原発事故に苦しむ福島県の「復興の旗印」となる福島復興再生法案の一日も早い成立が望まれる。

それは福島県が置かれている現状が、日本のどこよりも厳しいから。

事故後の県産米の販売量は前年の約4割に。

県外から来る宿泊旅行者も前年から42万3800人も減るなど、県内産業への打撃は計り知れないほど大きい。

福島市から帰って来た友人の言。

「福島市内を歩けば、書店には放射能関係の書籍や地図が棚に並び、スーパーの食料品売り場には放射線物質濃度の測定結果が示されている。また、テレビをつければ、県内各地の放射線量と風向きの予報が放映されている。1年前の事故は日常生活を一変させた。」

そして人口の流出が止まらない。2月1日時点の県内人口は事故前の昨年3月1日と比べ、4万3000人が減少したとか。新年度を機に福島を出ようとされている人も多いとか。

今年の3月8日福島特措法案が大震災から1年を前に衆院を通過した。

「何としてでも福島の復興を」と、政府案を公明案に沿い20項目を修正させ、さらに1章を追加させての3党合意。

特に大きいのは「これまで原子力政策を推進してきた事に伴う国の社会的な責任」との文言を加え、国の福島復興に対する責務を明確化した事

理念においても一人一人が寛に暮らせる復興に向け「人間の復興」の精神を追加。

さらに、特に公明党がこだわったのは、18歳以下の医療費無償かである。

修正案では「国が財政措置を講ずる」と明記。

子どもたちが安心して暮らせる生活環境を前進させた。

特別措置法の骨格を2月1日に政府に提言。

政府の福島特措法案には公明党の主張の7割が盛り込まれ、大幅修正で9割以上が反映されたとの事。

こういう仕事をさせると公明党は凄い!

この特措法は今月中に成立する見通し。

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