Twitter
Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
千葉市 酒井伸二
sakai@chibashi.com

Archive for 2011年 9月

 千葉市議会では、地方分権などの進展を背景に「市民に開かれた議会」を目指し、これまでに「政治倫理に関する条例」の制定をはじめ、議会質問における「(傍聴者が分かりやすい)一問一答方式」の導入や常任委員会の傍聴を可能とした他、請願・陳情の提出者の意見陳述の機会を設けるなど、様々な取り組みを進めてまいりました。

 しかしながら、依然として「議会で何が決まっているのか?」「議員が何をしているのか見えない」といった声を耳にします。そこで、より一層市民に開かれた議会を目指し議会改革を更に進めるために、4月の改選(統一選)を機に、議会内に「議会のあり方検討協議会」を設置致しました。(各会派代表16名により構成されております。)

 6月10日に第一回目、以降これまでに計6回の検討協議会が開催されました。「議会の基本理念」「議員の果たす役割」「開かれた議会」「議会の機能強化」「議員の資質向上」等様々な議論が行われた結果、「議会の基本理念」について意見の一致が図られ、9月28日に改めて全議員が集い経過報告会が行われました。

 今後は、議会の情報発信や市民参加のあり方、監視機能や政策提言、議員定数や報酬、政務調査費制度のあり方等の具体的な課題について議論が進められる予定です。

議員報酬の見直しは・・・? 

これまでに以下の見直しが行われております。

1.議員報酬を平成19年5月から5%削減、平成22年4月から更に5%削減。

2.政務調査費の透明性を図るため、平成20年度より1円以上全ての領収書

  を添付、公開。平成22年4月から10%削減。

3.本議会や常任委員会などに出席した場合に支給されていた費用弁償を平成

  20年度に全廃。

※今後の「議会のあり方」検討協議会で議員の身分についても協議されます。

 行政施策の改善や新たな提案の場である議会質問。これまでに行ってきた議会質問等を通じて、年々新たな取り組みが開始されております。

 今年度からスタートした事業、今回は3回目です。

地域支え合い体制づくり事業

 昨夏に生じた高齢者の所在不明問題や、年々増加する「孤独死」など、「無縁社会」が広がりつつあります。こうした状況に対応するため、地域の絆を深め見守り機能を強化するなど、支え合いの体制づくりが求められております。

 そこで、支え合い活動の立ち上げや活動拠点の整備、人材の育成に取り組む団体に費用の一部を助成する事業を案内したところ、予想外ともいえる多くの団体から申請がありました。

 ■自治会       23団体 31事業

 ■社会福祉協議会 11団体 18事業

 ■NPO法人     10団体 17事業

 ■その他       10団体 12事業

 ■市          3事業

 合計 54団体 81事業

 行政施策の改善や新たな提案の場である議会質問。これまでに行ってきた議会質問等を通じて、年々新たな取り組みが開始されております。

 今年度からスタートした事業、今回は2回目です。

「子育てマップ」と「赤ちゃんの駅」事業

 乳幼児連れの親子が安心して外出できる環境づくりの一環として、本年7月より市ホームページの地図情報サービス「ちば案内マップ」に「子育てマップ」の画面が整備されました。

 また、授乳やおむつ替えが可能な公共施設や民間施設等を「赤ちゃんの駅」として整理し、同マップに掲載されることとなりました。

 ホームページ上の「ちば案内マップ」から「子育てマップ」を選び、外出先の住所などを入力して検索すると、周辺にある「赤ちゃんの駅」が表示されます。(携帯電話からの検索も可能。)

 現在は、公共施設や保育所(園)などが登録されておりますが、今後は民間施設も追加され、施設の入口など見やすい場所にシンボルマークのステッカーなどが掲示される予定です。

このバーコードを読み取ってください。

 行政施策の改善や新たな提案の場である議会質問。これまでに行ってきた議会質問等を通じて、年々新たな取り組みが開始されております。

 そこで、今年度からスタートした事業を数回にわたって紹介させて頂きます。

「ブックスタート」事業

 赤ちゃんと保護者が、心触れ合うひと時を持つ”きっかけ”をつくるために、4カ月児健康診査時に絵本を手渡し、「えほんボランティア」が読み聞かせを行う「ブックスタート事業」が、本年8月より開始されました。

