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千葉市 酒井伸二
sakai@chibashi.com

Archive for 2010年 4月

鳩山政権の迷走と迫る参院選を背景に、新党が続々と誕生しております。
自民でもなく民主でもない。果たして第三の勢力たり得るのか・・・。

先日の公明新聞において、作家で元東京都副知事の青山佾(あおやまやすし)氏は、大要次のように述べておられます。

「新党を安易に“第三の勢力”と呼ぶことは間違っている。」
「それぞれの政策決定の重要な場面で主導権を握り、国民生活にとってより良い判断をしていくことが“第三の勢力”に求められる役割である。」
「この役割を果たせるのが全国に3000人超の地方議員がいる公明党だ。国会議員だけで構成されている新党と公明党の違いは、地方議員がいるかいないか、つまり、地方自治体に基盤があるかどうかだ。」
「公明党は、地域に根を張った地方議員が、住民の声を吸収して政策化し、国政に反映させていけるという機能を持っている。これが他の“第三極”を標榜する政党との大きな違いであり、追随を許さない公明党の強みだ。」
「政党は、国民の生活や仕事を守るためにある。だからこそ、地域に依拠しない政党には期待できない。」・・・

約36年間、東京都で働かれ、公明党を見てきた率直な感想として述べておられました。

公明党籍を持つ議員数は3000名を超えており、まぎれもなく国内第一党であります。
今後とも、生活現場に根差した政策立案を貫き、真の第三勢力たる政党の一議員として精進してまいりたいと思います。

迷走が続く鳩山政権。
特に、「国家戦略」を担当する大臣(仙石氏)から次々に繰り出される発言は、政権の“学級崩壊“状態を端的に示しております。

新年度予算に対する、「この国は続くのだろうか」との発言に始まり、消費税率引き上げや高速道路の新料金制度を巡って首相や関係閣僚と対立。郵政改革についても亀井大臣に異論を唱え、(参院選前に首相が退陣に追い込まれた場合の)衆参ダブル選挙の可能性についても言及。

中長期的な国家戦略を担当する大臣と国家のリーダーである首相が、そもそも同じベクトルのもとに進んでいないことは明らかであります。国民は、一体どちらの方向を向いたら良いのか?

シナリオ無きキャッチフレーズや政策を掲げたツケが、わずか半年で回ってきた形であります。

昨年の衆院選の際、(国民の)「生活が第一」とのキャッチフレーズを掲げておりましたが、実際は「政局が第一」そのものであります。選挙や政局に合わせて政策を変更するため、「言っていたことと、やっていることが違う」との批判を生み、国民の失望感はその支持率に明確に表れております。

はっきりしない、八方美人にも程があります。
一体、軸足はどこにあるのか?
「国民の生活」か?それとも「政局」か?

諸悪の根源は、「理念なき政治」「哲学なき政治」にあると思えてなりません。

第27回オープントーナメント 極真空手道千葉県選手権大会に行ってまいりました。

千葉市議会議員となってから大会顧問としてお招きを頂いており、今回で3回目となります。極真会館 小嶋道場が主催の大会で、年々盛り上がりをみせております。身体障害者・レット症候群チャリティーを兼ねた大会でもあり、大変意義深い大会であります。

大会実行委員長であり、小嶋道場の師範である小嶋殉也氏を筆頭に、関係者の方々のご尽力による27回を数える大会の開催は、実に見事であります。

空手道についてはその迫力もさることながら、選手たちに見る、武道ならではの礼儀正しさと、すがすがしいまでの潔い姿に、毎回感動をしながら拝見させて頂いております。

時間の関係上、最後まで観戦をできなかったことが残念でありますが、清新な息吹を感じながら会場を後にしました。

青少年の健全育成にも寄与する、こうした武道、スポーツの振興に、今後ともより一層励んでまいりたいと思います!

