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荒川区 中村尚郎
ktn838791@trad.ocn.ne.jp

18回目の本会議質問が終わりました。IMG_5238

わざわざ、傍聴に来て頂いた方々に心から感謝と御礼申し上げます。

ありがとうございました。

答弁はかなり厳しいかったです。

改革や変化を求めた質問でした。

CHANGEのGをCに変えるとCHANCEなります。

GからTをとるとC、このTはTABOOのTかもしれません。

役所は変化を嫌うのかもしれません。

 

「人間はやはりどうしても組織の中にいると保守的になってしまいますね。

当事者が変化を望まないのは当然なのかと思います。

一方でそれを是とせずに、議会から声を上げていくという意味では、組織・区全体の最適化を目指す上で、

即効性はないものの、代表質問に価値があるのかなと個人的には理解しています—-。」

(質問全文)

質問の第一は「持続可能な自治体を目指すために」であります。
初めに、2019年度予算編成における新公会計制度に基づく財務情報
の活用と成果について伺います。
これまで、新公会計制度の目的は、予算を組む段階から事業別、施設別などを、単位として、「どう活用するか」という事が、重要であると訴えてまいりました。荒川区は28年・29年度の2年間、新公会計制度に基づく財務情報を作成し、公表しました。
平成27年1月の総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」の中に、「地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を、「賢く使う」取組を行うことは極めて重要である。予算編成時に積極的に活用されるよう、特段のご配慮をお願いします。」とあります。
私は、平成27年9月会議で、「この総務大臣通知を受け、事業別、施設別の分析を含め、予算編成時・決算時に財務情報を、どのように活用するのか」を質問致しました。総務企画部長さんは「特に予算編成に向けた活用につきましては、具体的には、各所管が執行の結果を自ら分析・評価するCHECKの段階や、それらを踏まえて見直しを行い、予算要求に反映させるACTIONの段階における活用を、想定しているところであります。いずれにいたしましても、新たに得られる財務情報は大変重要な情報でございます。区といたしましては、今後も、ご質問の趣旨を十分に踏まえ、財務情報を有効に活用できるよう、鋭意努力してまいりたい。」と答弁があったところでございます。
そこで、2019年度予算編成にあたり、具体的に新公会計制度の財務情報を、どう活用し、どのような成果があったか、お伺いいたします。

次に、バラツキはあるものの、全国の自治体で財政課は嫌われているようです。理由は財政課の職員は、二言目には、人の仕事に注文を付けるということです。
「この事業は本当に必要ですか」
「こんなことをやって効果があるんですか」
「もう少し安い金額でできませんか」
「この経費の積算、甘くないですか」と、立て続けに、質問するそうです。

所管からすれば、必要だから、効果があるから、最低限の必要経費を予算として確保したいと思っているのに、所管のことを理解していない財政課の職員のことを不快に感じた経験が、ここにいる各部長さんも一度や二度あるのではないでしょうか? 当然、財政課は嫌われたくて、そんな仕事をしているわけではないと思います。予算は何にいくら使うかという計画ですから、使うことができるお金ということであります。一方、「予算」は支出の計画であると同時に、その金額がどのような形で入ってくるか、という収入の計画でもある、ということであります。
自治体経営の中では、収入部門と支出部門の分業が進んでいて、所管は自治体の収入について、細かい情報を得る機会がほとんどありません。
所管が必要な予算を財政課に要求するうえで「要るものは要る」という主張、財政課は「ない袖は振れない」という主張、収入が足りないという相互理解がないままに予算査定が行われ、所管の要求通りに予算がつかず、フラストレーションが溜まるという現象が起きてしまうのではないでしょうか。若干前置きが長くなりました。

ところで、これまで、「スクラップ&ビルド」という行財政改革の手法が用いられてきました。社会環境の変化等に伴い、必要性や緊急性の低くなった事業を縮小廃止(スクラップ)し、そこから生み出された財源を充てて、新たな事業を実施(ビルド)する手法であります。多くの自治体が長年、淘汰し続けてきた結果「これ以上見直すべき事業が見当たらない」という状況になっているのかもしれません。しかし、自治体の財政の健全化の目的は「今後、必要となる政策経費の財源確保」であり、新たに行うべき施策と、すでに取り組んでいる施策とが、限られた財源の中で、「こちらを立てれば、あちらが立たず」の関係にあります。そこで、これまでの発想を、転換するキーワードが「ビルド&スクラップ」と言われています。まずやらなければならないこと、重要な取り組みの実施(ビルド)を企画し、すでに行っている事業が、その新たな取り組みよりも、優先順位が高いか、低いかを判断しながら、これまで当然と考えられてきた、既存の事業の優先順位を並べ替え、社会環境や時代の要請に応じた順位へと「最適化」する、その結果、廃止縮小(スクラップ)を余儀なくされるものが現れてきます。これが「ビルド&スクラップ」という行財政改革の手法です。今後は「ビルド&スクラップ」という手法へ発想転換し、行財政改革を推進すべきと考えますが、区の認識を伺います。

荒川区の予算編成制度は、財政課がすべてをチェックし、統一的な判断を下すことにより、予算の一貫性が確保できる一方、所管からの「要るものは居る」財政課の「ない袖は振れない」という互いの主張は、交わることはないと思います。そこで、住民に一番近い所管で最適な判断を行うことができる「部の自立経営」の推進を図るため、予算の一定規模の財源を、政策の推進を司る各部の部長に配分し、収入の制約を各部署が理解し、無駄をなくすことも含め、その範囲内で、予算編成の権限と責任を委譲する、仮称「枠配分予算制度」の採用を提案します。各部は与えられた財源を、最も有効に活用して政策を推進する方策と、そのための財源確保、すなわち、どの既存事業を見直すかについて判断し、最小の経費で最大の効果を生む組織経営を行い、自らの政策推進のために必要となる経費は「ビルド&スクラップ」によって自ら生み出さざるを得ないという仕組みを構築しては、と考えます。厳しい財政状況に置かれている事実を、財政課だけでなく、すべての職員が情報を共有し、その危機感の中で、お互いができることは、任せ合って事に当たる、そんな信頼関係の構築こそが、この厳しい難局を乗り越えていく唯一の方法であると考えますが、ご見解を伺います。

