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浅口市 佐藤正人
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 今日の午前中は市議会の私が委員長を務める総務文教常任委員会が開かれました。

委員会では、今議会で付託された案件で、マイナンバー制度に関わる条例制定や一般会計補正予算などが審査され、活発な意見や質疑があったものの全て可決されました。また、陳情としては「私学助成の拡充を求める意見書」が全会一致で採択されました。その他、執行部からは行政改革プランの26年度実績についての報告がありました。一般質問でもありましたが、ここ3年間で浅口市は、1億7千万円の経費削減ができており今後は使用料・手数料、補助金など適正化し本庁・支所のあり方も検討していくなど報告されました。

 

〈軽減税率、加工食品も!〉

 政府与党は、軽減税率の方針について最終決着に向けて、議論が大詰めになっています。今朝の新聞報道では、2017年4月からの10%アップ時から生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象にする方針を固めたとのことです。必要となる財源は8千億~1兆円。

 与党内では、社会保障の安定財源が不足するという根強い懸念がありますが、社会保障の財源は消費税だけではありません。所得税や法人税など税収全体で支えています。一般国民の給料ベースアップや企業の設備投資が充実すれば、所得税や住民税、固定資産税も安定します。要は、消費税の10%アップによって、消費が落ち込むことの方がリスクは大きいということです。

 軽減税率は、高額所得者の方が恩恵の額が大きいという指摘がありますが、高額所得者はすでに所得税や住民税の額も増えているのですから、必ずしもこの論理は当てはまらないのです。国民全体では、圧倒的に中・低所得者が多いんですから。庶民感覚としては、目近かで支払う現金が低く抑えれる軽減税率の方が実感があるというものです。

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