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稲毛区 櫻井秀夫
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受動喫煙防止条例成立

政令市初の罰則規定を伴う受動喫煙防止条例が千葉市議会で全会一致で可決され、大きくニュースで取り上げられました。

罰則規定や従業員のいる飲食店の原則禁煙等のみが話題になりがちですが、15歳以下の子どもや妊婦と同居している喫煙者への禁煙外来受診に対する助成など、私自身、昨年度は担当委員として「何を守るか」を丁寧に議論して参りました。

詳細は改めて投稿しますが、
市長のFBの投稿が分かりやすいので、以下そのまま引用します。
(公明・自民でこの条例を牽引してきたことについても言及しています。)

「熊谷 俊人
本日、受動喫煙防止条例案が全会一致で可決されました。
本会議にて決算議案を除く各議案の採決が行われ、市側の議案は全て可決頂きました。議会のご理解に感謝します。
千葉市の受動喫煙防止条例は東京都とは異なり、自民党を含む全会一致での可決であり、市民の受動喫煙による被害を防止して健康増進を図るという千葉市・千葉市議会の一致した強い意志を示すことができたものと考えています。

千葉市議会では自民党・公明党ともに、以前より受動喫煙対策の強化に向けて活動する議員が存在し、千葉市が東京オリンピック・パラリンピック開催都市となった頃より、各会派より受動喫煙対策の強化について議会で様々な意見を頂いてきました。
私も昨年の3期目のマニフェストにおいて受動喫煙対策の強化を掲げ、国の改正健康増進法の内容が当初の厚労省案と比べ後退する可能性が濃厚であることを受け、昨年12月に市議会にて実効性ある千葉市独自の受動喫煙防止条例の制定に向けて検討を行う旨を表明しました。

その後、条例案の検討を慎重に進め、自民・未来民主・公明など議会での各会派の質疑等を経て、全会派より独自条例の制定を含む実効性ある受動喫煙対策を求める要望書を受け取り、今議会での条例案の上程となった次第です。

受動喫煙によりリスクが高まる病気には肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群(SIDS)があり、年間15,030人が、受動喫煙を受けなければこれらの疾患で死亡せずに済んだと推計されています。

市民アンケートでは、市民が最も受動喫煙を受けやすいのは飲食店(37.1%)であり、、飲食店における効果的な受動喫煙対策(敷地内禁煙、建物内禁煙、仕切のある分煙)を望む声が市民全体で約8割、喫煙者(1か月以内に喫煙した者)で約5割あります。
市民が最も受動喫煙を受けやすく、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難な未成年者や飲食店の従業員を受動喫煙から保護する必要があります。
国の改正健康増進法の規制対象(客席面積100㎡を超える飲食店)では8%にとどまるのに対し、本市の条例によって66%が規制対象に含まれると推計され、より実効性ある内容になりました。

主な内容は以下の通りです。
・行政機関の庁舎は敷地内完全禁煙(努力義務)
・既存の小規模飲食店であっても従業員がいる場合は喫煙不可とします(罰則あり)
・保護者は20歳未満の者を受動喫煙から保護するものとします(努力義務)
詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.city.chiba.jp/…/kenk…/kikaku/public_comment.html

また、規制と同時に、今議会で同時に可決した補正予算によって喫煙室撤去等に関する費用を補助するなど支援をしていくほか、
・禁煙外来への補助制度を今年度よりスタート
・駅周辺における周辺環境に配慮した喫煙スペースの確保(海浜幕張駅でモデル実施)
等にも取り組んでいきます。

飲食店において従業員を雇用する飲食店を規制対象とする案は、労働者を守る視点も入れて条例案の内容を検討するように、との私の指示を受けて当初より所管が検討してきた内容で、後に東京都が同様の案を示した時、大変驚きました。結果的に、五輪開催都市、首都圏として同じ方向性での条例案の内容となり、混同されないこととなったことを嬉しく思っています。
なお、市町村における罰則付きの受動喫煙防止条例の制定は千葉市が初となりますが、本来は県で制定されることが望ましいと考えています。県は国を上回る独自条例の制定は検討していないということなので、市民の健康増進を図り、たばこのないオリンピックを開催するという観点から千葉市独自の条例制定となりました。」

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