去る8月28日、9月定例会初日4番バッターで一般質問を行いました。

テーマは「避難所に於ける防災資機材の拡充について」、「住民投票運動について」の二つ。

約1時間に及ぶ質疑のやり取り。

結構、実のある内容だったと自画自賛しています・・・。(笑)

ネット配信もしておりますよ。

内容は茅ヶ崎市が協定を結んでいる2次避難所(協定避難所とも言う)、

30ヶ所のうち2箇所が福祉施設(障害者施設や高齢者介護施設など)。

その協定避難所の耐震化は大丈夫なのか?

また飛散防止フィルムを張っているのか?

天井からぶら下がっている蛍光灯は、下に落ちたら粉々になって危険では?

LEDはイニシャル・コスト(初期投資)がかかるが、

素材がプラスチックなので割れないと言う利点がある。

市からお願いをして協定を結んでもらった避難所だ。

補助金を出してでもそれら避難所の防災対策推進を図るべきでは?

福祉施設なら、アンケートを取るなどして、その施設の内容にふさわしい防災資機材が備

蓄されるべきと思うが?

市長の答弁は、「アンケートなどを通して、至急に対応したい。」

という非常に前向きな答弁でした!(よっしゃ!)

次に、住民投票運動についてと題して。

私は、住民投票を否定しない。

むしろ私は2元代表制の一つの補完措置として尊重する。

しかし、それはあくまで議会が決められないことや、市長が決められない問題など、

将来にわたって茅ヶ崎市の基本的存続の意味を問うもの、例えば合併や、原発?または基地の誘致などと言ったものを「住民に聞いてみる」事に限って行うべきではないか?

本庁舎という建物一つでの住民投票には違和感を持たざるを得ない。

この12年間で320億円という、公共施設再編事業の一つ(本庁舎立替)のみをピックアップし、住民投票運動の展開する事は市長の言うとおり、住民投票の趣旨には馴染まないと思う

既に何年(丸3年間?)にもわたって、議会でもあらゆる機会を通し、行政や議員間で審議を重ねてきた。

そして一部の議員の反対はあっても、多数の議員が賛成可決してきた歴史があるじゃないか。

議会とは民主主義の縮図であり、意思決定の最高位に位置づけられている。たとえ賛成多数でも、その結果が議会としての意志の表れになるのだ

上から目線で私は言ってない。(元々そのような輩とは違う。)

しかし、それが議会の権能なのだ。

まさに憲法でも、地方自治法でも位置づけられた最高の意思決定機関なのだ。

それを1期生ならまだしも、2期や3期の議員が住民投票運動を促進するような動きは残念でならない。

自分たちの意に沿わなかったと言う理由で、これまで議会の決定を何と心得るのか?

まさに議会制民主主義の規律はどうなるのか?

今回の住民運動のチラシ(リーフレット)の内容は、正確でないことが(住民投票の結果で決定すると書いてあるが違う。)あり、間違った思い込み?(茅ヶ崎市の財政経営が健全ではないと書いているが、実質公債費比率か?将来負担比率か?共に1750ある自治体の中で茅ヶ崎市は80位前後ではないか。)があり、大事なことを言わない(安全強度をどこまで見るのか?それによって大きく金額は変わる。)ことがあげられる。

茅ヶ崎市は災害時の拠点になるべく、国の指針である耐震係数(IS値)0.9以上を目指す。

金額・効果の両面から立替しかないと判断したからだ。

チラシには10~20億の補修で済むと言ってるが、安全率をどこまで確保するつもりなの

か明記されてないのは何故か?

鳥取市役所は住民投票の結果、増築補強になった例として引用されている。

当初、住民投票運動推進派が掲げていたモットーは「もったいない。」だった。

76円億掛けて新築移転をするなら、今のところで補強にしましょう・・・と。

5月に住民投票が終わって、第3者機関に再度見積もりを出させたら、何と40億近い見積もりが出てきたとか。(現在、混乱中。)

現庁舎は鳥取城跡に建っていることもあり、周りを少しでも掘れば文化財が出てきて工事はすぐに中断。(工期はどの位みれば良いのか?)

そして茅ヶ崎市も同じだが、補強で済ませたとしても諸設備のリニューアルには約9億かかる。

それに補強しても基本的に耐用年数は変わらず。(茅ヶ崎市の場合は約20年)

20年後にはまた建て替えねばならないのだ。(2重投資!)

しかも20年後は小中学校の立替時期と重なる・・・どうする?

私は、市民が市政に関心を持つ事には歓迎する。

しかし、日頃から行政の情報を知る機会が少ない「多くの市民」に、住民投票を呼びかけるならば、是非とも客観的にして正確な情報を提供する努力をお願いしたいものだ。

それは、市民が冷静かつ公平な判断を、責任を持って下せるような環境作りが必要と考えるからだ。

偏向的な情報しか与えられず、「10億~20億で済む補強と72億もかかる新築、どっちが良いか?」と聞かれたら、安価な補強がよいと大抵の人は答えるのではないだろうか。

しかし、市立病院と市役所には災害時に中心拠点として機能しなくてはならない特殊性があるのだ。(そういう事を、市ももっと強調しろよ!)

被災時から、また被災直後から殺到するであろう大量なる情報。

多くの傷病人や被災者を受け入れ、適切な処置が求められる。

更に膨大な情報を分析・処理し、それを素早く的確に発信し対応していかねばならない使命があるのだ。

昨年の3・11の東日本大震災・・・「命に迫る危険」をはじめて私は感じた!(市内で)

震度5弱で。また余震も怖かった。

あの日、市立病院で手術を受けられた方が19人いたと言う。

被災時の14時46分には、全身麻酔を含め4人の方が手術台の上で大きな手術を受けられていたとの事。

あの大きな揺れでも、手術は途中で寸断されることなく、粛々と進められたと伺った。

災害時に医療拠点になる、市立病院に限って言えば、わが茅ヶ崎市は大地震を迎え撃つ準備が出来ている実証を示した。

次はIS値が最も低い(0.25)市役所本庁舎だ。

補強でIS値0.9以上の耐震強度を出す事は不可能である。

 

これらの質疑を約1時間にわたって、本会議場で一般質問いたしました。

興味のある方は茅ヶ崎市役所ホームページの市議会から検索してください。

今日は長かったな・・・・。

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