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千葉市 酒井伸二
sakai_chiba@outlook.jp

Archive for 2012年 7月

前回に続き、議会質問の概要報告を致します。

1.防災・減災対策の強化について

(2)災害時の支援体制について

①避難所の運営

 被災地で最も苦慮したとされるのが避難所の運営であります。避難所を単位とする防災組織を持たない本市にあっては、まさにウィークポイントであります。ちなみに横浜市の「地域防災拠点運営委員会」は既に15年の歴史があり、全453拠点において“地域主体で”避難所運営の訓練が毎年実施されております。

 本市では、本年よりモデル地域での運営委員会の立ち上げに取り組み始めましたが、地域により温度差があるのが実態であります。そこで、避難所運営委員会の必要性を認識し合い、発足を促す目的で避難所を中心とする全市一斉同時訓練の実施を提案しました。

「答弁」

 本年9月1日の九都県市防災訓練において、(自主参加型の)「シェイクアウト訓練」の実施を計画しており、市民への参加を呼び掛ける。同時防災訓練については、この結果を踏まえ検討したい。

point  東京の調布市ではこの4月、全国で初めて市内の全小・中学校で同時刻に防災訓練を実施しました。参加者は約26,000人(人口の1割強)。本市に当てはめれば区単位くらいで一斉に実施することも非現実的ではありません。

②備蓄倉庫の拡充

 本市では人口分布に関わらず、各中学校区に1ヶ所の小学校にしか備蓄倉庫が設置されていないことから、人口のみならず帰宅困難者なども意識した分散備蓄を推進すべきと主張してまいりました。そこで、改めて分散備蓄の考え方と進捗について伺いました。

「答弁」

 284か所全ての避難所に、飲用水、食糧、毛布を備蓄することとし、年内配備の準備を進めている。

③福祉避難所の拡充

 昨年の質問で福祉避難所の設置を求めたところ、本年に入り21箇所の福祉施設が指定されました。しかしながら、指定された施設は職員が常駐する施設ではないため実際に何人の要援護者を収容できるかは不明であります。神戸市では223の地域福祉センターの他、介護職員や看護職員が常駐している民間の特養ホームなど100カ所との協定を結んでおり、具体的に収容できる人数も明確にされております。そこで、本市においても特養ホームなどの民間施設へも指定を拡大すべきと訴えました。

「答弁」

 5月末までに33か所を指定しているが、さらに特別養護老人ホームなどの指定を増やしていく。

 去る6月7日から6月26日の会期で、平成24年 千葉市議会 第2回定例会が開催されました。

 暴力団排除条例の制定をはじめとした議案14件、陳情・請願6件、発議10件の審議が行われた他、各議員による一般質問が行われました。

 私自身も6月15日、通算で15回目の一般質問に立ちました。5回に分けて、質問の概要を報告致します。

1.防災・減災対策の強化について

 昨年の第二回定例会において、防災をテーマに様々な角度から質問及び提案を行いました。その結果、危機管理組織の新設を始め、津波避難ビルの指定、福祉避難所の設置、防災行政無線の改善等がなされ、一定の成果が得られました。

 一方で震災から一年が経過し、市民の防災意識も一層の高まりを見せているのも現実であります。そこで、本市の防災・減災対策の更なる対策強化を求め、先日訪問した横浜市の取り組みなども参考にしながら質問を行いました。

 

(1)首都直下地震における想定と対応について

 私たちの身近で起こり得る大規模地震・・・“東京湾北部地震”。その規模は、従来の想定を上回る震度7となる可能性があるとの調査結果が公表されました。また、本県・房総沖に長大な二つの活断層が存在するとの調査結果も新たに報告されております。

①住宅の耐震化

阪神大震災における死者数の約9割が、住宅・建築物の倒壊・火災等によるものでありました。そして、住宅の築年数別全壊率については、表1の通りです。

 一方で、近隣の政令市における耐震改修補助額の比較(表2)を見ると、本市の補助額の物足りなさは一目瞭然であります。

 そこで、市民の命を守る住宅の耐震化率を向上させるため、今後更なる制度拡充を進めるべきと訴えました。

 <答弁>

 本年度から、所得上限廃止や上限額の改訂など制度拡充に取り組んでいるが、その結果を踏まえ更なる拡充について検討したい。

 減災を考える時、耐震化はまさに一丁目一番地の施策であります。また、工事件数が増えれば地域経済の活性化にもつながります。財政難ではありますが最優先で取り組むべき課題であると重ねて主張しました。

②津波対策

 写真1は、横浜市内約7400箇所に設置された“海抜表示”。写真2は、その地の標高や浸水予想、避難施設等が表示されている“津波避難情報板”。本市においても海抜表示の設置及び津波避難情報掲示板の設置に取り組むべきと訴えました。

<答弁>

 海抜表示については道路標識等への表示を検討しており、掲示板については自治会等の案内看板の活用について協議していく。 

 

 

③市民の意識啓発

 大災害発生時の行政による公助の対応には限界があります。自助・共助の重要性を市民にどのように浸透させていくのか?そこで、自助・共助と公助の役割を明確にし、災害時の市民の基本指針を規定した「市民防災憲章」(横浜市が全国初の取り組みとして策定中)の制定を提案しました。

<答弁>

 今後、横浜市における策定状況などを見極めながら研究していく。