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サイト管理者
千葉市 酒井伸二
sakai@chibashi.com

Archive for 2009年 3月

本日、50分の質問時間を頂き、市政に関する一般質問を行いました。
今回は、ムダゼロの取り組み、経済振興施策、雇用と若者自立支援の施策、子どもを取り巻くネット社会への対応、地域の諸問題(大森町の浸水対策)について、各種提案を行いました。概要は以下の通りです。

1.ムダゼロの行政運営について

 所得が伸びない、一方で生活に必要な物価は高い、その中で、貯蓄を取り崩し、切り詰めて切り詰めてやりくりをしているのが庶民の生活。行政は、この庶民感覚そのままに、日常的な取り組みとして徹底したムダ削減に取り組まなければならない。職員一人ひとりが緊急時であるとの緊張感に立ち、昨今の経済情勢に即した努力をすることこそが、真に市民の期待にこたえる行政運営に通じる・・・


  「各部門における業務改善への取り組み」「職員の改革意識への取り組み」を確認するとともに、行政改革にあたって「ムダゼロ」の概念を組み入れ、その取組について市民への公表をすべきと提案しました。


  表彰制度を組み入れた「職員提案制度」、コスト意識の醸成を図る「事務事業評価システム」などにより、行政能率や市民サービスの向上に努めている。
  「ムダゼロ」は業務改善の基本的視点となるものであり、更なる効果的な手法について検討するとともに、市民への情報発信のあり方についても、他都市の事例を参考に検討して参ります。

2.経済振興施策について

(1)環境産業の育成について

 経産省では、2005年に59兆円とされた環境ビジネスの市場規模が、15年には83兆円にまで拡大し、雇用規模も180万人から260万人にまで広がると試算している。環境関連分野の成長は地球温暖化対策に直結するのみならず、未来に向けた新産業の育成や昨今の重要課題である新たな雇用創出につながる・・・


  環境産業の育成を促進すべく、経済、環境部局間の一層の連携強化を求めるとともに、”環境未来税”等新たな自主財源の確保を図り、環境産業への助成制度の創設を検討すべきと提案しました。


  国においても「緑の経済と社会の変革」が検討されており、この好機をいかし、連携を更に深め企業立地に積極的に取り組んで参ります。
  助成制度の創設には財源の確保が重要であり、今後先進都市の状況を調査し、国の動向を注視して参ります。

(2)商店街の活性化について

 商店街は、単なる買い物の場としてだけではなく、地域コミュニティー醸成の場としても大切な役割を担うものであり、活性化は大変重要。その活性化策として、今回の定額給付金に合わせ、全国の約半数近くの自治体でプレミアム付き商品券の発行等、各種施策が展開されている・・・


  本市で総額142億円にも上る定額給付金を有効活用すべく、創意工夫を凝らし、商工団体に積極的な提案を行うなど、商店街での消費活性化を後押しする取り組みをすべきと提案しました。


  定額給付金が市内での消費拡大につながることは、地域経済の活性化を推進する上で大変意義のあるものであり、関係団体と効果的な手法について、鋭意協議を進めて参ります。

(3)観光行政について

 外国人観光客の中でも、近年とりわけ顕著なのが中国、台湾、韓国といったアジア圏からの観光客。世界的な経済不安の中にあっても経済成長が見込まれ、活発な消費活動を見せるアジア圏からの訪日は年々増加しており、本市においてもここ3〜4年で5〜6万人増加し年間20万人に達している・・・


  本市への来訪者に対し本市内での滞在を促すべく、各種アフターコンベンションの充実に努めるべき。また、観光情報の多言語化を進めるとともに、本市在住の外国人や留学生との連携を図り、今後、より積極的な外国人観光客の誘致に取り組むべきと提案しました。