次に、複線型人事制度の導入について伺います。
多くの自治体は職員のモチベーションを高める仕組みを作ってきました。仕事の成果は能力とモチベーション(やる気)の掛け算で表すことができると言われています。こうした中、西川区政はこれまで、職員研修のあり方を抜本的に見直し、新たな研修体系を構築するなど、様々な職員の育成に取り組まれてきました。その中でも「荒川区職員ビジネスカレッジ」は素晴らしい制度、と評価をしている一人であります。これまで議会を代表して入学式、卒業式に何回か出席させて頂きました。その都度、感じることは、時間外の研修とは言え、若手の職員の皆さんが本当に羨ましいこと。教授になっている部長さん課長さん達も更に研鑽して、ブラッシュアップに繋がっていること。そして西川区長の「職員の能力を磨き、やる気と活気に満ち溢れた人材を育てよう」という強い思いのご挨拶に、感動することであります。心から敬意を表する次第であります。
さて、今多くの民間企業では、幅広い知識・経験を持つ社員の育成、一方、特定の専門・得意分野をもつ社員の育成と、それぞれが自らの適性を生かし、キャリア形成が可能な人事制度を導入しています。
この人事制度のメリットは、職務を通じた後継社員の育成により、組織のレベルアップを図ることができること、社員の意思により専門分野に進むことで、目標や取り組むべき課題が明確になり、モチベーションの向上と成果が期待できること、社員の意欲や適性、専門知識を生かし、自分に適したキャリア形成が可能になること、等が挙げられます。
複雑・高度化する行政課題に的確に対応しながら、職員一人ひとりが個性や特性を十分に生かし、適材適所で、思う存分その能力を発揮して頂くことが重要であると考えます。荒川区においても、様々な分野を広く経験し、多様なニーズに応えていく総合職、得意分野を極め、身に着けた高度な専門的能力を生かす専門職を、自分で選択し、モチベーションを高めて、仕事に取り組むことが大事であると考えます。
適切な人事労務管理の下、総合職と専門職の複線型人事制度の導入について、区の見解をお伺いします。

質問の第二は家庭教育支援行政の充実ついてであります。
家庭教育とは、保護者が子供に家庭内で、言葉や生活習慣、コミュニケーションなど、生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につけることを援助すると同時に、すべての教育の基礎となるものであります。先日、娘さんが父に、命を奪われるという悲惨な事件が起きました。痛恨の極みであります。心から児童のご冥福を祈り、二度と、このような事件が起きない事を願うものであります。
さて、平成17年頃、全国で、残酷ないじめ認知件数が、約12万5千件と多発いたしました。こうした背景もあり、文科省は平成18年に教育基本法を改正し、第10条一項に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとする。」また、二項で「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と家庭教育に関しての条文を、新たに追加しました。
近年、家庭を取り巻く課題は、核家族化、地域とのつながりの希薄化、親の孤立、ネット等で情報だけが氾濫するなど、誰にも頼れず、悩み、戸惑いながら、子育てしている親御さんが数多く存在しています。
 ある研究機関の調査によると、平成14年と26年を比較すると、「子育ての悩みを相談できる人がいる」が74%から44%に、「子供を預けられる人がいる」が57%から28%に、「子供を叱ってくれる人がいる」が47%から20%にそれぞれ減少しています。保護者の約3分の2が「家庭での子育てについての悩みや不安」を抱えています。
学校教育、地域教育が弱くなったのは、家庭教育が弱くなったからである、とも言われています。
ある家庭教育支援の専門家は、
「子供が掃除をさぼって先生から怒られ、居残りさせられた、と親に愚痴を言う。昔だったら親は、それはあんたが悪いし、先生のお考えがあってのこと、と親は先生側に立つ。先生の立場はお母さんの立場より上であるという認識を持たせていた。しかし、昨今は、家で先生の悪口を言う親が増えている。そうすると子供の中では、先生はお母さんより、下の人になる。先生の立場を作ってこなかった家庭教育は、子供は先生をなめる。学校で先生の言う事は聞かない。宿題をしない、先生が怒っても反省はしない。そうゆう親が先生にクレームをつける。学力はそうやって低下するし、先生も親の顔色を見ながら対応せざるを得なくなり、学校教育が弱まってしまう。反対に、家庭教育の力が高いと、先生を立てておいた方が、子供の為に良いとわかる。実際、先生に文句が有ったら、子供の前で言わず、直接先生に言えばよい話である。」と指摘しています。

今、保護者も不安感や危機感を感じており、行政に対する要望も高まっています。こうした流れを受け、各自治体で家庭教育支援条例が施行されるようになってきました。その先駆けとなったのが、平成25年に施行された「くまもと家庭教育支援条例」であります。熊本県では、これまでも家庭教育を支援する様々な取組を進めてきましたが、家庭教育の大切さを見直し、県民全体で支える取組を更に進めるため、条例を制定しました。条例では、保護者、学校、地域、事業者等といった、県民それぞれに期待される役割を規定するとともに、家庭教育支援における県の責務などについて定めています。県民みんなが連携、協力して家庭教育支援を推進していくという点が、この条例のねらいであります。
荒川区においても、区民全体で支える取組を更に進めるため、保護者、学校、地域、関係機関等に期待される役割を規定し、区の責務を定め、区民みんなが連携、協力して家庭教育支援を推進していくという、仮称「荒川区家庭教育支援条例」を制定してはどうかと考えます。ご見解を伺います。

