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稲毛区 櫻井秀夫
hsakurai2016@yahoo.co.jp

憲法に対する考えver.1(読売と朝日も参考に)

憲法記念日で整理しました。
以下が私の基本的立場と(個人的)意見です。
①「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の堅持
②71年前には想定していなかった新しい権利(プライヴァシー、環境等)を加える「加憲」の立場
③憲法9条については、平和安全法制によって「自衛措置の限界」が明確になったので、改正が必要となる実務上の理由はない
④4年前に成立した改正国民投票法は、実務上の整備を要する箇所がある

(個人的意見)
⑤憲法改正を可能にする国民投票の在り方について、欧州の国民投票の「失敗」からもっと学ぶべき
⑥昨今の(安倍首相がよく提起する)「自衛隊違憲解消論」というスキを作ったのは、「自衛隊は違憲」としながらも自衛隊の解消(憲法に現実を合わせること)も、憲法の改正(現実に憲法を合わせること)も求めてこなかった日本の憲法学界の議論の在り方に負うところも大きいのではないか
 ※日本の憲法学界の議論の詰めの甘さは、法律学の学術的な議論を踏まえずに「平和安全法制は違憲」と断定してしまうことからも明らかであることは、(下記アドレスの以前の投稿で)当時から指摘させて頂きました。(かなりのボリュームです)
http://www.komei.or.jp/km/chibacity-sakurai-hideo/2016/05/05/%e6%86%b2%e6%b3%95%e8%a8%98%e5%bf%b5%e6%97%a5%e3%81%ab%e3%80%8c%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e5%88%b6%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e7%a7%81%e8%a6%8b%e3%82%92%e5%90%90%e9%9c%b2/

 
⑦憲法改正には慎重だが、「安倍政権下での憲法改正に反対」には、もっと「反対」
(これが市民による「答え」ならまだしも、後述するように、報道機関による「設問」として設定されること自体が、議論の末期的状況を示しています。
 例えば「安倍政権下によるヘイトスピーチ解消法」には反対しなかったのはなぜか?誰がではなく、その案の中身で判断するからですよね?)
     「安倍政権下での一切の憲法改正に反対」は「安倍政権下での一切の政策に「賛成」」と、向きが違うだけで、その属人的考えにおいて同じ思考構造(又は思考停止)と言えます。
⑧現在の憲法論議が政局に基づきすぎているので、もっと静かな環境で、積み上げられる議論をすべき

書いてみたものの、まだ熟していないかもしれません?
今後、この投稿もヴァージョンアップするかもしれません。

最後に報道機関による調査結果を掲載しますが、これまでは読売新聞社と朝日新聞社と言えば、憲法論議で「主張」が異なるのは当たり前でしたが、「同じ憲法改正論議」でも、今回は「設問」が大きく異なります。
社会学の権力論から言えば、政治的権威よりも、(特に恣意的に)「問いを設定するもの」が権力の最たるものという考え方がありますが…いかがでしょうか(終)

(資料)
憲法改正について興味深い記事を二つ。
(1)読売新聞
まずは、4月30日の読売新聞。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20180429-OYT1T50099.html
「憲法改正、賛成51%…自衛隊「合憲」76%」との見出しで
「憲法を「改正する方がよい」は51%、「改正しない方がよい」は46%だった。前回2017年3~4月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各49%で拮抗きっこうしていた。改正賛成が反対を上回ったのは15年調査(賛成51%、反対46%)以来3年ぶり。
 調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
 安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は76%に上り、「違憲」は19%。憲法への自衛隊明記に「賛成」と答えた人の割合は、合憲派で57%、違憲派で52%となり、いずれも半数を超えた。」

(2)朝日新聞
次に、その翌日5月1日の朝日新聞。
https://www.asahi.com/articles/ASL4R4HT3L4RUZPS005.html
「安倍政権下の改憲「反対」58% 朝日世論調査」との見出しで、
「5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した9条1項、2項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」53%が「賛成」39%を上回った。
 安倍政権下の改憲に「反対」が増え、「賛成」が減ったのは、内閣支持率の急落が影響しているとみられる。この調査の内閣支持率は36%(昨年調査では55%)、不支持率は56%(同35%)で、支持と不支持が逆転。調査方法が異なるため数字に差はあるが、朝日新聞社による月1回の全国世論調査(電話)の内閣支持率も、学校法人・森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんが発覚した3月、4月のいずれも31%と低迷している。
 安倍政権下の改憲への賛否を支持政党別にみると、自民支持層では「賛成」54%に対し、「反対」は35%。公明支持層では「賛成」40%、「反対」38%と拮抗(きっこう)、無党派層では「賛成」20%を「反対」67%が大きく上回った。
 安倍首相が9条改正の理由を「『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれ』というのはあまりにも無責任」と述べていることについても尋ねると、この改正理由に「納得できない」55%が「納得できる」の37%を上回った。
 このほか、この調査で毎年尋ねている質問として、いまの憲法を変える必要があるかどうかを質問したところ、「変える必要はない」49%(昨年調査は50%)が「変える必要がある」44%(同41%)を5年連続で上回り、数字も昨年調査とほぼ変わらなかった。9条を変えるほうがよいかどうかについても、「変えないほうがよい」63%(同63%)が「変えるほうがよい」32%(同29%)を上回り、こちらも昨年と比べ、ほぼ横ばいだった。」

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