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大分大学医学部付属病院で行われた市民公開講座「ピロリ菌と胃がんリスクについて知ろう」(胃がんリスク検診)に参加致しました。短い時間でしたが、「いつ感染するのか・感染率・実際の写真・バリウム検査と血液検査の発見率の相違・除菌治療について」消化器内科の首藤充孝先生による講演を受けました。先生の「胃がん撲滅」という言葉に感銘致しました。

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C型肝炎治療薬ハーボニー配合錠の偽造品について県より周知がありました。これは非常に大事な問題ですので確認が必要です。

ちなみに写真は本物です。

この冬一番の大寒波が到来しました。朝から扇山は雪が降り凍結まではしませんでしたが、少しつもりました。横断道路はもう少しで路面が凍結寸前でしたので注意して運転しました。

自衛隊大分地方協力本部62周年を記念する会合に出席させていただきました。多数の皆様とともに盛大に行われました。あらためて自衛隊の皆様の奮闘に敬意を表する次第です。

公明党大分県本部 新年互礼会が開催されました。
党中央より本年は井上幹事長に出席をいただきました。
お忙しい中、多くのお客様においでいただき感謝の思いでいっぱいです。
ありがとうございました。

市民使用の有効性判明 9年で835人の生存に寄与 適切な配置へ公明党の役割大きい 京都大学健康科学センター 石見拓教授に聞く  心臓の停止時に電気ショックを行い、救命措置ができる自動体外式除細動器(AED)の普及効果を検証した研究成果を、京都大学健康科学センターの石見拓教授ら研究グループが医学系の最高峰とされる学術雑誌「The New England Journal of Medicine」(昨年10月27日付)で公表した。AED普及の意義や救命率向上への課題について石見教授に聞いた。 ――今回公表したAEDの有効性について。 石見拓教授 総務省消防庁の統計を基に分析・推計したところ、9年間で835人がAEDを使用したからこそ助かり、社会復帰したと判明した。救命率はAEDが使われなかった場合と比べ約2倍にも上った。AEDの使用が市民にも認められ、普及することの有効性を示すことができた。 一方で、心臓が原因で突然死する年間約7万人に対し、AEDが効果的に使えていない実態もある。現在、単なる「AEDの普及」から、「救命率の向上につながる救命体制の構築」を進める政策段階に移っていることを知ってほしい。 ――その方策は。 石見 いかに素早くAEDを使えるようにするかだ。心停止は1分処置が遅れると救命率が10%減るため、ファーストタッチは救急隊よりも市民の方がずっと救命効果が高い。 そこで、例えば「コンビニに行けばある」といった誰にでも分かる場所への配置が必要となる。加えて、これまで心停止が起きた場所は消防機関が把握しているから、そのデータを参考に、適正な設置と設置場所の周知を進めたい。関心が薄かった人への講習も重要だ。公明党は全国的な運動を展開する力がある。行政の取り組みのリード役を期待している。 ――講習のポイントは。 石見 小学校で駅伝の練習中に心停止した児童が具体例だ。現場にいた9人の先生たちは心肺蘇生の講習を受けていたにもかかわらず、AEDを使用することができなかった。心停止後は死戦期呼吸といって、ゆっくりあえぐような呼吸をすることがある。それを見て、息が普段通りか分からなかったと証言している。 心停止の現場はものすごく混乱し、判断に迷うのは当然だ。私たち専門家も、この反省を踏まえて心肺蘇生のガイドラインを見直し、「迷ったら心肺蘇生をスタートする」とした。講習では使い方と同時に、そうした状況を想定したい。 ――心臓突然死はなくせるか。 石見 救命体制を整えれば、スポーツ中や学校での心臓突然死ゼロをめざすことは決して不可能ではない。例えば、AEDを周到に準備した東京マラソンでは、心停止7例中7例が救命できた。学校では、心停止が年に20~40件起きていて、その場所の8割がグラウンド、プール、体育館であることも分かっている。数分以内にAEDが届き電気ショックができる体制を整えたい。 その上で、児童・生徒にもAEDを含む心肺蘇生を教えていくことが必要だ。命の大切さを学ぶ絶好の機会にもなる。 *写真は、私が柳川市でファミリーマートに設置されてあるAEDを撮影させていただいたものです。

