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稲毛区 櫻井秀夫
hsakurai2016@yahoo.co.jp

憲法9条改正不要についての地方議員のつぶやき

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000077-asahi-pol

「公明・山口代表、安保法成立で「9条改正の必要ない」」とのニュースが大きく取り上げられました。
以下、それに刺激された独白的つぶやきです。

このことを公明党は一昨年からずっと主張してきた。身内的には今さら感がありながらも、時節柄注目されるのかと思う。
(安保法制に反対していたメディアが、今回、特に取り上げていることに違和感。)

そこで公明党は何を主張していたか。
「自衛の境界線(限界)」を明らかにした平和安全法制が成立されれば、「自衛」の文脈において憲法9条の改正は必要なくなると。
平和安全法制が成立したのに9条の改正を求めるのは、「自衛を超えた措置」を求めること。

昨夏は、このことを地元でかなり訴えてきたつもり。支持者の方々からは多くの手応えを感じた。
しかし、いわゆる護憲派の方々に浸透しきれなかったことは忸怩たる想い。
その一方で、いわゆる改憲派の一部の方々は、この論理を理解していた印象。

世論調査によると、北朝鮮や中国の行動によって、平和安全法制の実際的な必要性はかなり共有されたが、憲法との兼ね合いにおけるこの意義は、まだまだ丁寧な説明が必要。

立場を明らかにしておくことと、改憲論議を喚起することは別。利用されたくないとも正直、思う。
ただ、そもそも個人的には「行政の権限、限界」を明らかにすることは、極めて当たり前の作業。
前職では、施設(行政側)の権限、限界を事前に明確にすることが、暴走を食い止め、施設にいる子どもたちの人権を護ること、ひいては職員にとっても安心して働きやすい環境づくりになると思い、取り組んできた。
議員になっても、地方議会でさえも日頃から市行政の限界、権限について自分が意図的に質問をしている、たとえばヘイトスピーチの問題だけでなく、高齢者の孤立死への対策などなど。
なので、国政の専権事項である防衛について、その「自衛の限界」を明らかにするという作業を国政で行うことには全く抵抗はなかった。

それどころか、「地球の裏側に行って云々・・・」などという不真面目な、条文を通して読んでいないこと丸出しの、それこそ「空中戦」を国会で展開したことにより、「地に足の着いた」議論、肝心のグレーゾーンや周辺海域での「現場職員」が採るべき対応、段取りを詰め切れていないのでは、との不安の方が強く残った国会だった。

これからも続く作業。

以上、一地方議員のつぶやきでした。

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