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千葉市 酒井伸二
sakai_chiba@outlook.jp

Archive for 2013年 5月

北川正恭氏(早稲田大学大学院教授、元三重県知事)の話

 

 公明党は自民党と同じく消費増税に賛成した。これは公明党が大人の政党になってきたことの証だ。

 さらに公明党が積極的に論議に参画したおかげで、給付付き税額控除や軽減税率の導入が、社会保障と税の一体改革の論議の対象に加わってきた。

 公明党が三党合意に参画した意味は大きい。

 

 政党として初めてローカルマニフェスト(地域重点政策)を作ったのは、公明党だ。2011年4月の統一地方選挙で、公明党はローカルマニフェストを掲げた。以来、全国の公明党支部が地域ごとに政策を掲げてきた。ローカルマニフェスト策定の動きを先導してくれた公明党に、私はとても感謝している。

 地方議員の提案で条例を作る活動は公明党が一番熱心だし、ほかの政党も刺激を受けている。国の下請け機関のようだった地方から、新しい政治のうねりが起きているのだ。

 

 自民党や民主党と違って、公明党はすでに時代の変化にうまく対応している。公明党は、地方(都道府県議会、市町村議会)と中央(国会議員)ががっぷり四つに組んで論議を重ねている。中央と地方が上下関係というわけではなく、両者は対等だ。これからは、こういう政党しか生き残れない。

 

(中略)

 

 長い風雪に耐えてきた地域ネットワーク政党として、これからの日本のあるべき姿を問う公明党の活躍に期待したい。

山崎正和氏(劇作家・大阪大学名誉教授)の話

 

「揺れない構造」

 

 公明党は組織政党として、確かな支持基盤を持ち、非常に安定した世論、いわば「重し」みたいなものを内部に持っている。外の世論が極端にブレても内部世論はあまり揺れないという構造を持つ。

(中略)

 訪中した山口代表と習金平・中国共産党総書記との会談が実現したのも、長期にわたる公明党と中国との友好関係に加え、そうした政党としての安定感への信頼と期待もあったはずだ。

 現実的にも、「内なる世論」は政権のパートナーたる自民党との関係をも良くしていると私は見ている。

 この強みをさらに磨き、「揺れない中道」「新しい中道」を理念と実践両面で追求してほしい。

 

「政党は酒樽のごときもの」

 

 今回の衆院選で、指摘しておかなければならないのは、にわかづくりの小政党が乱立した中、かえって「政党とは何か」との問いへの解が反面教師として浮かび上がったことだ。

(中略)

 公示直前まで政治家の離合集散が続き、名前も覚えられないほどおびただしい数の政党が生まれたが、結局はどの政党も勝てなかった。3分の1の議席獲得もあり得るといわれていた維新の会も、あけてみたらあの程度だった。

 政党というのは、じっくりと醸成するための、いわば酒樽のようなものだ。政党とは、一定の幅の中で信念や政策を共有する集団なのであって、しかも一定程度以上の期間にわたり続いている組織でなければならないのだ。

 にわかづくりの小政党がなべて勝てなかった理由がここにある。

 もう一つ、明らかになったのは、「政党とは政治家を養成する学校である」との側面だ。この点でも、一定の歴史を持つ政党は、にわか政党との力量差を見せ付けた。

 例えば、自民党なら、1年生議員が大臣になるのに10年かかる。その間、政務官や党の部会長などをして政治と政策を学習し、政治家としてのマナーも学ぶ。

 公明党も結党50年の歴史を持つ。しかも組織政党だから、党員一人一人までもが学習する場を持っている。そうした「学校」の中で修練された人たちが党組織のリーダーや政治家になって出てくるという教育機能は、およそにわか政党では真似できないものだ。

 この点からも、自公政権には重い責任と使命があることを強調しておきたい。

古市場から生実方面に抜ける一本道。

地域の皆様から要望のあがっていた信号機が、ようやく設置されました。

通学路でもありながら、事故の絶えなかった交差点です。

安全対策は、こうした一つ一つの積み重ねが重要と考えます。

本日5月3日は憲法記念日。

個人的には、「政権の高支持率を背景に、(マスコミも世論も)改憲派が息をまいている・・・」といった印象を持っております。

憲法改正のための要件緩和ばかりではなく、時代に即して如何に見直しをしていくのか、内容についても国会でしっかりと冷静に議論を深めてもらいたいと思います。

特に96条(改正のための発議要件)の見直しについては、アメリカやドイツ、お隣の韓国も国会議員の3分の2以上の同意を必要としており、他の法律と同様に2分の1以上とすることについては、まだまだ国民的な議論を深めなければならないと感じます。(自民、維新、みんなに所属する国会議員の9割が推進賛成と言われるのに対し、国民世論としては賛成38%、反対54%との調査結果もあります。この乖離は議論が成熟していない証拠ではないのか?)

自民党は参院選の争点にするとしておりますが、国民としては、①景気回復の流れを確実なものとしていく、②復興の着実な推進、③社会保障やエネルギー政策についてのビジョンの明示など、政治の安定による「くらしの向上」にこそ重きを置いていると感じております。参院選においてどさくさにまぎれて争点に加へ、「自民党が勝利したから要件を緩和します」と言われても困惑しそうです。

また、要件緩和の先にあるものも懸念を感じます。自民党や維新の会(石原代表など)が集団的自衛権の行使を認めさせることを鮮明にしつつある点であります。もちろん、自衛隊の位置づけを新たに謳っていくことなどは検討すべきと思いますが、唯一の被爆国である日本の国際社会における立場、責任は断じて忘れてはならないと考えます。

改憲の内容については、道州制など統治機構の見直しなどを掲げている政党もありますが、これも本当に憲法を改正しなければ実現できないことなのか少々疑問です。

いずれにしても、国会の(衆参両院の)憲法審査会でも、まだまだ結論は得られていないと伺っております。雰囲気、ムードに流されることなく、国会での議論の推移を見守りたいと思います。