ゆるやかに景気が回復しているかのような報道がありますが、「(景気が上向いているとはいっても)中小企業はこれからが正念場」「この半年を乗り越えられるかどうか」といった経営者の方々の言葉に触れ、第一線の現場の大変さを目の当たりにしました。

政治の世界ではもちろん、景気低迷の中、資金繰り等の中小企業向けの支援策が講じられ、新たな政策等についても様々議論がなされておりますが、こうした現場の実態を知らずして、机上の議論に陥ってはならないと改めて痛感致しました。

詳細は割愛しますが、公共事業における入札の問題点なども話題にのぼりました。今後、千葉市の入札制度のあり方等についても研究を深め、可能な限り改善を促してまいりたいと思います。

今後とも、現場第一主義で行きます!

今日は、生浜地区の党員会を開催しました。

40名近くの党員の方々にお集まり頂き、盛大に開催することができました。御礼申し上げます。

およそ1時間程、国政や市政についてお話をさせて頂いた後、様々ご意見を頂きました。
国政については、天下りの実態や、扶養控除・配偶者控除の廃止について。市政については、千葉みなとにおける海の活用や、生浜地区における地域の諸問題についての質問・ご意見がありました。

日ごろ市民の皆さまから頂くご意見やご要望は、実に多岐にわたり、調査・研究を要するテーマも多いことから、消化しきれないものも多々あります。(件数にして、この3年間でおよそ1200件になります。)様々経験させて頂くことにより、ずいぶん消化速度は速くなったとは思っておりますが・・・。

とは言え、スピードが求められる時代だけに、ご期待にそえるよう精進してまいります!

ここ数日のマスコミ報道でも話題となっております、普天間基地の問題・・・。

この問題は、これまでの経過を振り返ってみると、現政権の対応のまずさが浮き彫りになってまいります。

すなわち・・・

1996年 4月 普天間飛行場の全面返還で合意
1999年11月 沖縄県知事が移設受け入れを表明
              12月 名護市が移設受け入れを表明
2002年 7月 政府と沖縄県、名護市が基本計画で合意
2006年 5月 日米両政府で最終合意=”日米合意”
2009年 8月 衆院選で民主党が「沖縄県外・海外移設」を訴える
                 9月 鳩山政権発足
               11月 オバマ大統領が来日し、日米合意の履行を求める
         鳩山首相・「日米合意を重く受け止める/できるだけ早く結論を出す/トラスト・ミー(私を信じて)」
         しかし翌日には・・・鳩山首相「日米合意は前提ではない」???
               12月 社民党が(普天間移設をめぐって)連立離脱を示唆 ⇒ ”年内には決定しないことを決定”
2010年 1月 名護市長選で移設受入反対の市長が当選
                 2月 沖縄県議会で県外・国外移設を求める意見書が全会一致で採択

その後も鳩山首相は・・・「ベターではなくベストを探す/連立政権を維持する形の結論を出す/覚悟をもってのぞむ/必ず5月末までに結論を出す」

皆さま、どう思われますか?

沖縄県民の思い、日米合意の重さ、連立政権の維持・・・解けない連立方程式に悩む首相。。

”最も危険な基地・飛行場”と呼ばれる普天間の移設をめぐり、沖縄をはじめ、日米両政府が10数年をかけて決着に向けて動いていたにも関わらず、衆院選を通じて、沖縄県民には耳ざわりの良い”沖縄県外移設”を公約のごとく豪語してしまった民主党、そして鳩山首相。
政権を交代して、わずか数カ月で抜本的な変更をするなど、到底できるとは考えられません。

更におかしなことは、新年度予算には(昨年までと同様)名護市への移設の為の予算が計上されている点であります。

そもそも、政権を取るためなら・・・ということだったのでしょうか??

