最近の新党について
衆院選を前に、新党の動きが盛んです。
民進党が、小池東京都知事が代表を務める新党「希望の党」への合流を決めたことに対して、マスコミ各紙は、「政策を二の次にした選挙目当ての互助会」(朝日)、「理念や政策を度外視した野合」(読売)、「新党に移った方が選挙で有利という打算が透けて見える」(日経)などと一斉に疑問を投げ掛けています。
民進党の合流に対して否定的な見方が多いのは、両党が掲げる政策が大きく食い違うからだといわれています。たとえば、「安全保障関連法や消費税について、民進党と希望の党の間には大きな齟齬(そご)が残っているのに、合流へ動き出している」(産経)にもかかわらず、「国民のために何を目指すのかという根本的な論議がかすんだまま」(日経)では、政権打倒という「目的を達成したら、その瞬間から矛盾が噴出することは容易に想像できる」(毎日)などと指摘されています。
公明党は、50年あまり、大衆とともに、また生活者の視点で政治に取り組んできました。出来ては消え、消えては出来る政党では、国民の本当の信頼は生まれず、政治の混乱だけが残ると思います。