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稲毛区 櫻井秀夫
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公明党の底力②夜間中学

公明党は、一昨年の冬に「夜間中学の整備と拡充を求める意見書」を各地方議会で提出(千葉市議会は全会一致で可決)し、国に求めてまいりました。

この意見書の趣旨は、フリースクールへの支援とともに、昨年12月臨時国会で教育機会確保法に盛り込まれ、成立しました。

そして、本年度は、新設準備と既存学校の機会拡充への調査費用に着実に予算措置がなされ、下記記事のような大きな流れになりました。


#夜間中学

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000097-jij-pol

80自治体が新設検討=夜間中学、新法受け加速―文科省調査

11/7(火) 18:32配信

時事通信

 文部科学省は7日、義務教育を修了できなかった人や外国人が通う公立夜間中学に関する実態調査結果を発表した。

 全国には7月1日時点で8都府県に31校あり、この他に千葉県松戸市や埼玉県川口市など80自治体が新設を検討、または準備を進めていると回答した。

 夜間中学をめぐっては、昨年、就学機会の提供を自治体に求める「教育機会確保法」が成立し、施行。同省は、各都道府県に最低1校の設置を促しており、法施行を受け、各自治体で検討の動きが進んだとみている。

 同省によると、80自治体のうち都道府県レベルは6自治体、市町村レベルは74自治体。松戸、川口両市は2019年4月にも開校予定という。43自治体は新設の方向で議論しており、残る35自治体はニーズを把握したり、設置の課題を検討したりしている。同省は2市以外の自治体名を明らかにしていない。

 

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