今日のニュースでは、鳩山首相がオバマ大統領に「5月決着」の理解を求めたとありましたが、良い結果につながるとは到底考えられないのは私だけではないと思います。。

桜の時期も終わろうとしている春のはずが、とても寒い雨の一日でした・・・。
傘を持つ手もかじかむような寒さで、寒暖差の激しい日が続いております。
皆さま、体調など崩されないよう、健康にご留意ください。

さて、朝はJR蘇我駅前で定例の街頭1時間。

その後は、緑区土気に新たに設置された「土気いきいきセンター」の開所式に、保健消防委員会副委員長として出席しました。

いきいきセンターは、市内在住の60歳以上の方を対象に、各種の相談、健康増進、教養の向上を目的とした各種事業・レクリエーション等を実施して、健康で生きがいのある生活を送って頂くための施設です。
中央区に1ヶ所、花見川区に2ヶ所、稲毛区に1ヶ所、若葉区に2ヶ所、美浜区に1ヶ所、緑区に1ヶ所設置されており、今回で9ヶ所目の設置となります。
ちなみに、新しい建物が建ったわけではなく、「土気市民センター内1階」に新設される形で設置されました。

地域の代表者の方々からは、新施設整備の感謝とともに、この施設に来て頂けるような「足」を確保したいとのことで、循環バス導入の検討をしているとの言葉がありました。
千葉市は、現時点では比較的高齢化率が低い都市ではありますが、高齢社会の到来は必至であります。モータリゼーションの社会とはいえ、高齢者の方々にとっては循環バスの普及など、外出の際の足の確保は大きな課題であります。
また、大型店舗の出現とともに小さな商店が姿を消し、「身近で歩いていけるお店がなくなっていく」との声もお聞きします。
更に、千葉都市モノレールも中途半端な形で延伸もなされておらず、市内を循環する基幹交通も十分とは言えません。
「コンパクトシティ」「ウォーカブルタウン」といったまちづくりの視点は、益々重要性を増していくと考えます。

是非とも、市民の皆様の声をお寄せ頂き、今後の市政に対する提案の参考にさせて頂ければと思います。生活現場の声が第一ですから・・・。

午後は会派として、千葉市の基本計画(千葉市として、H24~H33までの総合ビジョンを策定中)についてなど、市政の課題等について議論、打ち合わせを行いました。
千葉市の基本計画は、文字通り基本となる今後10年の方向性であるだけに、個人的にも意見を提出していきたいと考えております。

こちらも、皆さまの声をお待ちしております!!

今日は、市民の皆様からの声をもとに、また、近頃気になっているテーマについて、担当の所管よりヒアリングを行いました。

(1)外郭団体の経営見直し指針について
(2)指定管理者制度運用指針について
(3)広聴課(この4月より新設)の役割と取り組みについて
(4)市民自治推進課(この4月より新設)の役割と取り組みについて

(1)については、公益法人制度改革の流れを受け、平成17年に策定した「千葉市外郭団体見直し指針」、平成19年から21年にかけて実施された、外郭団体経営評価委員会による各団体へのヒアリング内容をもとに策定された指針であります。

(2)については、同制度が本格導入された平成17年から5年を経過。現125施設の内、104施設が本年再選定を迎えることから、更なる制度の有効性を発揮する目的から見直されたものであります。

(1)(2)とも、先月末に政策法務課(旧行政管理課)より示されましたが、本年再選定される104施設の内、82の施設において外郭団体が指定管理者となっているため、今後の動向を気にされている(取引)業者の方々も多いようです。

ともあれ、市民目線での適正な見直しが行われること、また、見直しによる様々な影響等を的確に把握していくことが重要であります。

(3)(4)については、この4月より新設された「市民自治推進部」の傘下の新設課であります。

この「市民自治推進部」は、「総合政策局(旧企画調整局)」に新たに設置されたわけでありますが、そのミッションは、「市民の声を的確に把握、わかりやすい情報発信を行うとともに、市政への市民参加の一層の推進を図る」とされております。

「共助なくして高齢社会は乗り切れない」と言われる昨今、より一層の市民参加の推進を図ることにより、「自助・共助・公助」のあり方を改めて見つめ直していく必要があることは言うまでもありません。

しかしながら、今回の新組織には、どうしても腑に落ちない点があります。

それは、市民参加の中核を担っているといっても過言ではない「町内自治会」との連携役を果たしているのは、「市民局」傘下の「地域振興課」であり、その「地域振興課」との位置付けがはっきりしていないことであります。

今日、この点を伺ったところ、「『市民自治推進課』では『町内自治会』以外の市民参加を推進する」とのことでありました・・・。???

