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稲毛区 櫻井秀夫
hsakurai2016@yahoo.co.jp

廃棄物減量等推進審議会と教育現場

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先日、千葉市廃棄物減量等推進審議会に委員として出席。

焼却ごみ3分の1への削減を達成した千葉市は、次段階の基本計画を検討しています。
本年4月から、3清掃工場から2清掃工場体制へ移行になり、リサイクルの強化が求められるところ、次段階の大きな柱として、剪定枝の再資源化等を展開していくことになります。

各家庭に直撃する施策としては、千葉市では、平成25年度から家庭ゴミ袋の有料化が導入され、話題になりました。
今回の計画では変更されませんが、家庭ゴミの15%以上を占めるプラスチックの取扱いについて、今後、時間を掛けて議論をする必要性を感じました。

また、学校現場での取組について、再資源化に賛成しましたが、食育を(精神は賛成ですが、計画として)盛り込むことに明確に反対しました。
各人に「もったいない」の精神を継承することは大切なことです。

では、なぜ反対したのか?

一つには、食育を行政が行う場合の根拠となる食育基本法は「食べ残し」について言及しているものではなく、根拠になりえないからです。

そのような硬い議論ではなく、「なんとなくいいことを学校教育に導入するだけなのに・・・」との反論が予想されますが、
二つには、そのような議論の効果・影響の問題です。一般的な議論としては問題ないのですが、行政とその基本計画という枠組みにおいては問題になります。

つまり、千葉市の廃棄物減量推進計画を、学校教育における食育として盛り込むということは、
「千葉市のごみを減らすために、児童・生徒は残さずに食べなさい」ということですし、
それが数値目標を伴う計画に盛り込まれるということは、食べられる量に個人差があるにもかかわらず、
「食べ残した児童・生徒を計画達成の阻害要因として問題視する」ことになります。
今時、鑑別所は言うまでもなく、少年院でさえもこのような「食べ残し禁止」指導は人権侵害とされてますし、「食べ残し」が教育評価につながる事態は避けなければなりません。

さらには、現在の千葉市に限らず財政事情の厳しい公立小中学校における給食の懸念は、食べ残しではなく、質や量の低下が疑われています。
食べ残しを計画的に禁じることは、量の低下を容易に招きます。
それが計画達成の近道であり、悪意ではなく、行政の力学として計画達成へと行為が作用します(計画の達成へと作用しない行政行為は、その計画が無意味か、行政行為が場当たりか、どちらかを意味します。)。

話が長くなりましたが、学校給食からでるゴミの再資源化は引き続き進められていくので問題視する必要はないと考えます。
食育に限らず、このような「なんとなくいいことだから、学校教育に導入を」というのは大人の悪い癖で、これをされるのは児童・生徒や教育現場を預かる職員にとっては結構迷惑です。

それよりも、
「食べ残し」を問題視するならば、それは学校給食ではなく、コンビニでまだ食べられる売れ残り商品の廃棄や、大人の宴会等での過剰準備の方が量的にも重要です。いわゆる食品ロスと呼ばれるものです。
それらは今回の計画で盛り込まれていく見込みです。めでたし、めでたし。

 

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