文京区の商店街宅配事業と議会基本条例を調査!

商店街の活性化は品川区としても大きな課題であり、商店街連合会も行政も積極的に取り組み、地道な活動を進めています。文京 区では商店街等で購入した品物を自宅まで届けてくれる事業を今年の6月からスタートしました。商店街に来ていただいて、買い物の利便性も向上させるという 効果が期待できます。

また、議会基本条例については、文京区では区民アンケートなどを実施していますが、まだ検討を進めている段階です。

今回は、この2つの項目について、現状と今後の課題について調査をしてまいりました。

商店街宅配事業については、宅配サービスがあれば商店街で買い物がしやすくなるとの世論調査での回答が約4割になったこともあり、商店街の魅力を高めて活性化するための一つの方策として事業化することを決めたとのことです。

商店街が自ら手を上げて宅配サービスに取り組むことを前提とし、新規雇用創出を含めた枠組みを文京区が構築して希望する商店街を募ったところ、3 商店街が実施することとなりました。それぞれの商店街が自主的に実施要項を決め、6月にスタートして7月までに合計131件の利用があったとのことです。 これからも3商店街との連携により、継続可能なサービスとして育成していくとのことでした。

文京区の経済課長から、「商店街が問題意識を持って、自主的に取り組めるような流れを行政が作ることが大切」との話がありました。品川区でも、そのような意識を持って、今後とも商店街の発展に努めてまいります。

議会基本条例については、平成16年に策定した議会運営活性化計画に基づいて検討を重ねてきたものであり、「区民と協働する議会の仕組みの構築」 「議会の権能の強化・充実を図り、能動的議会運営を行う」「より開かれた議会となるように手続きやPR法宝などを見直す」「事務局のスタッフ機能を充実す る」の4項目にわたって進めてきたとのことです。

当時、議会基本条例の制定の考え方は、今までの議会の流れを整理し、議会改革を進める中で条例を制定する方針としていましたが、最近では、例えば 一問一答をどうするかとか、個別の論議が先行するようになってしまっていて、条例の制定時期については先が見えない状況とのことでした。

品川区で議会基本条例を検討することになれば、文京区のような先行自治体の例を参考に、議会内で実効性のある議論にしたいと思います。

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品川区 浅野浩之
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