ますます少子高齢化が進む中、また、厳しい財政事情の中、市民参加による協働型のまちづくりを進めていくことは、何にも増して重要な施策であると考えます。その重要施策において、市民参加を最大のミッションに掲げる課が、その対象として「町内自治会」を含まないとしていることに、大いなる疑問を感じているところであります。

市民参加のあり方については、今後研究を深め、様々施策提案を行ってまいりたいと思います。

「公明党は、今度は民主党と一緒になるの?」
「民主党とはどうなっているの?」

街頭での遊説活動や地域を歩いていると、最近こういった質問をよく投げかけられます。
一部のマスコミ報道と、今回の「子ども手当」「高校無償化」の両法案に賛成したことが背景にあるようです。

しかしながら、いわゆる「すり寄り」報道は全くの的外れであり、遺憾であると申し上げておきたいと思います。

●なぜ「子ども手当」「高校無償化」に賛成したのか?

 1)「子ども手当」について

  今回公明党が賛成し、成立した「子ども手当法案」は、2010年度限り”単年度の法案”であります。
  多くの国民が疑念を抱いている、(財源が不透明なままの)満額26,000円の子ども手当ではありません。
  すなわち、国会において、賛成討論で述べている通り、2011年度以降の満額支給に賛成するものではありません。
  ここが最大のポイントです。

  では、今回成立した法案とは?
  ①2010年度限りの措置
  ②民主党がマニフェストで主張した”全額国費”でまかなう「子ども手当」とは全く異なり、その財源には、
   国・地方・事業主が費用負担する現行法の”児童手当の枠組み”を活用
  ③給付額は、半額の13,000円

  つまり、実質は”2010年度限りの単年度の児童手当拡充法案”であります。

  私たち公明党は、およそ40年に渡って「児童手当」を生み育ててまいりました。
  昨年の衆院選でも、支給対象の中学卒業までの拡大、支給額の10,000円への倍増を訴えておりましたが、
  今回の法案は、実質的にそれらを実現するものであります。
  そして、そうした一定の評価はするものの、
  ①保育サービスの一層の充実など、バランスの取れた総合的な子育て支援策を
  行うべき
  ②支給対象に児童養護施設の入所児童などを加えるべき
  との考え方から、法案の修正を求めました。

  これらの修正案に対し、与党サイドが修正に応じた為、賛成の立場をとったわけであります。

  国民生活を守るために重要と思われる政府の施策については、賛成するものは賛成、修正すべきものは修正
  を要求していくというのが、基本的なスタンスです。
  公明党の山口代表が、「政党は政策実現に向けて努力するのが使命」と述べている通りであります。
  ここ数年、野党時代の民主党が、政局を意識して”何でも反対”をしてきただけに、野党でありながら賛成したこと
  に違和感を感じる方も多かったのかもしれません。

 2)「高校無償化」について

  先進諸国には「幼稚園から大学までの公教育は公費で」との考え方が多く、特にヨーロッパでは高校、大学を
  含めた無償化の国がたくさんあります。
  公明党としても、「子どもたちが経済的な理由から十分な教育を受けられないことがないように、
  「公費負担の拡大」を掲げております。(近年も幼保無償化を訴えてきております。)

