や収入増を果たした。

 これらの取り組みにより、困窮者のSOSを見逃さず、行政の縦割りを超えた支援の展開が期待されています。

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保健センターを自主難所として開設

長生村では台風24号の接近に伴い、自宅で過ごすことが不安な方は、保健センターを30日午前10時より自主避難所として開設しましたのでご利用ください。

【村担当課に提言し、ホームページームページで注意喚起していただきました。】

風しんにご注意ください
千葉県内では風しん患者が増加しています。予防接種を2回受けていない方や予防接種歴が不明な方で、発熱、発疹など風しんを疑う症状が現れた場合は周囲への感染を防ぐため、必ず事前に医療機関に電話連絡でその旨を伝え、医療機関の指示に従って受診しましょう。

風しんとは
風しんウイルスの飛沫感染によっておこる感染症です。潜伏期間は2〜3週間で主な症状は、発疹、発熱、リンパ節の腫れなどです。
また、妊娠初期の妊婦が風しんにかかると、心疾患や白内障、聴力障害などの障害をもった赤ちゃんが産まれる可能性があります。
感染予防
風しんの予防には予防接種が有効です。
・風しんの定期接種の対象者は早めに予防接種を受けましょう。
・30歳代から50歳代の男性、妊娠を希望される女性や抗体を保有しない妊婦と同居されている方、妊婦と接触する機会が多い方で、予防接種を2回受けていない方や予防接種歴が不明な方は、かかりつけ医などに相談の上、抗体検査や予防接種を検討しましょう。

風しん抗体検査
千葉県では風しん抗体検査を無料で実施しています。

対象者や検査委託医療機関などの詳細については、千葉県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/kansenshou/fuushinkoutaikensa.html

6月議会の一般質問で取り上げた、【生産性向上特別処置法に基づく設備投資支援について】が9月議会で審議・可決され、村のホームページに公表されました。
中小企業・小規模事業者等は、村の【導入促進基本計画】に基づき、【先端設備導入計画】を作成し、村の認定を受けることで、
固定資産税の軽減処置や金融支援などを受けることができます。

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長生村では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害から通行人の生命および身体を保護するため、危険ブロック塀等の除却を実施する方に対し新しく補助制度を創設しました。

※危険ブロック塀等とは、道路に面するコンクリートブロック、コンクリートパネル、石造等の組積造の塀及び門柱のうち、地震により倒壊した場合において、通行人の身体への危険または通行を妨げる恐れがあるものです。

補助対象者

(1)危険ブロック塀等を所有し、または管理していること

(2)補助対象事業が土地または建物の販売を目的として行うものでないこと

(3)危険ブロック塀等の除却について、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施する者であること

補助金額

ブロック塀等の面積1平方メートル当たり8千円とします。ただし、経費の合計額が20万円を超えるときは、補助金の額は20万円とします。

受付開始
平成30年7月1日(日曜日)からの遡及適用とし、7月1日以降で既にブロック塀等を除却した方も対象となります。

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【カープミラー設置】

地元自治会長のご協力をいただき、以前から要望のあったカープミラーが設置されました。