  アフターコンベンションの充実は都市の魅力をPRする絶好の機会であり、リピーターの獲得にもつながる為、新たに千葉マリンスタジアムや東京湾内を巡るクルーズ船を活用したプランの提案をしている。
  観光情報の多言語化については、本市在住の外国人や留学生からの意見を参考に対応して参りたい。
  外国人観光客の誘致については、経済波及効果のみならず国際交流の促進にもつながることから、積極的な誘致に努めて参りたい。

3.雇用と若者自立支援施策の強化について

(1)雇用施策の強化について

 「働くことが何よりの生活防衛」。雇用危機は経済危機の度に訪れるが、昨今の雇用への関心の高まりを契機に、本市としての雇用施策のあり方を再確認するとともに、より総合的な雇用施策の整備を進めるべき・・・


  「就業達成度」が地域の魅力測定における指標の一つとなりつつある中、雇用のミスマッチ解消や新たな雇用機会の創出といった課題に対し、全庁的な体制で雇用施策の強化に努めていくべき。また、雇用施策をより総合的に進めるための計画策定に取り組むべきと提案しました。


  雇用対策を総合的に進めるため、関係部局と連携を図り、全庁的な取組みや体制づくりについて検討して参ります。また、今後の雇用施策のあり方について幅広く検討し、総合的な計画づくりに向け取り組んで参ります。

(2)若者自立支援施策の強化について

 近年、若者の就労実態は大変厳しい状況にある。非正規雇用の割合を年代別に見ると、20〜24歳では43%、25〜29歳でも28%と、若者における非正規雇用の割合が非常に高い数値を示している。また、およそ180万人とされるフリーターの内、25歳〜34歳の年長フリーターが92万人と、全体の半数以上を占めている。更には、15歳から34歳で就業も通学もしていないニート状態の若者は、全国で約62万人。「ひきこもり」についても、約32万人いると見られている・・・


  「ひきこもり」対策について、一年前に要望し設置された本市の連絡会議において、今後どのうように支援をしていくのか、また具体的な方針を策定すべきと問いました。


  関係所管の役割分担や支援体制についての検討を進め、全庁的な対応を図って参ります。

4.子供とネット社会について

 子供たちのネット利用をめぐる問題は、実は日本特有の現象。英国や米国では、パソコンからインターネットに接続するのが一般的であるのに対し、日本では携帯電話から接続するやり方が普及。昨年来、学校への携帯電話の持ち込みを禁止する動きがあるが、校内持ち込みを禁止したからといって、携帯電話をめぐる問題は解決できない。「青少年ネット環境整備法」がこの4月より施行されるが、何よりも子供たちの身近にいる保護者や教員が実態を的確に把握し、ネット時代に対応した新しい社会教育プログラムを確立していかなければならない・・・


  情報モラル教育充実の為、開発を進めている情報モラルカリキュラムの内容と活用の開始時期は?また専門知識を持った「ネットいじめ」に対応できる人材の育成を図るとともに、意識啓発の核となる保護者の養成を念頭に、子どもがネットに接する前の低学年の段階からその保護者に対して啓発活動を進めるべきと提案しました。


  メール上のマナーや迷惑メールへの対応の他、ネット上で起こる問題について疑似体験できる開発を進めており、H21年度より順次活用を始めて参ります。
  専門的知識を身につけた人材の育成について検討するとともに、保護者への啓発活動は極めて重要であることから、今後低学年の保護者が講習会や講座等をより多く受講できるよう検討して参ります。

5.大森町の浸水対策について

 近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる大雨による都市水害が目立つ。昨年も市内の数箇所においてこうした局地的な豪雨による被害を目の当たりにしてきた。平成18年、大森町の浸水対策について、地域の方々とともに対策の早期実施に関する要望書を署名簿とともに市長宛に提出・・・


  進捗状況及び今後の取り組み予定と整備目標について問いました。


  H20年までに大森排水路と生実川の改修、京葉道路沿いのバイパス管、及び雨水流出抑制施設が完了。今後は大森小学校沿いのバイパス管整備を行いH21年度までに概ね完成する予定。

                                                以上