  今回の高校無償化は、その流れの中で一歩前進と評価でき、一部足りない面を補った修正を求めたところ、
  修正が受け入れられたことから賛成致しました。

●鳩山政権には是々非々で

 「民主党と公明党が接近」などとするマスコミ論調は、2月の党首討論から強まってきました。

 ①2月17日の党首討論
  公明党が強く求めている「政治とカネ」の与野党協議機関の設置に、鳩山首相が「賛成」を明言
 ②2月24日の政策提言
  (全国3,000名の議員による調査活動によりまとめた)新介護公明ビジョンを、山口代表が首相に手渡した際に
  「厚労省に検討を促す」と約束
 ③今回の「子ども手当」「高校無償化」両法案について与党と公明党で修正合意

 これらは、いずれも公明党の国民目線に立った主張や現場に根差した政策について、政府・与党が積極的な
 検討を約束せざるを得なかったということであり、「すり寄り」報道などとは全く次元が異なります。

 したがって、公明党が政府に対して政策の実現を迫る「政策レベル」の話を、無理やり、夏の参院選に絡めた
 「政局レベル」の話にしようとしているのは、非常に遺憾と言わざるを得ません。

 現に、マニフェストに固執しすぎて水ぶくれしてしまった2010年度予算には、厳しく批判し反対するとともに、
 民主党をめぐる「政治とカネ」の相次ぐ疑惑に対しても追及の手は緩めておりません。
 (先日の山口代表の党首討論を見て頂ければ、一目瞭然です。)

 http://www.youtube.com/user/Newkomeito

 鳩山政権の政策に対しては、「是々非々(良いものには賛成、悪いものには反対)」で臨みます!!

あいにくの雨ではありましたが、毎週月曜日、定例の蘇我駅前での街頭演説を行いました。

平成22年度予算の審議を中心とした「千葉市議会 平成22年 第一回定例会」の概要報告、及び昨今の国政の情勢について訴えさせて頂きました。

千葉市の新年度予算の概要については、既に配布された市政だよりをご覧になって頂ければと思います。
各種メディアでも報道された通り、新市長による初の予算編成ということもあり、議会では近年稀に見る白熱した議論が展開されました。
政治への不信が高まっている昨今、何よりも政治に携わる私たち一人ひとりが、市民目線、国民目線で(政局やパフォーマンスではなく)真摯に議論を戦わせることが大事であります。そういった意味では、非常に意義のある議会であったと考えます。
今後とも、市民の皆様からの付託を頂いた議員として、市政向上のため全力で働いてまいりたいと思います。

国政については、昨年の衆院選(政権交代)は「一体何だったのか?」と首をかしげたくなるような、昨今の情勢であります。(”内閣支持・急落”とある今朝の一般紙の一面の通りです。)
新政権発足から約半年・・・。
後を絶たない「政治とカネ」の問題。
民主党をはじめとする与党政党には、自浄能力というものが全くないのか?
普天間基地の移設、郵政改革を巡る迷走は、内閣の機能不全ぶりを示しております。
更には、マニフェストに固執しすぎて水ぶくれしてしまった新年度予算。
かと思えば、ガソリンの暫定税率の実質維持や天下り人事の容認など、マニフェストは完全に破たんしております。

昨年の衆院選の際、街頭等で訴えたことが現実のものとなりつつあります。
・財源なき民主党の政策
・国の骨格をなす政策(外交・憲法)で一つになれない内閣
・鳩山氏と小沢氏の「政治とカネ」の問題は根が深い
・「気をつけよう、甘い言葉と民主党」  等々

今ほど、真に庶民のために働く政治家が求められている時はないと考えます。

公明党が政権に加わった10年前、まず初めに行ったのは、議員特権の廃止、政治家個人への企業・団体献金の禁止、あっせん利得処罰法の制定、官製談合防止法の制定であります。
公明正大・クリーンな政治の実現。
今こそ、真の「政治家改革」の先頭に立ち、市民、国民の皆様の期待にこたえられる仕事をしてまいる決意です。