 「ブックスタート」は1992年にイギリスで始まった運動で、日本には2000年に紹介され、今では約800の市区町村で実施されております。

 私たち公明党市議団として、長年にわたり要望を続けてきた事業であり、「ようやく」といったところであります。なお、本年度の対象者数は約5,500人、来年度は約8,000人を予定しております。

 市民の皆さまからの様々なご意見・ご要望、それらをどのように実現をしていくのか?他都市の先進的な取り組みを調査・研究しながら、今後とも施策提案に全力を尽くしてまいります。 

9月3日  化学弾の可能性がある砲弾の無害化処理について

 
 蘇我勤労市民プラザにおいて住民説明会が開催されました。前回開催された6月4日から約3カ月ぶりです。
 環境省からは、改めてこれまでの経過が説明された後、過去の説明会で比較的質問の多かった輸送の際の安全確保について、無害化処理後のヒ素の取り扱いに対する認識について等の説明が行われました。また、一連の作業を担当するJFEエンジニアリングからは、施設設置工事の経過等について報告がありました。
 私も近隣住民の一人として、率直に感じた質問・意見をさせて頂きました。
 一つは、住民説明会の意義についてであります。過去2回の説明会にも参加させて頂いておりますが、依然として住民理解は進んでいるとはいえない状況にあって、今回の開催は3カ月ぶり(期間が空きすぎ!)であり、かつ今回の説明会で初めて「7月1日に工事を着工し進捗は27.5%」との報告がなされた(聞いてないです!)ことが腑に落ちなかったからであります。会場の都合で毎回紛糾したまま時間切れとなる説明会。一応は開催した(説明した)形を取り、そこでの意見はともあれ工事事態は粛々と知らぬ間に進められていく。何のための住民説明会なのでしょうか?「住民理解を得ながら進める」と言っている割には、残念ながらそういった誠意が伝わって参りません。
 (前回6月の説明会において、これまでの説明会の議事録(初回は昨年12月)すら出ていないことを指摘し、今回も同様の指摘を致しました。当局からは環境省のホームページに掲載したとの回答。・・・???住民の多くは説明会に参加していないのですから、回覧板で回すくらいのことはすべきです!)
 もう一つは、住民不安にもう一段配慮をして頂きたいということであります。輸送の手法やヒ素の取り扱いについてるる説明がありましたが、万一近隣への被害があった場合の対応などについて踏み込んだ協議をされた形跡がうかがえなかったからであります。
 東日本大震災の後であり、放射線拡散問題も取りざたされている昨今であります。住民の危機意識も高く、単に「万全を期して取り組みます」との言葉だけではのみこめないのが実状であります。例えばヒ素の拡散についてのモニタリングについても、スケジュールや測定地点についてどのような対応を考えているのか、どこまで住民要望にこたえて頂けるのかなど、誠意ある対応を求めました。
 かつて公害で苦しんだ歴史のある町でもあり、様々な不安が多いのは当然であります。環境省をはじめ、県、市においては、一層の「住民に寄り添う」姿勢を示して頂きたいものであります。
 
9月4日  南部蘇我土地区画整理組合の貸金返還請求訴訟について
 
 こちらも蘇我勤労市民プラザにて、住民説明会が開催されました。今回は、裁判所から出された和解勧告案の内容と賦課金の増額について説明がなされました。
 和解勧告案の内容は、市の負担が3.5億円、保証人が3億円、銀行が0.93億円、保留地処分金が3億円の他、組合員の賦課金が9億円という内容であります。
 組合では昨年、自助努力が必要とのことで5億円の賦課金について総会で決議しておりましたが、今回の和解勧告案は、倍額に近い9億円という内容であります。負担が増えたとしても早くに本換地処分をしたい、あるいは購入元の不動産屋が負担をして頂ける組合員(住人)等はさておき、不動産屋が倒産をしていたり、自らで支払いを工面しなければならない組合員(住人)にとってみれば極めて深刻な内容であります。また、支払いにおいても原則として事業計画認可後3ヶ月以内の一括払い(申し出がある場合は1年以内の分割払いも可)となっており、すんなりと呑み込めるものではありません。更に、これらを来月2日の総会で決議(検討の猶予がなさすぎ!)するということで事態は尋常ではありません。
 私も過去に議会質問で何度か取り上げてまいりましたが、とてつもない借金が積み上がっている状況を多くの組合員は知らされておらず、ある日突然「20億円の負債」を告げられた不満が多くの組合員の腹の底にはあります。市や組合運営に携わってきた方々が、その反省に立った事態の終息に全力をあげるべきです。
 短期間で単に総会を開催して採決を採るということではなく、負担を強いられる組合員のそれぞれの実状をよく分析(ないし意見聴取)をした上で、支払い(賦課金の回収)についての様々な対処策(低利のローンなどの支援等)を提示するなど、市行政にも全面的に支援して頂き、円滑な事業収束を図るよう、席上意見をさせて頂きました。