荒川区では、色々な家庭教育支援事業が展開されております。
セミナー・サロンタイプの事業、ただ、講座形式のセミナータイプは保護者が積極的に参加しなければならず、あまり効果が望めません。また参加へのハードルが高いという保護者もいらっしゃいます。昨年の決算委員会で、我が党の菊地議員が家庭教育と教育力の向上についての行政評価に関して、家庭教育学級の参加者数が27年度から減少し、29年度は半減している理由について質問したところ、明確な答弁がありませんでした。保護者の特に若いお母さん方のライフスタイルは変化しています。そこで、昨今、アウトリーチ型(訪問型)の相談タイプが効果的だと言われています。また、ICT等の技術を取り入れ、家に居ながらの支援等、受け入れやすいモデル、「いつでも、どこでも、誰とでも」繋がり、共に学べる場が求められています。双方向での情報のやり取りも可能であるスマートフォン等、ICTの活用が効果的であると考えます。以上アウトリーチ型の相談体制の構築、ICTの活用の拡充の二点について、ご見解を伺います

質問の第三は教育行政の諸課題についてであります。
最初に中一ギャップの対策について伺います。
義務教育の目的は、平成18年の改正で新設された教育基本法第5条の2「義務教育として行われる普通教育は、各個人が有する能力を伸ばしつつ、社会において自律的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として、必要とされる基本的な資質を養う事を目的として行われるものとする。」と明記され、この目的を実現するために、学校教育法第21条で、10項目の目標を達成するように掲げられ、9年間の教育活動の充実に向け、系統的、連続性に配慮した教育の機運が高まりました。

この法律の改正により、荒川区においても小中学校が、別の学校であるとの前提の下、教育目標やカリキュラムの共通部分についての協働、小中学校がそれぞれ問題解決の為に連携して行う教育、児童・生徒・教員の交流など、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す小中連携に取り組んでいることと思います。

義務教育においては、環境の変化が大きく起こるのが、小学校と中学校の境目で、中学校進学時の不登校、いじめ等の急増等、中1ギャップへの対応が求められております。
小学校と中学校のギャップは、学級担任制から教科担任制、きめ細かい指導から板書の多い授業、グループ学習型から教師主導型、単元テスト重視から定期考査重視、緩やかな生徒指導からより厳しい生徒指導などが挙げられます。

平成26年度の文科省の調査において、全国の不登校児童数の推移は、増加傾向にあります。理由はいじめ、家庭の問題、思春期、友人関係、学力の問題等、複合的に考えられます。クラブ活動のつまずきも多く、しんどくなり部活に行きたくない、部活だけサボることはできない。だから学校も休むという不登校も多いようであります。
いじめ件数も 同調査によると、同様に増加しております。荒川区においても、同じような傾向にあるのではないでしょうか。そこで、多様な教育体制の対応を含め、教育委員会として中一ギャップについて、どのように認識され、どのように対応されようとするのか、お考えを伺いします。

次に小中一貫教育について伺います。
荒川区では、小中一貫教育の研究を第三中学校、汐入小学校で、平成 19年度からスタートし、平成22年度に、汐入東小学校が加わり、現在3校で推進しております。
小中一貫教育が目的にならないように、現状の学校現場の課題を解決するための手段であるという認識でお伺いいたします。
平成29年文科省の「小中一貫教育の導入状況調査」によりますと、 保護者や子どもにとっての成果が認められたが、99%でありました。個別の回答として、中1ギャップが緩和され、不登校が減った、小中学校の教員間で協力して指導に当たる意識が向上した、地域や保護者との協働関係が強化された、保護者の学校に対する満足度が高まった。等の回答があったそうです。
しかし、一方、同調査で課題が認められるが53%でありました。
個別の回答として、教職員の負担感・多忙感の解消が進まない。小中の教員間での打ち合わせの時間の確保が出来ない。合同の研修時間が確保できない。等で、子供の視点ではなく、教員側の課題が多かったという結果であります。
 全般的には、中一ギャップが緩和された有効な手段である、との結果であります。荒川区の小中一貫教育推進事業が既に約10年が経過しようとしておりますが、成果と課題をどのように評価され、汐入地域の2小学校1中学校は、今後本格的な小中一貫教育を目指すのか? 今まで通り研究という域を超えないのか? 区内の他の地域へ小中一貫教育を拡大していくのか、教育委員会のご見解を伺います。

次に教員の多忙化解消に向けたチーム学校の体制づくりについて伺い
ます。公明党区議団は、これまで、この事に関して、菊地議員、森本議員
が質問をしてまいりました。
チーム学校とは、これまで教員が、何でもこなしてきた学校組織を、専門家や地域の人達等の力を、取り入れられるような組織に、改革しようと言う考え方で、専門スタッフの力を取り入れ、チームとして様々な課題に取り組むことで、教員が授業に専念できる体制づくりを目指そうというものであります。すなわち、専門スタッフに力を発揮すべき仕事は任せ、「世界一忙しい」と言われる日本の教員の「子どもと向き合う時間」を増やすことが狙いであります。
チーム学校が求められる背景として、学校を取り巻く社会状況が大きく変化しています。例えば、少子高齢化の推進、核家族化の進行、共働き世帯の増加、母子世帯、父子世帯の増加、さらに、地域の教育力の低下等、地域、学校、家庭の子供の支える力が弱まっています。学校に対する要望も多様化し、これに伴い教職員が本来の業務以外の活動に多忙感・負担感を感じ、追い込まれています。
現在の教員の役割は授業の他に、心理福祉面の支援、保護者対応、登下校の安全確保の対応、更に地域ボランティアなどの連絡調整など、学校外での生徒指導等、複雑・多様化しております。給食費を私費会計から公会計に変更することで、教員の負担はかなり軽減されます。この事は今まで何度も主張して参りました。

そこで、初めに、学校マネジメントの機能強化について伺います。
学校が地域とも連携しながら、一つのチームとして機能するように、学校にリーダーシップ機能や学校の企画調整機能、事務体制を強化する必要があると考えます。また、学校に関わる全ての教職員がチームの一員であるという意識を共有させる必要があります。
現在の学校組織は組織の階層段階が少なく、業務や情報の共有化がしやすい反面、上司と部下のような垂直方向のコミュニケーションより水平方向のコミュニケーションが活発になるフラット型構造であります。学校は意見を言い合う文化があります。民間企業はトップダウンで、上が決めたことは、一定従うことに、大きな違いがあります。
そこで、チーム学校の体制を実現するために、組織体制を含めて、学校における管理職の在り方、校長や副校長に求められる資質や能力、責任や権限を明確にし、校長がリーダーシップを発揮させ、副校長の補佐体制を強化させるべきと考えます。ご見解を伺います

