最近、市庁舎立替を反対するグループが中心になって、住民投票の運動が起こってい

る。

昨年春の市長選の結果に満足できず、このような運動に結びついているのだろう。

ある意味理解は出来るものの、市庁舎立替の賛否だけを問う「住民投票」というのはいか

がなものだろうか?

本当に23万6千人市民の命運を委ねる論点なのだろうか?

例えば、地域経済活性化のため、自衛隊基地や原発の誘致問題(今はないね。)、他市

町との合併の問題なら分かるんだけど・・・。

茅ヶ崎市の平成24年度の一般会計は620億。

今から基本設計、実施設計、竣工、供用開始まで約4年間の事業になるわけだが、その

総事業費は72億。

一般会計4年間の総計は約2500億だから、わずか3パーセント未満だよ。

その3%ために住民投票をやるの?

補強で済ませるか、それとも立て替えるのか?というフレーズだけに集約されてしまいが

ちだけど、もっと大事なことは、「安全」をどこまで求めるのか?に尽きるでしょう。

それは建物の安全だけに留まらず、市民の安全・安心につながるものなのです。

国レベルの指標では、病院や市役所は災害時に中心拠点になるべき特別な使命がある

ものとして、震度6強クラスの揺れでも、被災直後から業務が遂行できる堅固な建物が求

められている。

その耐震度がIS値0.9である。

反対派はそこまでの安全率は求めないでもよしとする主張だろうが、それならどの程度の

安全率を目指すというのか?

チラシには、耐震補強10億~20億円と書いてあるが、何故倍も違うのか?

その安全度はどの程度を見込んでいるのか?

チラシに例として出してあった、鳥取市役所は当初補強なら20億と言っていたらしいが、

もう一方では実際37億円になと言う話も聞く・・・。

茅ヶ崎の市立病院は総額180億円の大事業だった。

病院機能の他に、災害時の医療拠点にもならなければならない。

今度の市庁舎の立替計画では消防本部も入り、災害対策本部として機能の一体化も容

易に実現できる。

市民の生活が一番、立替より補強にして福祉に回すというフレーズは大変耳障りが良い

が、どこまでの安全を目指せばよいのか?

市庁舎が災害時における中心基地にならなくてはならない。

その中心拠点を確たるものにする事が、市民の生活のもっとも根幹である「安全」ではないのだろうか?

 

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