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稲毛区 櫻井秀夫
hsakurai2016@yahoo.co.jp

第3回定例会①SNS相談と9月1日問題

9月から10月にかけて行われた千葉市議会第3回定例会での報告が、台風関係で後回しになっておりました。
今さらの感もあろうかと思いますが、今後、随時報告していきたいと思います。
まず、決算審査特別委員会(教育未来分科会)では、昨年から一部期間で試行を開始した、いじめ等のSNSによる教育相談事業について質疑を行い、以下のように本事業を総括しました。

事業の量的側面としては、登録者数が1028人に達し、他市より割合がかなり高く、相談件数も電話による1年間の相談件数(798件)よりもはるかに多い1010件が、わずか4か月で寄せられるなど、その効果は明らかでした。
(さらに詳細を言えば、このSNSによる相談によって、電話等の他の方法による相談件数の増減への影響も確認しましたが、特に影響は認められませんでした。すなわち、このことにより、相談者は他の方法による相談からSNSによる相談へと単に乗り換えたわけではなく、SNSによる相談が新たなニーズの掘り起こしに成功していることを示していると、評価しました。)

 
その一方で、政府も「自殺対策白書」で最も自殺件数が多くなると注意喚起している、8月31日から9月1日については、本事業が昨年も本年も実施できていないことを、カレンダーを追いかけて明らかにしました。
市も事実を求めたうえで、来年からの実施を検討するとの答弁がありました。

 
8月31日と9月1日、すなわち夏休み終わり・明けの自殺リスクが高いことは、これまでも話題になってきました。個人的には「それは本当か?都市伝説ではないのか?」と疑っていましたが、政府の自殺対策白書では、以前から数字を挙げて、9月1日が最も自殺者が多いとしていることから、決算審査として当該日の相談業務における実施の有無を質問した次第で、来年度からの改善につながればと思います。

しかしながら、不可解なのは、写真にある8月30日配信の千葉日報の記事(無料記事)では、千葉県によるLINEを活用した相談事業は紹介するものの、すでに先行して行ってきた千葉市の同事業については言及せず、従来の電話相談のみを取り上げていることでした。

 
そして、オンラインの記事だけでは分からない視点ですが、この写真のとおり、ペーパー版の紙面では、その記事のすぐ下に、以下の記事が掲載されています。
つまり、政府の自殺対策白書では、過去40年間の18歳以下の日別自殺者数では、8月後半から増加し9月1日に最多になると。

普通に考えると、
私が決算審査で問い質したことは、既に千葉日報も気付いていたのではないか?(だとしたら、なぜ記事にしなかった?)…
と単純に思ってしまいますが…
それは、相変わらずゲスの勘繰り…でしょうか?

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