次に、ICTを活用にした統合型校務支援システムによる、業務改善等の負担軽減であります。
統合型校務支援システムとは、成績処理、出欠管理・健康診断、保健室管理・指導要録等の学籍関係などを統合して、色々な情報を共有し、一元管理するシステムのことであります。荒川区では、2020年の施行を目指し、検討段階に入ったと伺っております。既に大阪市が平成26年、クラウドシステムの構築により導入しております。職員の朝礼や職員会議の開催回数、会議時間の短縮など、公務運営を工夫しています。さらに、ブログ型の学校日記など、日々の情報発信などにも活用しています。時間外勤務の減少、授業準備時間の増加、子供と向き合う時間の増加という成果に繋がっています。大阪市や北海道庁などの先進事例を参考にしながら、システム導入を図るべきと考えます。さらにシステム導入による負担軽減目標及び子どもと向き合う時間の目標を明確にすべきであります。ご見解を伺います。

次に、3つの外部専門家の活用と拡充について伺います。
一点目はスクールカウンセラー、心の専門家についてであります
不登校の子供達のカウンセリングのほとんどは、学校に来て相談をする来談型です。不登校の小中学生のカウンセリングは一般的には、学校にいるスクールカウンセラーが行うことが多く、このやり方は決して効果的とは言えません。もし不登校の子ども達自身が、自らの意志で、カウンセリングを受けたいと思っても、カウンセリングを行う場所が学校である以上、なかなか足は向きません。何故なら、不登校の多くの子供達は学校と言う場所で不登校の原因を作ってきたからであります。クラスメイトや友達や部活の先輩たちに見られたら、休んでいることやカウンセリングを受けている事を、どう思われるか、気になってしまいます。従って、積極的に訪問型カウンセリングを行うべきと思います。さらに、情報連絡会の様なものを開催し、学校間同士の連携も図るべきです。ご見解を伺います。

次にスクールソーシャルワーカーについてです。諸課題の解決には教育・福祉は密接不可分の関係にあります。
不登校の支援について考えるならば、不登校の本質は心の問題だけではありません。両親が離婚して母子家庭、お母さんが四六時中仕事で留守が多い。幼稚園の妹はグズって家に居なければならい。つまり不登校は環境の問題で起こるケースもあります。仄聞するところ、スクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカーに関し、国は将来的には学校教育法において正規職員として規定し、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」において、教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることも検討しています。
日常的に相談活動ができるように、スクールカウンセラーと同じように各校に配置の拡充、訪問型相談体制、資質の確保をすべきであります。ご見解を伺います。

次にICT支援員であります。
具体的業務は「機器・ソフトウエアの設定や操作・説明」「機器等の簡単なメンテナンス」「ソフトウエアや教材の紹介と活用の助言」「デジタル教材作成等の支援」等、本当に専門性が無ければ機能しない職種であります。

荒川区のタブレット教育の成功の可否はICT支援員と言っても過言ではないと考えます。しかしながら、「荒川区ICT教育におけるタブレットPC活用の成果検証及び今後の方針について」の中で各学校において、毎年2~3人程度のクラス担任・教科担任をICT教育推進教員として任命し、ICT機器を活用した教育推進の核となることを方針として打ち出しました。任命された2~3人の教員の多忙・負担は計り知れないと推察致します。ICT支援員は教員からでなく、ICT活用のスキルを持った専門人材「外部ICT支援員」を各学校に確保すべきであります。ご見解を伺います。

2月14日から始まる2月会議で、下記の通り一般質問をします。

1.持続可能な自治体を目指すために
 (1)2019年度予算編成における新公会計制度の財務情報の活用と成果
 (2)「スクラップ&ビルド」から「ビルド&スクラップ」への発想転換
 (3)「部の自立経営」を促進させる予算制度改革
 (4)複線型人事制度の導入

2.家庭教育支援行政の充実について
 (1)仮称「荒川区家庭教育支援条例」の制定
 (2)アウトリーチ型相談やICT等の技術を活用した家庭教育支援の拡充

3.教育行政の諸課題について
 (1)中一ギャップの対策について
  ①中一ギャップ解消に向けた具体的な取り組み
  ②小中一貫教育推進事業の成果と課題及び他地域への拡大
 (2)教職員の多忙化解消に向けた「チーム学校」の体制づくりについて
  ①学校マネジメントの機能強化
  ②ICTを活用した業務改善手法(統合型校務支援システム)の導入
  ③外部専門家の活用と拡充

DSC_0109地下50m、全長6.3㎞を流れる水の勢いを弱め江戸川へスムーズに流すため、

地下22mの位置に作られた長さ177m、幅78m、高さ18m巨大水槽“地下神殿”。

本日は地下水槽は空でしたが、年に10回ぐらいこの水槽は稼働するそうです。

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この外郭放水路の総工費は約2000億円

水槽の中はまさしく神殿、神秘さを感じました。DSC_0114

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平成30年決算委員会の一日目公明党を代表しまして一問一答の総括質疑を行いました。質問と答弁の内容を紹介します。

(質問要旨)
1.新公会計制度に基づく財務データを今後どのように分析、活用していくのか

2.有形固定資産減価償却率(建物:51.9%、工作物:81.4%)及び純資産比率(92.6%)の二つの財務指標に関して、どう分析・評価しているか

3.新公会計制度導入により、施設別フルコストが把握できるようになったので、原価計算を行い、適正な受益者負担を考えるべきでは。

 

