原油高騰対策に係る緊急要望書を提出 2007年12月17日 12月17日、鶴岡市長に対し、原油高騰対策事業の緊急要望書を提出致しました。 政府においては、私ども公明党の強い要請を受けて12月11日、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について(基本方針)」を策定し、地方公共団体の自主的な取り組みへの支援については特別交付税で措置を講じることを決定しました。 そこで、本市においても原油高騰に伴う市民の冬期間における生活費増高に対応するため、早急に対策本部を立ち上げ、市民のニーズを把握するとともに、中小企業向けの制度融資に係る利子補給事業や生活困窮者への助成事業、その他必要な原油高騰対策事業に取り組まれることを要望致しました。