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千葉市 酒井伸二
sakai_chiba@outlook.jp

Archive for 2012年 3月

 平成24年度予算には、これまでに議会質問等を通じて提案をしてきた施策が複数盛り込まれました。以下に、その主な内容についてご紹介いたします。

※写真は、市政だより3月1日号に掲載された自殺対策特集

■精神疾患、自殺対策の強化

 全国の自殺者数は14年連続で3万人を超え、本市においては全国平均より自殺死亡率は低いものの、平成22年には初めて200人を超えました。世界保健機構によれば、自殺者の約90%がうつ病等の精神疾患を罹患していたとされております。

 うつ病、自殺の問題については、これまでに議会質問等で対策の強化を訴えてまいりましたが、新年度予算で計上額が大幅に拡充され、様々な啓発機会に予防チェックシートが配布される他、平日夜間の相談窓口が開設されることとなりました。 

【千葉市こころと命の相談室】(4月開設予定)

月・金曜日 18:00~21:00 TEL 216-3618

中央区新町18-12第八東ビル501号室 

 平成24年度予算には、これまでに議会質問等を通じて提案をしてきた施策が複数盛り込まれました。以下に、その主な内容についてご紹介いたします。

■防災・危機管理対策 その2

 

施策4 帰宅困難者対策

 昨年6月の議会では、以前より主張していた同対策について何も対策を講じていなかったことが明らかになりました。

 そこで現在は、まずは公共施設を対象に一時滞在施設として指定すべく検討中で、今後は、市内の主要駅ごとに駅周辺協議会を設置し、ホテル施設、大学等にも参加を呼び掛けていく予定とのことです。

施策5 津波避難ビルの指定

 津波避難ビルは、津波警報などが発令された場合、住民が一時避難する場所として指定する建物であります。本市においても同ビルの指定を進めるよう求めてきましたが、3月中にも小中学校等の公共施設約40ヶ所を指定する他、今後は民間機関へも打診しながら更に指定を増やしていく予定とのことです。

施策6 事業所との防災協定他

 地域防災力を一層強化するため、地域に所在する事業所との防災協定の締結促進を訴えてまいりました。先般、ヤフー株式会社と災害時の協定を締結した他、民間事業者と連携した支援物資の物流体制の検討にも着手しております。

 その他、未着手の危機管理センターの整備を初め、BCPの策定や被災者支援システムを含む防災情報システムの整備などは今後の大きな課題であります。実現に向け、引き続き訴えてまいります!

※BCP : 業務継続計画。大規模災害など、不測の事態が発生しても重要な業務を早期に復旧し、継続できる体制を整えるために策定される計画。

 平成24年度予算には、これまでに議会質問等を通じて提案をしてきた施策が複数盛り込まれました。以下に、その主な内容についてご紹介いたします。

■防災・危機管理対策 その1

 本テーマについては、これまでに議会質問等を通じて様々な施策を提案してまいりました。特に、昨年の第二回定例会(6月)では、震災後初の議会でもあり防災をテーマにあらゆる角度から提案をさせて頂きました。新年度予算では、その大方の提案が受け入れられた形で予算化されました。

 

 

施策1 防災無線等、情報伝達手段の改善

 防災行政無線の屋外受信機を10局増設、災害時の通信手段として有効なPHSを全小学校・保育所等454施設に新設する他、提案していた自動音声応答システム(50回線)が整備されます。

※自動音声応答システム : 防災無線が流れた後、聞き取れなかった市民のために、電話をすれば同じ内容が音声により確認できるサービス。

施策2 避難所運営委員会の立ち上げ

 東日本大震災の被災地に赴いた際、「最も苦慮したのは避難所の運営」と伺いました。広域における災害時に、現場を取り仕切る体制を行政のみに求めるのは非現実的であり、それは阪神淡路大震災でも同様であったようです。(表「神戸市立学校震災実態調査報告書より」参照)

 かねてより、避難所を単位とした防災組織、とりわけ避難所ごとの運営委員会の立ち上げを主張してきたところ、新年度に運営マニュアルの整備とともに避難所運営委員会の立ち上げに取り組むこととなりました。

施策3 要援護者対策と福祉避難所の設置

 災害時の高齢者、障害者らの安否確認や避難支援を目的に、一部モデル地域で取り組んでいる「災害時要援護者カード」の全市への拡大、避難所での生活が困難で専門的支援を要する人のための福祉避難所の設置を訴えてまいりました。前者については、市内全域の町内自治会への作成呼び掛けが開始された他、後者については現在までに21施設が指定されております。

※災害時要援護者カード : 要援護者の情報を、本人了解のもと自治会や民生委員などの地域と共有するカード。

 

 去る2月20日から3月16日まで、第1回定例会が開催されました。平成24年度一般会計予算をはじめとした議案71件、陳情・請願8件、発議9件の審議が行われました。

 市長及び執行部から提出された議案71件については、賛否様々な意見が出されましたが、最終的には全ての案件が承認されました。なお、私自身、最終日の3月16日に会派を代表して討論(各議案に対する会派としての評価、要望等)を行いました。以下に討論の概要を報告致します。

※討論の模様は、市役所ホームページ(http://www.city.chiba.jp/)の「千葉市議会」-「議会中継」-「録画放映」においてご覧になれます。(現時点ではアップされておりませんが、数日内にアップされます。)

 

■新年度予算案に対する意見表明(討論)の要旨

 新年度予算案は、編成前に約112億円の収支不足が見込まれるという厳しい財政状況の中、市債の発行を抑制するなど財政健全化への取り組みを進める一方で、防災・減災対策の強化、地域経済の活性化や少子高齢社会への対応など、市民生活に密着した施策への取り組みがなされており、また子ども・若者総合相談センターの設置、あんしんケアセンターの整備、企業立地促進の強化を初め、市民の意見や要望を集約した我が会派の「平成24年度予算編成に関する要望」に対しての取り組みも随所に盛り込まれており、評価すべきものと判断いたしました。併せて財政面では、ここ数年で市債残高や債務負担行為の額が減少し、健全化判断比率が改善されるなど効果は徐々に現れてきており、殊に新年度予算案は、市債管理基金に依存せずに予算が編成されており、評価をするものであります。

 しかしながら、引き続き厳しい財政状況にあることに変わりはありません。また、新規事業の多くは、その方向性とともに今後の事業展開における中身こそが問われてくることは申し上げるまでもありません。市民に喜ばれる成果を出すため、一つ一つの事業に誠心誠意、全力で取り組まれるよう要望いたしまして、公明党千葉市議会議員団を代表しての意見表明と致します。

 

■討論を終えて

 議員として間もなく5年。今回、会派を代表して初めて討論をさせて頂きました。主に新年度予算について、行政の多岐にわたる施策をあらゆる観点から検証することにより、これまでよりも一歩深く行政の各事業を見つめ直すことができました。また、日ごろ市民のみなさまから頂くご意見、ご要望をもとに、更なる要望などもしっかりと意見させて頂きました。みなさまの声が市政を変えます。今後とも、ご意見・ご要望をお待ちしております!

 

※主な論点

①財政運営について、②危機管理・防災対策について、③市民行政について、④保健医療と高齢者・障がい者福祉の施策について、⑤子育て・青少年健全育成の施策について、⑥環境問題への対応について、⑦地域経済の活性化・農業振興について、⑧まちづくりに関する施策について、⑨文化芸術・スポーツの振興について、⑩教育関係の施策について