【質疑と答弁】
(中村議員)
質問の第一は、新公会計制度の財務書類を活用した財務分析についてであります。
私は、平成十一年より十八年間に渡って、区民の目線に立った新公会計制度の導入を訴えて参りました。公会計制度の大改革を英断された西川区長に、重ねて敬意を表すると共に、この改革にご尽力いただいた職員の皆様のご労苦に感謝申し上げます。
平成29年度決算で、東京都方式による2年目の財務4表が公表されました。今更で恐縮ですが、公会計改革の目的は、単なる財務書類の作成ではなく、債権や債務などの改革、改革に向けた予算の反映、公共施設等総合管理計画への活用等、どう「賢く使うか」であったはずであります。どの自治体も、この事は理解しているのですが、では、どうしたらよいかわからないのが現状ではないでしょうか。
そこで、新公会計制度による財務書類も精緻に改善された今、賢く使う取り組みを行うことが極めて重要となります。「作る公会計」から「賢く使う公会計」へ、更に官民連携(PPP、PFIの活用・促進)の検討の際の、判断基準としての基礎的会計データを取得できたものと考えます。さらに、詳細な財務分析、あるいは他団体との比較という事も可能になってくるでしょう。そこで、新公会計制度に基づく財務データを、今後、どのように分析され、どのように活用されようとしていくのか、まず伺います。

(丹会計管理部長)
今回、東京都方式による2年目の財務書類が完成し、区が保有する資産や区債などのストック情報、減価償却費や金利などを含めたコスト情報の経年比較ができるようになりました。

区では、こうした財務情報を、区民1人あたりのコストや現世代及び将来世代の負担比率など、様々な視点で分析するとともに、行政評価と連携し、公共施設の管理や予算編成等に活かして参りたいと考えています。

また、今後、他の自治体においても、区と同様に新公会計制度を活用した財務情報が蓄積される事が想定され、これらの情報を比較検証することにより、区の財政の健全性を確認し、最適な行政サービスにつなげて参りたいと考えております。

加えまして、区職員が財務データを分析し、活用するためには、財務書類を読み解く力を身に付けることが不可欠であります。こうした事から、区では、これまで、延べ1,500名を超える職員が新公会計制度に関する研修を受講しておりますが、今後も、さらに職員の育成に力を入れて参ります。

(中村議員)
次に二点の重要な財務指標に関して伺います。
一点目は荒川区有形固定資産減価償却率(老朽化率)についてであります。
総務省はこの指標が最も有用性があるとしています。この指標は取得価額等に対する減価償却累計額の割合を指標化することによって、地方公共団体の資産の状況を、比較可能な形で説明することが可能となります。具体的な有用性として、既存の財政指標では把握できなかった自治体の資産の現状に関する情報を、他の自治体と横並びで比較できる「見える化」ができる指標であるという事、公共施設の現状を把握し、今後どのように公共施設マネジメントをしていくかについて、政策を検討するきっかけを得る指標である事が期待出来ます。平成二十九年度荒川区包括年次財務報告書の23ページに記載されていますが、有形固定資産減価償却率は前年度より1.9%アップし、54.3%(建物:51.9%、工作物:81.4%)となっています。
全国の平均的な数値は40~50%と言われており、荒川区の公共施設の老朽化は進み、待ったなしの状況であることは、この指標から一目瞭然であります。
この指標の意味するところ、また今後どのように対応されるのか、ご見解を伺います。

(五味総務企画部長)
ご質問の有形固定資産減価償却率は、総務省の地方公会計の活用に関する研究会報告書によると、資産の経年の程度を示す指標であり、地方公共団体における資産の老朽化の状況を説明するきっかけを提供するものとされている。

この有形固定資産減価償却率については、区では、新公会計制度導入により初めて数値を把握することが可能となり、具体的なデータをもって、全国的な平均的数値を上回っていることを再認識したところである。

ご質問の有形固定資産減価償却率の公共施設マネジメントへの活用は、財務情報を中長期的な財政運営に有効に活用する方策として、大変意義のある提案である。

区としては、有形固定資産減価償却率を用いて、施設類型ごとの分析などを行うなど、施設の老朽化対策への活用を検討していく。

(中村議員)
私は、六月会議で公共施設等総合管理計画における更新期間65年から80年への延長の根拠について、質問しました。
「文部科学省が公表した「学校施設の長寿命化改修の手引」において、鉄筋コンクリート造の建物では、概ね築後四十五年程度までに適切な補修・改修を行うことで、耐用年数を三十年程度伸ばすことができる旨が示されていることに加え、これまでの区における施設の改修期間が、概ね十五年であったことから、中長期改修計画で示す六十五年に十五年を加えた八十年と定めたものであり、他自治体においても同期間で計画を策定しているところであります。」との答弁がありました。
荒川区には多種多様な公共施設があり、建築年度もまちまちであり、コンクリートの強度も建築年次によって、強い・弱いものがあるのではないでしょうか。鉄骨や構造も、様々であります。強度調査を実施して実際、長寿命化は無理だろうと言う建物も出てくるかもしれません。しかし、公共施設総合管理計画は一(ひと)括(くく)りにして65年を80年にしています。その結果。40年の更新費用約2000億円を導き出しています。この計画で区民の命を危険にさらすことが無いのか。不安に感じる乱暴な計画と言わざるをえないのであります。コンクリートの強度等を調べ、見据えて、一つひとつを、ふるいにかけて、初めて信頼性のある計画として成り立つのではないでしょうか?
ある専門家は、「長寿命化とか、長期修繕計画で凌ごうとする自治体は、行き詰まると考える。何故なら、財源が無くなるからである。」と言われています。6月会議で種々提案もさせて頂きましたが、この「荒川区公共施設等総合管理計画」に基づく老朽化対策で本当に大丈夫なのでしょうか? 財源対策をどう乗り越えようするのでしょうか、改めて区の見解を伺います。

(五味総務企画部長)
区では、公共施設等の今後のあり方を含む基本的な管理の方向性を示す公共施設等総合管理計画を平成29年3月に策定しています。
今後、施設ごとの基本的な方針などを定める個別施設計画を策定する予定です。
公共施設等総合管理計画において、老朽化に対応するための改修工事を適切に実施することにより更新周期を八十年と定めていますが、個別施設計画の策定の際には、委員ご指摘のとおり様々な状況の公共施設があることから、施設ごとの老朽化の状況等を調査し、それを踏まえた計画を策定します。

