思えば遠くへ・・・
市民説明会
世論戦??
批判は本意ではないが野党の中心たる民主党の罪は重い。
一昔前と何ら変わらず。
安保法制見直しの必要性を認めながらも、野党の中心軸が対案を出さないことによって国会のおかしな構図が作り出されており、それによって世論も混乱しているように思えます。
(対案を出している維新の党には一定の誠実さが感じられるが…。)
「世論を煽って反対反対」ではなく、「目まぐるしく変化する国際情勢の中で、国の安全保障がいかにあるべきか?」戦争など断じてあってはならないと思っているのは誰でも同じだ。堂々と本質の議論を進めることを望む。
http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190016-n1.html
子どもたちの活躍
安保法制について
以下、(7月7日付け公明新聞より)参考までに掲載致します。
衆院平和安全法制特別委員会~7月6日、那覇市とさいたま市で行われた参考人質疑より
参考人会で意見陳述した沖縄県の古謝景春南城市長~
「平和安全法制は国連憲章に書かれている普通の集団的自衛権の行使は認めていない。これまで通り専守防衛を目的とする武力行使しか認めておらず、これなら賛成できる。」
「公明党の努力により、(武力行使は専守防衛だけに)限定された。」
「国民にはまだまだ不安があり、理解してもらう努力をしてほしい。」等々。
(詳細は下段参照。)
国境離島を抱える同県の中山義隆石垣市長~
「専守防衛の理念の中で(国に)守ってもらえる体制を整えてほしい」
自衛隊の海外派遣に関しても、平和安全法制では国会の事前承認が義務付けられているとして、「自衛隊が戦争に巻き込まれることにはならない。」等々。
政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)のメンバーでもある細谷雄一慶応大学教授~
「昨年5月15日の安保法制懇の報告書より(昨年7月1日の)閣議決定と平和安全法制は相当程度抑制的なものとなっている。(公明党が)従来の憲法解釈の枠の中にこだわった結果だろうと思う。」等々。
『古謝南城市長の意見陳述(要旨)』
平和安全法制について、当初、一抹の不安を覚えた。昨年7月の閣議決定によって「集団的自衛権の行使が容認された」との報道に接し、憲法の平和主義と専守防衛がないがしろにされるのではと考えたからだ。
しかし、国会質疑において、昨年の閣議決定も今回の平和安全法制も、国連憲章に書かれた普通の集団的自衛権の行使は認めておらず、これまで通り、専守防衛、あくまでも自国防衛を目的とする武力の行使しか認めていないことが分かり、これなら賛成できるという考えに至った。
安倍(晋三)首相自身、昨年7月14日の衆院予算委員会で「新3要件に照らせば(中略)わが国がとりうる措置には当然、おのずから限界があり、国連憲章において各国に行使が認められているのと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない」と言われた。政府には、この言葉通りの立場を貫いてもらいたい。また、もう少し国民に丁寧な説明をしてほしい。
加えて、政府は平和外交にもっと努力してほしい。私も市民の暮らしを預かる立場にあるので、政府が万が一のことを考え、法制整備の努力をしていることは一定程度理解できる。2012年に北朝鮮が人工衛星と称する物体を発射するとの発表を受け、南城市などにPAC3(地対空誘導弾)が配備された。着弾した場合を考えると震撼する経験をした(からだ)。
しかし、行政の最大の使命は「万が一のこと」が起こらないよう努力することだ。南城市も、中国の蘇州市や江陰市などと交流している。政府に、近隣諸国との平和・友好関係を深める一層の努力を求めたい。
もう一つ、政府、国会は、沖縄の米軍基地負担の軽減にもっと努力してもらいたい。日米安保(体制)は、日本全体の安全保障のために存在するものであり、負担を沖縄県民だけが過重に負う現状は是認できない。今日の沖縄経済は米軍基地に依存していない。その中で、負担を強いられている点を、政府は真摯に受け止めてもらいたい。
酷暑の中・・・
街頭演説
6月議会の報告を兼ね、公明党市議団で市内各所で街頭演説を行いました。
私からは、議会質問の内容もさることながら、今これに触れないわけにはいかない…
ということで、8割方は安保法制について訴えさせて頂きました。
ポイントは、
・安保法制見直しの必要性 ~ 今何故改正が求められているのか?
・見直しの概要 ~ 専守防衛を貫き、一定の歯止めをかけた今回の改正=フルサイズの集団的自衛権など容認せず
・憲法違反にあたらず ~ これまでの憲法解釈との整合性にこだわった法案
・平和は公明党の党是 ~ 与党内野党としての働きに全力
引き続き参議院で審議されますが、みなさまのご不安、ご懸念に応えられるよう、推進側政党の一議員として努力してまいります!
議員研修会&市政報告会4
指定廃棄物の長期管理施設をめぐる問題について
◆概要とこれまでの流れ
千葉県内で排出された指定廃棄物(8,000~100,000ベクレル/kgの放射性物質を含む廃棄物)の長期管理施設について、環境省は中央区蘇我にある東京電力の敷地をその候補地として選定しました。
現在、県内にはおよそ3,700t(トン)の指定廃棄物があり、その多くは東葛地区(柏市、松戸市等)に集まっております。
千葉市にも約7.7tありますが、その選定過程には納得できない部分があり、選定結果を受け入れることは困難と考えております。
なお、環境省から通知のあった4月24日以降、これまでの経過は以下の通りです。
4月24日 環境省より市、県に対し選定結果を通知
5月20日 環境省より議会への説明・質疑を実施
6月02日 議会として環境省に対し、二回目の質疑を実施
6月09日 議会として環境省に「再協議を求める決議」を提出
6月10日 市長が環境省に「再協議の申し入れ」を提出
※現時点(7月7日)、市及び市議会ともに環境省に対して受け入れ困難を表明し、再協議を求めているところです。
◆県、市はどこまでも住民目線で!
候補地の選定手法や「県内1ヵ所への集約処理とする」ことなど、計4回に渡る千葉県市町村長会議によって議論されてきた経緯があります。
県及び市行政には、その一連の議論に加わってきたことを踏まえ、より主体性を持ち、どこまでも住民目線で事に当たることを求めております。
◆議論は十分だったのでしょうか?
各県の市町村長会議では、候補地の選定にあたって「地域特性として配慮すべき事項」について協議されております。例えば宮城県の場合、「年間50万人以上の観光客が訪れる施設を持つ行政区は対象外とする」ことが盛り込まれましたが、千葉県ではそうした議論は行われておらず、議論は十分であったのか疑問が残ります。
ちなみに千葉市では、幕張メッセや千葉神社などに年間1,500万人以上の観光客が訪れております。
◆「排出自治体での継続保管が最も現実的」と考えます!
公明党市議団では、千葉市の新港清掃工場や柏市を視察して参りました。思った以上に厳重に管理されており、線量もさほどの数値を示していなかったことから「果たしてこれらを無理に動かす必要があるのか?」というのが率直な感想でありました。
千葉県の指定廃棄物は、他県と比較しても少数の自治体(10市)での排出に留まっていることから、「排出自治体での継続保管が最も現実的であると考えます。