平成23年度

統合型GISで分かりやすい防災マップを提供 

 平成22年の決算特別委員会にて、防災関連のマップを「統合型GIS」で構築することを提案しました。「統合型GIS」で防災マップを作成すると、パソコン上で例えば避難場所や消火器の設置場所などを選択してマップ上に表示できるようになり、欲しい情報だけを標示することも可能となります。

 平成22年の第4回定例会、平成23年決算特別委員会などでも重ねて要望し、今年度から暫定公開が始まり、平成24年度から本格稼働する事となりました。

防災マップのページ 

 

旗の台駅南口に駐輪場が設置

 平成19年の第4回定例会にて、大井町線の急行運行に合わせて南口が大きく改善されるのに合わせて駐輪場を設置することを要望しました。

 その後も、平成22年の第1回定例会にて再度質問して、鉄道事業者に強く要望するよう訴え、平成23年度中に設置をするとの回答を得ました。
 平成24年の2月に60台規模の有料駐輪場が設置され、多くの方が利用されています。

 

  

品川区公式ツイッターを活用した情報提供がスタート

 東日本大震災以降、公式のツイッターを立ち上げて災害情報を含めた各種情報を提供をする自治体が増えてきました。多くの方が利用していて身近なこともあり、利用者も急激に増えています。

 平成23年第2回定例会にて、品川区としても公式ツイッターを立ち上げて様々な情報を提供することを提案し、今年の12月1日から開始する運びとなりました。

ツイッターのページ

 

区立幼稚園・保育園の保護者への緊急時一斉メール配信システムを導入

 3・11東日本大震災が発生した際に、小中学校の保護者へメールを配信して連絡を取り、無事に児童生徒を保護者に引き渡すことができました。このようなシステムは幼稚園や保育園にも必要なので、平成23年第1回定例会の一般質問で導入を提案しました。

 緊急時一斉メール配信システムの補正予算が組まれ、今年の11月にシステムを導入して、12月から稼働しました。

 

災害情報の提供のためにNTTドコモのエリアメールを導入

 平成21年第1回定例会の一般質問で、NTTドコモがサービス提供しているエリアメールを導入するように提案しましたが、当時、エリアメールを導入している自治体は少なく、また、NTTドコモ以外の携帯事業者はサービス提供していないために、導入は見送られました。

 3・11東日本大震災が発生し、区民の皆さんへの情報提供の重要性を、平成23年第1回定例会で質問して、再度エリアメールの導入を提案しました。
 品川区としても、様々な手段で情報提供することが重要と判断し、10月からエリアメールにて情報提供できるようになりました。

 なお、他の携帯電話事業者(au、ソフトバンク)の「緊急速報メール」も、平成24年の3月からサービスを提供することになりました。

エリアメールのページ

 

J-アラート(全国瞬時警報システム)のサイレンをホームページで紹介

 平成21年第1回定例会の一般質問で、他国からの攻撃や大規模災害などの有事の際に、区民に緊急事態をお知らせする「J-アラート」(全国瞬時警報システム)の導入について質問し、平成23年7月1日からスタートしました。

 稼働に際して、品川区のホームページにてサイレン音・音声を紹介するように要望し、この度、J-アラートのページが設定されました。

J-アラートのページ

 

ケーブルテレビの地デジ対策として『デジアナ変換』を実施

  平成21年決算特別委員会(総務費)にて、テレビのアナログ放送が平成23年7月24日で終了となるため、地デジ対策としてケーブルテレビを介してアナログ放送を視聴できる環境を整備(デジアナ変換)して、地デジ対策が遅れた家庭が視聴できるように提案しました。

 品川区は、平成22年9月14日に開催された総務委員会にて、「地上デジタル放送への切り替え対策について」と題して、地デジ放送をアナログ放送に変換してケーブルテレビに流すことにより、継続してアナログテレビで視聴できる環境を整備するとの報告がありました。

 さて、当日の総務委員会では、区有施設がアナログ放送の電波障害を発生させていて、対象となる世帯にはケーブルテレビ回線を敷設して対応しているとの報告もありました。
 本来なら、アナログ放送が終了した際には、電波障害はそもそも発生しないので、ケーブルテレビ回線は撤去することになり、地デジでも電波障害が発生する際には、適切な対応をすべきではないかと質問をしました。

 区としては、区民チャンネルを継続して視聴していただきたいのと、今まで電波障害でご迷惑をおかけしてきたので、そのまま継続したいとのこと。また、敷設費用は初期費用しかかかていないため、撤去する方が費用がかかるとの回答がありました。

 他の区民から不公平との意見が寄せられた際は、適切に対応するよう求めました。また、デジアナ変換で、いままでのチャンネル番号が変わらないようにケーブルテレビ会社に申し入れるよう提案しました。

 その後、ケーブルテレビ品川が平成27年3月末までデジアナ変換を実施すると発表しました。

ケーブルテレビ品川のページ

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