また、財源対策については、個別施設計画の策定において、更新費用を算出するとともに、中長期的な視点で財政需要の推計を行い、基金への積極的な積立に努め、補助金等についても最大限活用しながら、財政基盤の強化と確実な施設の更新等に取り組んでまいります。

(中村議員)
只今、「個別施設計画で施設ごとの老朽化の状況等を調査し、それを踏まえた計画を策定する」との答弁がありました。そうすると、公共施設等総合管理計画の目的、位置づけを含め、65年から80年への長寿命化、それに基づく更新費用約2000億円は何だったのでしょうか。理解に苦しむところであります。再度、分かりやすくご答弁を頂けたらと思います。

(五味総務企画部長)
総合管理計画においては委員が説明した内容のとおりである。区の大きな財政的な計画、施設として長寿命化80年ということを基本的に行っていく。個別施設計画の施設おいては、総合管理計画の時点で明確になっていないところもあり、そこは実態に合わせてやっていく。

(中村議員)
全く理解ができません。公共施設総合管理計画においては80年の長寿命化、2000億円の更新費用という計画があって、これとは別に個別計画で対応する。二つの計画に整合性がありません。また、財源対策の質問に関しましては、6月会議の答弁と同様、踏み込んだ具体的な答弁がございませんでした。残念であります。自分たちの便利さや豊かさだけを求めて結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押し付けることになります。
私たち区民は将来の区民に対して無責任であって、良いはずはありません。
子や孫の世代に大きな負担を押し付けないために。大切な行政サービスを続けていくために、今、私たちがしておくべきことを、考えなくてはなりません。財源対策は今日明日で何とかなるものではありません。長いスパンで、地道に着実に積み立てていく道筋を考えていかなくてはなりません。前向きに責任を持って取り組んで頂くよう、強く要望いたします。

次に、純資産比率についてであります。年次報告書の24ページに記載されています。
この指標は世代間の公平性「将来世代と現世代の負担の割合は適切か」を意味し
ます。計算式は純資産合計額を資産合計額で割って得られます。
荒川区の数値は92.6%です。現在の世代が全体の92.6%を負担している事を意味しています。
世代間の負担のあり方について、将来の世代も公共施設を利用するのだから、応分の負担をすべきという考え方があります。すなわち、「ゆいの森」のように将来の世代の方々にも利用してもらうのだから、相応の負担は然るべきではないかという、公共施設の建設には借金ありきの考え方であります。荒川区人口ビジョンによりますと、想定推計人口は現在の合計特殊出生率1.3を起点として、更に2025年までに1.43を維持するように設定され、推計結果で、2060年時点で荒川区の人口は今よりも15,000人多い229.358人と見込んでおります。であるならば、将来世代の財政負担を、もう少し増やしても良いのではないかという考え方であります。
 しかし、一方、高齢社会が進行し、社会保障費の増大も見込まれます。過去に建設した公共施設等の老朽化が進み、大幅な税収が見込めないのであれば、将来世代への先送りとなる借金は抑えるべきという考え方もあります。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設の整備を実施していく必要もあります。全国の平均的な純資産比率は60~80%でありますので、荒川区の92.6%はかなり高い数値であります。「ゆいの森あらかわ」や今後建設予定の日暮里活性化施設、宮前公園内新尾久図書館、大規模改修工事の荒川総合スポーツセンターなどの利用者のことを考え合わせると、将来世代の負担を考慮し、世代間負担について、この指標についてどう分析し、どう評価しているのか、ご見解を伺います。

(宮腰財政担当部長)
純資産比率は、貸借対照表における純資産の、総資産に対する割合であり、区の資産形成に、現在までの世代がどのくらい負担しているか、を示す指標で、29年度の値は、92.6%です。
これに対して、負債の、総資産に対する割合は、将来世代負担比率といい、資産形成における将来世代の負担の割合を示す指標であり、現在7.4%です。
地方自治体における発生主義に基づく新公会計制度は、導入から日が浅く、財務諸表から読み取れるこれらの指標についても、数値の良し悪しを判断するためのモノサシは、未だ確立されていないのが現状です。
このため、荒川区の数値を一概に評価することはできませんが、今後は、公共施設の改築等に伴い起債額の増加が見込まれるため、負債が増える分、相対的に純資産の割合すなわち純資産比率は低下していくものと推測しています。
また、荒川区に比べて全国的な平均が低いのは、全国の多くの自治体が、地方交付税の財源振替ともいわれる臨時財政対策債の借入を余儀なくされ、負債が相対的に大きくなり、その分、現在までの負担である純資産の比率が低くなっていることが推測されます。
区といたしましては、今後も、公共施設の改築等への備えとなる基金への積立はもとより、実質公債費比率等が適切な範囲内での起債の活用を行い、世代間の負担の公平に配慮しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

(中村議員)
具体的な世代間負担に関しての考え方に、言及されなかったのは残念であります。現段階で基準がないことも承知しています。有形固定資産減価償却率と将来負担比率は相関関係にあることも承知しています。92.6%と言う数字に関して踏み込んだ答弁があっても良いのでは無かったのかなと思います。類似団体との比較も含めて、この指標をどう分析し評価していくかと言う事を、前向き発展的に検討していかなければならないと考えます。

