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本市でも、救急車が現場に到着してから搬送先の病院が決まらないことが課題となっており、平成26年の救急出動件数は約5万件、9.9分に1回の割合で救急車が出動している状況です。

救急隊による傷病者の医療機関への搬送を迅速化するため、救急情報共有端末を活用する自治体が増えてきております。このような状況を改善するために、本市においても救急情報端末を活用した救急システムの導入を求めてまいりました。
昨年の10月より救急情報共有システムを活用した検証事業が開始され、傷病者の医療機関への搬送時間の短縮化や、救命率の向上など、一定の効果が現れてきました。
現在、検証事業に参加した医療機関は18医療機関であり、この間、救急搬送された傷病者は約1.5万人、システム設置医療機関に搬送された方は約1万人で全搬送傷病者の約70%となっております。残りの約30%の方は、他の医療機関に搬送されており、収容交渉回数を減少など、さらなる提携医療機関の拡充が求められます。
今回の定例会で、救急搬送の迅速化について改めて求めました。市民の皆さんに実感できる取り組みとなることを願っております。

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千葉市 伊藤康平
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