平成22年度

J-アラート(全国瞬時警報システム)の導入

 平成21年第1回定例会の一般質問で、他国からの攻撃や大規模災害などの有事の際に、区民に緊急事態をお知らせする「J-アラート」(全国瞬時警報システム)の導入について質問しました。

 品川区は、導入に関して慎重な姿勢を貫いていましたが、国策として全国の自治体に導入することとなり、本区においても平成22年度に導入することで検討を進めることとなりました。

品川区国民保護計画(P38)

 

区民との協働を推進するサイトの構築

 平成21年第1回定例会の一般質問で、地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を区民との協働の推進のために導入するように提案しました。

 品川区は、地域SNSの機能を限定して、まずは区内団体からの情報提供の場として「しながわすまいるネット」を開設しました。今後、利用状況や区民の意見を取り入れて機能を追加していくとのことです。

しながわすまいるネット

 

『広報しながわ』の全戸配布

 平成19年第2回定例会の一般質問と、平成20年決算特別委委員会にて、新聞折り込みで届けられていた「広報しながわ」の全戸配布を提案しました。新聞購読世帯が減少しているため、「広報しながわ」を見る機会が無くなってしまうことを防ぎ、区民に品川区の行政情報をきちんと届けるための方策として提案しました。

 品川区は、平成22年8月1日付の特集号にて試験的に全戸配布を実施しました。配布漏れや配布期間およびコストを含めて、今後の全戸配布に向けて検討することとしました。

広報しながわ平成22年8月1日特集号

 

区政情報モニター「しながわインフォビジョン」で広告を放映

 平成21年予算特別委員会(歳入)にて、税外収入を増やすために、総合庁舎3階のテレビモニターに広告を流すことを提案しました。

 平成22年3月に、区民への情報提供のため、「しながわインフォビジョン」を総合庁舎の3階に設置することになり、このモニターを利用して広告を流すこととなりました。

 

住民基本台帳カードの即日発行と発行手数料の値下げ

 平成21年決算特別委員会(歳入)にて、住民基本台帳カードの発行に、現状では申請と受取で区役所に2回足を運ばなくてはならないのと、発行料手数料が千円で、高めの設定になっているのを改善するように提案しました。

 品川区は、平成22年4月から、発行手数料を500円に値下げし、かつ、即日発行することにより、区民の利便性をアップすることにしました。

住民基本台帳カード

 

モバイルレジ(携帯電話での電子納付)の開始

 平成21年予算特別委員会(歳入)にて、住民票発行手数料などの区への支払について、電子納付を導入して区民の利便性を向上することを提案しました。

 品川区は、平成22年4月から、モバイルレジ(携帯電話を利用した電子納付)を開始し、住民税・軽自動車税・国民健康保険料・介護保険料の納付から利用可能としました。

モバイルレジ

 

『防災テルてる』の利便性の向上

 平成21年第1回定例会の一般質問で、町会・自治会長などに配布している専用携帯電話一斉通報システム「防災テルてる」の利用状況を鑑み、アンケートを実施しるなどして、ご自分の携帯電話で代用できるように提案しました。

 品川区は、平成22年4月から、町会・自治会長のご自分の携帯電話で「防災テルてる」の情報を受信できるようになりました。これにより、専用電話を配布しているコストを大幅に削減することができました。

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品川区 浅野浩之
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