6月度一般質問議事録
行政評価
外部評価の事務事業説明会が、昨日今日と二日間16事業にわたり行われました。
本日午後のみ、傍聴できました。昨年に比べ、外部評価委員のかたより、より突っ込んだ内容の質問が多かったように思います。
例えば、「ごみ減量化」については、資源ごみの減量についての目標値であったのですが、資源ごみが減った分、可燃ごみが増えている傾向について質問されておりました。
もっともだと私も思いました。
また社会福祉協議会への助成金については、「なぜ人件費のみなのか?」「決算書を見せて欲しい。全体の中の人件費の占める割合を知りたい」等々。
今後、委員会で検討し意見が出てくると思われます。
議会でも、議会基本条例制定の中で、常任委員会において行政評価を行うべきだということを入れて欲しいと思います。事務事業評価は本来ならば、議員の仕事だと自覚すべきです。
傍聴に参加した議員は、私を含め4名だけでしたから。
遊説
6月議会 閉幕
昨日、19日間にかけて開催されました6月定例会が閉会しました。
新年度が執行し、2ヶ月ということで補正予算も少なく、最終日も早く終わるかと思いましたが、歳入予算に盛られた、訴訟費用請求について修正同義があり、また同義書の中に不備があったため、暫時休憩をはさみ、夕方6時前までかかりました。
議案結果については、市ホームページにてご確認願います。
閉会の挨拶の中で、市長は「合併特例債の期限が5年延長し、平成32年まで発行できるので、市の事業計画を見据えた中で財政計画を変更する」と明言しました。
私も、3月の一般質問の中で、特例債が延長された場合の対応については質問しておりました。
本日は、午前中市内で遊説したあと、松本駅前に、漆原国対委員長演説の応援に駆けつけます。
来週月曜日の、衆議院採決で解散の方向性が決まるのか?大変流動的ですが準備は怠りなくしなくてはいけません。
一体改革の3党合意について
今回3党合意したことの問い合わせが有りました。
なぜ?消費税増税に前のめりすぎでは?等々
民主・自民がまず合意したことで、2党でも衆議院で過半数があり、公明党案が置き去りになるのを避け、公明党も合意し協議に参加して、低所得者対策等の主張をする必要があったためです。
それを受け、昨日今日の公明新聞に、3党合意したことで公明党の主張が取り入られた内容が詳しく載っております。以下概要をアップします。
①年金・高齢者対策
何といっても、民主党公約であった「後期高齢者医療制度の廃止」を棚上げに追い込みました。
基礎年金に定率加算することで、低年金者に手厚い制度に。
受給資格を25年から10年に短縮。
厚生年金と共済年金が一元化。
②子育て
政府案の総合子ども園は撤回。認定こども園を拡大。
市町村の保育義務は継続に。
基準を満たしている子育て施設を認可制に。
③消費税
低所得者対策として、8%から軽減税率を導入。
10%への引き上げでは、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」が選択肢に。
消費税増税は、あくまで社会保障改革の実行と、景気回復確認の上で実行。
④経済対策、その他
防災・減災対策を軸にした、公共投資で成長戦略の実施を明記。
自動車取得税と重量税は廃止も含め見直し。
消費税増税前のかけこみ住宅建築後の反動冷え込み対策。
所得税最高税率の引き上げ、相続税、贈与税の見直し。
詳細は、公明新聞や党ホームページでご確認ください。
大詰めの6月議会
委員会、一般質問と終わり、あさってが最終ですが、国会も会期延長するのかどうか?
委員会では、義務教育費の国庫負担堅持を求めると、35人学級についての請願は反対討論しましたが、賛成多数で可決されました。
小泉政権時代三位一体の改革の中で、地方6団体の要求で、義務教育費の国庫負担はなくなるところを、三分の一だけは残したにもかかわらず、今更2分の1に戻せとは、政治的背景が、請願人の方に聞いたが、答えられませんでした。
仕方なく、意見書については、義務教育は国の責任の範疇ですので、文章を変えたらどうかと提案し本日委員会では認めてもらいました。明後日、意見書について反対討論が出ることは必至です。
一般質問の中で、防災減災ニューディール政策についての考えを、市長に尋ねたところ、「橋梁や道路以外にも、防災の拠点となる新庁舎建設もニューディール制作だ」と答弁もらいました。
また、入札改革についても、透明性公平性の観点から、水道工事についても電子入札を取り入れるとの答弁が、上下水道部長よりありました。
議事録が手元に来ましたら、アップします!