七尾市を視察・勤務時間選択制度の導入と行財政改革の取り組みを調査!

総務委員会の行政視察で、今年の6月からスタートした「勤務時間選択制度」の試験導入と、平成16年に1市3町の広域合併で新しい七尾市になってから取り組んだ「行財政改革」の取り組みについて調査しました。

勤務時間選択制度については、窓口業務や各種イベントなどで時間外勤務となることが事前に明らかになっているケースについて、管理職が時差出勤を命ずることができる制度です。なお、職員の個人的な理由や、時差出勤で業務に支障を来す場合は適用しないことになります。勤務時間と休憩時間の時間帯6パターン決めており、仕事の内容と照らし合わせて選択することになります。
時差出勤でも、必要に応じて時間外勤務も認めていますが、制度導入によって時間外手当の削減も見込んでいます。
6月からのスタートで、まだまだ各職場に浸透していない面もあり、もう少しデータを集めて本格導入に向けて検討していくとのことでした。

行財政改革については、合併後に30億円の財源が不足する事態になったことがきっかけとなり、行財政改革に取り組むこととしたとのことです。
まずは職員数の削減で、当時の835人から669人に削減して6.5億円の効果、また議員定数も法定上限だった30人から22人に削減して、5千万円の効果、職員給与を3%削減することで、1.3億円の効果など、大きな痛みを伴う行財政改革を断行しました。
市民に対してもゴミ袋の値上げや下水道使用量の値上げ、健康診断などの個人負担の引き上げなどを実施しました。
今後も、平成22年度から10年間で200名の職員削減など、積極的な行財政改革に取り組むとのことでした。

品川区においても、平成22年度予算は前年度並みを確保しましたが、基金を50億円ほど取り崩して実現したものであり、これからも継続して行財政改革を進めていかなければ、今まで実施してきたサービスも削減しなければならない事態にもなり得ます。
これからも行政と一体となって行財政改革に取り組んで参ります。

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品川区 浅野浩之
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