次に行政サービスの受益者負担の計算方法に新公会計制度に基づく、減価償却費を含むフルコストで再計算することについて伺います。
地方自治法第225条に「普通地方公共団体は、行政財産の使用または公の施設の利用につき使用料を徴収することが出来る。」とあります。さらに228条の規定により条例で定める必要があります。
これまでの荒川区の基本的な受益者負担の考え方は、区民生活に欠かせないサービス、公共性が民間では採算が合わないサービスは、全額税負担。
区民生活に欠かせないサービスであるが、民間に任せても十分に採算が合うサービス、また、公益性が高いサービスであるが、区民のそれぞれの必要性が異なり、区民生活に欠かせないものでないサービスは受益者と税による折半。           
区民それぞれにとって必要性が異なる選択的なサービスであり、かつ民間に任せても採算が合うサービスは全額利用者負担と、4つの分類が基本的な考え方であったと思います。
そこで、減価償却費を行政サービスの料金に入れるべきという問題を提議させて頂きます。
新公会計制度導入により、すなわち固定資産台帳が整備され、精緻な減価償却費を計算することができた現在、使用料を算定する場合の考え方が変化してくるのではないでしょうか、それは減価償却費を発生主義でとらまえるようになったという事であります。
建物を建てた際にどれだけ費用を負担したかを基本としなくてはなりません。但し、国から補助金を貰って建設した場合、それを考慮しないで、住民から使用料を貰うと税金と使用料のダブリ財源となってしまい、区民に過剰な負担を課すことになります。従って取得価格から特定財源を除いた金額で計算すべきであります。この事は平成14年の予算委員会でも指摘させて頂きました。
前回の一斉改定は、平成12年4月に行われております。18年間見直しがされておりません。そこで、新公会計制度導入で把握することができた。施設別フルコスト情報により、使用料の原価計算を行い、区民の理解と合意に基づき、適正な利用者負担の料金の見直しを図るべきと考えますがご見解を伺います。

(宮腰財政担当部長)
区施設の使用料の一斉改定は、平成12年4月を最後に実施しておらず、16年度以降は個々の施設の状況に応じた対応に変更し、3年毎の原価計算結果を、見直しの要否の目安としてまいりました。
もとより、使用料の額は、近傍類似または同種の施設の料額、貸し出す部屋の機能・曜日・時間帯による効用の差、利用区分間でのバランスなど、原価計算結果だけではない様々な要素を勘案して設定しており、料金を見直す際にも、同様に総合的な検討が必要となります。
新公会計制度の導入により、減価償却費は固定資産台帳から計算するよう改善し、事業別や施設別のフルコストも把握できるようになりましたが、現時点では、利用者に受益者負担を求めるコストの範囲と、施設別フルコストの範囲が異なるため、現金支出に関しては、システム集計の数値を直ちに用いることができません。
このため、今後は、システムの集計単位を原価計算に使える単位に揃えるなど、原価算定作業の省力化を図り、原価以外の要素を勘案した検討に、より注力できるようしてまいりたいと考えております。
確かに施設の建築時に国庫等の補助金を受けていた場合、その分を減価償却費から控除すれば、受益者負担を軽減できる余地がございます。
しかしながら、減価償却費は、その施設の再建築費の一部を受益者にご負担いただく趣旨から使用料に算定しているところであり、たとえ現在の施設が補助を受けていたとしても、再建築の際にも同様の補助金が存在し交付されるかが明らかでないことから、控除は難しいと考えております。

(中村議員)
補助金の取り扱いに関しての答弁は納得できません。「今後、建替えの際に補助金が担保されるかどうかわからいから控除は難しい。」との答弁でありました。これは理屈に合わない答弁だと思います。手数料の計算根拠は、あくまで、荒川区として、建物を建てた際にどれだけ費用を負担したかを基本としなくてはなりません。そうしないと、手数料の原価計算に一貫性が無くなります。受益者負担の軽減に、繋げられるものは繋げるべきであります。今後、大きな事情変化があり、原価に差が生じた時に、改定の際に見直しをすれば良いことだと思います。

 

IMG_1770荒川区議会の6月会議で、今後20年、30年先を見据えて、区民の命と財産を守る視点から、公共施設の老朽化対策の財源問題について質問させて頂きました。早かれ遅かれ避けて通れない問題と認識しています。

質問と答弁の全文を掲載します。

(質問文)
一昨日の朝、大阪府北部で地震が発生しました。亡くなられた方々に、心からご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災された多くの方々に、心からお見舞い申し上げます。特に大阪府高槻市内の小学校に通う児童が、同小学校プール脇を登校中、地震の揺れによってプールのブロック塀が崩れ、その下敷きになって死亡するという痛ましい事故が起きました。
未来ある子どもたちの安心安全を守ることは、教育行政の重要な責任であります。荒川区において、このような悲惨な事故を防ぐため、公明党荒川区議会議員団は、区内の全小中学校の施設、および通学路に、危険個所がないか、速やかに詳細な点検を行うよう、強く要請いたします。

それでは、大きく2項目について、質問をさせていただきます。
質問の第一は、公共施設の諸課題についてであります。
公共施設の課題は、現状、老朽化した施設の更新財源が、確保される予定がない為、公共施設のマネジメントに取り組む必要性があるという事であります。もちろん、財源が確保されていたとしても、人口減少や人口構成の変化の中で、合理的・効果的な公共施設の配置を検討しなければなりませんが、主たる要因は、やはり財源不足にあると考えます。荒川区は今後、公共施設の老朽化問題に関して、本当に大丈夫なのでしょうか? 心配はないのでしょうか? 私はこの事を大変に懸念しております。
昨年の3月に発表された、公共施設等総合管理計画では、10年後の総床面積は概ね現状維持となっています。また、改修更新費用に関する財源は、基金の積み立て等の財政的な準備を講じていくことが、重要としか記載されておらず、具体的な財源の確保策は示されていないと認識しております。今後、財政状況が厳しくなる状況の中で、基本的に財源不足を、解決する主要なメニューは何なのか? やはり、公共施設総面積の縮小であると考えざるを得ません。
行政機関として、税金を使った事業を進める際に、そのプランを「計画」という形で示し、何らかの公的な意思決定が必要なことは、言うまでもありません。しかし、計画が必要なのに、なぜ、平成23年の地方自治法の改正で、「総合計画」と言われる基本構想や基本計画の策定や議決の義務条項が、削除されたのでしょうか。それは近年の経済社会状況の急激な変化に、長期的、かつ、総合的な計画が成り立たなくなっている状況が背景にあります。計画策定作業の過程が、情報収集、審議会を含めた会議の開催、資料作成の時間等、意思決定までに、平均2年程度を要しているのではないでしょうか。計画が出来上がった時は、既に時代変化に対応できない部分が目立つようになり、再検討の必要性が発生せざるを得ない状況になるからであります。
これまでのように、社会資本形成や福祉サービスの拡大の時代にあって、各種の計画を拡大させ充実させる「拡充」の方向でありました。拡充の方向であれば、その実現に向けて、資金と人材を投入すれば可能でした。しかし、現在、課題となっている公共施設などの更新問題は、そのほとんどが縮小して充実させるという「縮充」という初めての体験に、荒川区としても直面せざるをえないという事であります。
しっかりとした計画を策定することは当然であります。但し、悪戯に精緻な計画策定を追求し、策定後、肝心な実践部分が先送りされたならば、本末転倒であります。
変化の激しい時代にあって、公共施設等総合管理計画を、従来のように「完成された計画を実施する」ということでなく、基本的方向を確認・実践し、課題をフィードバックしながら、必要な修正を図る「走りながら考える」手法を組み込むべきであると考えますが、ご見解を伺います。