DSC036732016.11.08柳川市消防本部コンビニAED視察時市役所横ファミマAED撮影SGIの店長さん

新年の街頭活動を私、穴井宏二と市議団、戸高賢史県議会議員とで行いました。私は、酉年にあたり新たな決意と昨年からの熊本・大分地震からの復興対策として提案・実現して市民方々に手助けとなっている「別府復興建設券」の果たしている役割・喜びの声を紹介させていただきました。あらためて市民を守ろうとする市長の英断に称賛の声を送りたいと思います。被災を受けた市民の方々に希望と勇気を送ることができました。写真は、発売当初のものです。

乳幼児を抱える保護者の方が、買い物などで外出中に授乳やおむつ替えなどが、その都度自宅に帰らずに立ち寄ってできるような施設を「赤ちゃんの駅」として別府市は市内各施設に広げておりますが、近くのコープ鶴見店にありましたので掲載致します。

2017年の新年が明けました。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
大衆とともに!立党の精神を更に胸に刻み、皆様から頂いた声を真剣に受け止め市民生活向上へ向け力を尽くしてまいります。
ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

公明党ホームページより紹介します。
臨時国会閉幕 公明が両院議員総会
年金、奨学金が充実
配偶者控除の拡大でパート世帯に実感も
第192臨時国会は15日、17日の会期末を前に事実上閉幕した。公明党は15日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、今国会の成果について、2016年度第2次補正予算や、無年金者救済法と年金制度改革法、環太平洋連携協定(TPP)が承認・成立したことを強調。来年度税制改正や予算編成をめぐる議論で、配偶者控除の枠拡大や奨学金制度の拡充が進んだことにも触れ、「新たな希望につながる成果だ。一人一人に希望をともすことが公明党の使命だ」と訴え、引き続き政策実現に挑もうと呼び掛けた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつした。=山口代表のあいさつ要旨
山口代表、井上幹事長が強調
山口代表は、今国会で無年金者救済法や年金制度改革法を成立させたことで、64万人もの無年金者が救済されるとともに、年金制度も世代間の公平を保ちながら維持されると指摘。また、来年度税制改正大綱で、パートで働く主婦などがいる世帯の配偶者控除の年収要件を150万円以下に拡大したことについて、「パートで働く人たちの希望につながっていると実感している。パートで働く当事者だけでなく、中小・小規模企業での働き方にも好ましい影響を与えるのは間違いない」と力説した。
また、来年度予算案で公明党が強く訴えていた返済不要の「給付型奨学金」が実現の見通しであることや、無利子奨学金制度の拡充が決まったことにも触れ、「国民に希望がゆきわたる、ささやかな一歩かもしれないが、その一歩を大切に取り組みたい」と語った。
ストーカー規制、がん対策など議員立法も多数成立
一方、14日の民進党など野党の国会対応について、理由もなく内閣不信任決議案などを提出して議事を妨害し、日ロ首脳会談を控えた首相を15日未明まで国会に拘束したことに対し、「日本の国益への見識がなさすぎる。強く反省を迫りたい」と厳しく批判した。
米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが、13日夜に沖縄県名護市沖で不時着した事故には、「原因を徹底的に究明し、再発防止の取り組みが重要だ。沖縄の住民に不安を与えてはならない」と述べた。
最後に、来年は夏の東京都議選のほか、年頭から北九州市議選など大型の統一外地方選挙が相次ぐことに触れ、「一つ一つ勝ち抜いて、公明党のネットワークの陣容を厚く、強くしていこう」と訴えた。
井上幹事長は、熊本地震や今夏に相次いだ台風被害を受け、公明党の国会議員と地方議員が連携し、迅速に復旧・復興を進めてきたことに触れ、「公明党のネットワークが光った災害対応だった。引き続き、被災者や被災地に寄り添い、復興を成し遂げていく」と力説した。
大口国対委員長は、今国会で政府提出法案は継続案件も含めて24本が成立したことを報告。さらに、17本成立した議員立法の中には、改正ストーカー規制法や、改正がん対策基本法など、公明党主導の案件も多く成立したことを紹介した。