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稲毛区 櫻井秀夫
hsakurai2016@yahoo.co.jp

テロ等準備罪施行から1年

「1億総監視社会になる」「上司の批判をしても逮捕される」「居酒屋やラインでの会話も盗聴される」

この法律の制定に際しては様々な憶測?想定?が飛び交いました。
法務省の林真琴刑事局長(当時)は「一般人が対象になることはあり得ない」と繰り返し答弁し、法務省は現在でもサイトで説明しています。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00143.html

施行から一年経ちましたが、毎日新聞の記事によると、適用事案は1件もなかったようです。

それでも、反対していた国会議員の中には、自分たちの反対運動のおかげで適用事例がないのだと、今度は主張し始めている方もいるようです。(ここまでくると、専門的には「認知のゆがみ」?)
・・・この煽るだけ煽った挙句、何も起きなかった結果に対し、自分たちの主張が誤っていたと認めるどころか、何も起きないのは煽った自分たちのおかげと主張するパターンには、やや飽きてきました。
それにしても、政治運動によって法の運用が容易に変えられるという考え自体が、私には恐ろしく感じます。特に、この法律の適用には裁判所の許可が必要です。行政も司法も政治が操れる?政治運動で操れるなら、時の政権には簡単に操ることができるという考え?
恐ろしい国家観、政治観です。
いずれにせよ、今後、オウムによるサリン事件のような事案が計画される場合には、きちんと適用して頂きたいと思います。

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