9月1日  防災の日

 東日本大震災後、初の防災の日。寒川小学校で開催された中央区の防災訓練に参加して参りました。あいにくの天候もあり、急きょ短縮バージョンで体育館内で行われました。
 地域の自主防災組織の方々をはじめ、同校の児童生徒も参加。AEDの活用法や人工呼吸のやり方、様々な応急手当についての体験学習が行われました。

 また、別室では、低学年の児童生徒を対象に「いざという時」の対応について防災紙芝居が行われておりました。「避難をする際、どうやって逃げますか?」徒歩、自転車、自動車の三択でしたが、自動車と答えた子どもが多く…。正解が告げられた後、改めてパネルを使って解説をする講師の話を、子どもたちは目を丸くして聞き入っておりました。改めて防災教育の重要性を実感…。

(以下、9月1日の公明新聞のコラムより。)

  先日、東京・江東区で開かれた防災イベントに、岩手県釜石市内の4人の女子中学生が招待されていた。彼女たちの役目は、東日本大震災による大津波から助かった体験を語ることだった◆あの日、津波は彼女たちの中学校の3階が浸水するほどの高さまで押し寄せた。迫りくる津波の恐ろしい音と逃げまどう人たちの叫び声。その中を彼女たちは2キロ離れた高台まで走り抜いた。地震発生後すぐに、高い所をめざして無我夢中で走り抜いたのだ◆大勢の被害者が出た中で、どうして中学生の彼女たちにここまで冷静な行動が取れたのだろう。生徒は言う。「『何か起こったら自分の命は自分で守る』が地元の言い伝え。それを学んで育ったから」「助かったのは奇跡ではない。言い伝えを守って訓練を重ねた結果です」と◆あす9月1日は「防災の日」。「地震が来たらすぐに高い所へ」といった、古の被災体験が継承された、“命を守る大事な言い伝え”が残っている地域もあるだろう。今年は改めて学ぶ年にしたい。

 防災教育については、先の定例議会でも一般質問で取り上げさせて頂きました。一人一人が「自分の命は自分で守る」「率先避難者たれ」の理念を広く広めていくことが重要です。


9月2日  現場に知恵あり

 ある市営団地の方々より、市役所に陳情に行きたいので同行して欲しいとの依頼を受けました。内容はお風呂対策。元々古くに建設されたこの市営団地にはお風呂が設置されておらず、多くの住民は近所の銭湯を利用しておりました。しかしながら、この銭湯が事情により急きょ休業。今後の再開についても目処はついておりません。その他の銭湯も高齢者の住人にとっては距離的に移動がままならず、何らかの対処を検討して頂きたいとのことでありました。
 民間の銭湯の存続についての問題であり、一見致し方ない問題であります。私自身も区役所(地域振興課)や保健所(環境衛生課)を通じて浴場組合等にも延命策についてのはたらきかけを行って頂きましたが、近年減少傾向にある銭湯の存続はなかなか容易なことではないようであります。
 しかしながら、お風呂のない市営団地がこうした近所の銭湯とともに成り立ってきたことをふまえれば、行政として何らかの手を差し伸べることも必要かと思います。
 今回、陳情に同行して感心したのが住人(管理人さんと自治会長さん他)の方々のアイデアでありました。それは、団地内で唯一お風呂が設置された空き家(前の住人が介護の都合上設置されたようであります)の活用であります。また、その空き家の並び数軒も空き家が長期間続いており、合わせて活用できないかという考えです。席上、私からも「市内でお風呂のない市営住宅はどの程度存在するのか」うかがったところ、この市営団地のみでありました。空き家の活用については私自身、今年の第一回定例議会の一般質問で取り上げたところであり、正に意を得たりの感が致しました。

 長年、空き家状態が続いている団地であり、若干の改修で有効な活用ができるのであれば、こうした住人に寄り添った施策こそ行政として取り組むべきと考えます。実現までには様々な問題もあろうかと思いますが、今後の展開に期待したいと思います。