社会保障のあり方・充実や防災対策、政治改革、公務員改革、教育改革・・・

どれも重要な事ばかり。

だけど民主党さん、社会保障の全体像も示せないままで増税と言われてもね・・・。

そして大政党さん、国会議員の歳費削減をしないで比例の定数だけを減らすと言われても

ね・・・。

私は納得できないっす。(^_-)

ここは、やはり経済の活性化でしょ。

この国は1989年にバブルが弾け、本格的にデフレ(給料が上がらず下がる)不況が始まってから2

0年以上がたつのです。

インフレは火でデフレは水と経済界では言うそうですが、もう20年間も水風呂に浸かったまま。

これでは元気が出ない!

この国の誰もが希望と活力を失っています。

それは特に若者に顕著です。

民主党が政権を取った時のキャッチフレーズは「コンクリートから人へ」でした。

まるで公共事業は「悪」の扱い。

確かに、過去の歴史の中、多額のお金が目に見えて分かる公共工事には、業界と政治家、官僚

のトライアングルの中で不適切な関係が生まれ、「談合や汚職」と言った事件に発展した事も少なくな

った。

しかし、民主党政権前の自公政権の時代から、いや本当はバブル崩壊以降、この20年間公共事業

毎年減り続けてきたのも事実

要するにデフレ不況と公共事業の減少はまさに比例の関係だったのです。

だから、デフレからの脱却は財政出動が欠かせなく、その一番槍が公共事業を増やす事なんです。

しかし、無駄はいけないぞ。

不要なものを作る必要はない。

そんな事をしたら国にモラル・ハザードが起きてしまう。

必要な事をやりましょう!

今は何を目指すべきか?

それが我が公明党が2月に緊急提言した経済対策、「防災・減災ニューディール」。

これは今後、首都圏直下地震や東海・東南海・南海の三連動地震の発生が懸念される中、道路や

港湾など、防災のための社会資本整備に計画的に集中投資をしていくものです。

要は「人の命を守る公共事業」に投資をすることなんだ。

これが内需拡大やデフレ不況の克服につながる。

例えば、茅ヶ崎市は県下でもいち早く09年までに全ての小中学校、保育園の耐震化を完了させた。

(全国平均は11年4月現在、小中学校で80.3%とか。)茅ヶ崎は早かったノダ!

でも電線の地中化は進んでない。(そこまでやる余裕がない。お金がないノダ。)

国道1号線や134号線は進んでいるけど、県道や市道は中心地だけ。

住宅地が多い茅ヶ崎では住宅地の幹線道路(例:鉄砲道や桜道、一中通りや松林通りなどなど)の

整備を進めないと。

震災で電柱が倒れ、電線が地を這う状況では緊急車両は通れず入れず、住民の避難もままならな

い。

先日JR東日本が首都直下型地震に備え、首都圏JR施設(高架橋や駅など)の補強に1000億円を

投じると発表。

JR関連の株価が急上昇した。

防災や減災がキーワードになれば市場も認めるんだと改めて実感した。

しかし、これこそ内需拡大、雇用の創出、企業の設備投資、国民の消費拡大へとつながる。

本当は皆知ってるんだ。

でも、言いだせなかった。

だって、「コンクリートから人へ」の風が圧倒的に強かったから。

 

 

 

 

 

 

 

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