次に公共施設マネジメントの推進による財源確保について伺います。
我が国の経済は成長型から成熟型へ変化してきました。この変化により「限られた財源」を前提とした行政サービスへの財源配分が厳しく問われていることは、周知のとおりであります。従って行政、議会、住民の間で政策選択、合意形成への論点に関して、有効かつ合理的な財源配分の選択を提議する事が重要であります。財源不足と施設の老朽化問題は、尊い住民の命と財産に大きな影響を与えます。従って、公共施設マネジメントを着実に進めなければ、安心安全と財源確保が不安定となり、福祉、子育て、教育、防犯、防災、街づくりなどの基本的な行政サービスが充分に提供されない可能性や、住民負担も大きくなる可能性もあります。財源確保のため、既存施設の管理運営費の削減、施設使用料収入の増加策、インフラ資産を含めた遊休資産の売却など、様々な方策を組み合わせることが、肝要であります。公共施設マネジメントと聞くと、ハードウエアとしての施設の再編をイメージすることが多いのですが、安心安全な施設を維持しながら、財源確保を含めた自治体経営全般の課題に取り組むことが重要であると考えます。ご見解を伺います。

次に学校施設の今後のあり方について質問します。
荒川区の学校施設の延べ床面積は全体の公共施設の47.8%を占めています。平成27年3月に文部科学省が策定した「文部科学省インフラ長寿命化行動計画」に基づき、各自治体は当該団体の公共施設等総合管理計画を踏まえて、長寿命化に関しての個別施設計画を平成32年度までに策定することになっています。この個別計画は公共施設等総合管理計画の整合性を維持するために、教育委員会だけでなく、政策部門、財政部門、技術部門が緊密に連携し、庁内横断的な組織により検討を進めるべきであります。
計画内容は、教育施設を現下の厳しい財政状況の中で、どう長寿命化を着実に進めていくのかという事を目的としていますが、加えて、文科省が平成27年1月に策定し、教育委員会に通知した、小規模校対策の基本的方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に基づく検討、地域による人口構成の変化における、問題点の解消を含めた、学校の適正規模・適正配置等の検討も考えなければならないと思います。さらに、地域によっては、学びの場である学校施設を拠点として、地域コミュニティの形成を推進する観点や、人口減少等による利用需要の変化等を見据えた、学校施設と社会教育施設等との複合化についての検討も進めるべきであります。3つの観点についてご見解を伺います。

次に学校施設を最大限活用する機能の見直しについて伺います。
この数年、全国各地で地震や津波は勿論のこと、「異常気象」が常態化し、毎年のように大規模災害が起きています。一昨日の大阪の地震、平成28年の熊本地震、さらに平成26年には集中豪雨により、広島、福岡、北海道を含め、他の地域でも大きな被害をもたらしました。また昨年は、福岡県、佐賀県、大分県などで、観測史上、最大級の集中豪雨となりました。本年は福井県を中心として、37年ぶりの大雪が降りました。これらの大災害は、ほぼ確実に「地球温暖化」の影響であり、これから益々多くの異常気象による災害が起き、今後も続く可能性が高いことは多くの人々の共通認識となっています。
どこでも家屋の甚大な被害があり、一時的にでも住居を離れ、「避難生活」を余儀なくされます。多くの場合、避難所として小中学校の体育館等が指定されていますが、一昼夜程度の避難であれば、何とか過ごすことができても、数日から数か月を余儀なくされるときは、災害による直接的な被害と同時に、上下水道が機能しなくなり、排泄物がそのままトイレ内に放置されるため、出るものが出なくなるという身体的な変調やプライバシーが侵害されるなど、心理的なストレスなどによる、間接的な被害も増大します。避難所として滞在に耐えうる最低限の施設整備の在り方を検討しなければならないと考えます。荒川区は今年度予算から、順次、小中学校の体育館に空調設備を整備するとしております。加えて、避難所として最低限の施設設備に関し、絶対に必要なのは、機能するトイレとシャワー室、更衣室です。多くの学校体育館では体育授業での使用を想定し、トイレと更衣室は設置されていません。ましてシャワー設備はほとんどないのが現状であります。
平成30年の2月会議で我が党の森本議員が「スフィア基準」に基づく避難所の環境整備を提唱しました。大規模災害の時に、悲惨な収容所になる可能性の高い体育館を、空調設備に加えて最低限の施設設備を早急に構築し、快適な避難所に整備すべきであります。ご見解を伺います。

学校プールという施設について伺います。
この質問に関して、学校における水泳授業の存在意義を否定するつもりは毛頭ありません。あくまで公共施設マネジメントの一要素として、質問と提案をさせて頂きます。
まず、日本の小中学校のプールの設置推移を見ますと、昭和38年の学校プール設置率は12%でありました、昭和44年には28%、昭和50年には52%となり、昭和40年から50年に急速に整備が進みました。一方、学校プール建設と水泳授業が広まる要因はいろいろな説があるようですが、明確な理由はないようであります。
そこで、プール整備によって位置づけがなされた「水泳」でありますが、
小学校設置基準において、プールは必置とされておりません。学習指導要領においては、小学校、中学校の全学年において水泳指導が義務付けられておりますが、適切な水泳場の確保が困難な場合には取り扱わないことができるとあります。
水泳授業は一般的に「夏」の6月中旬から9月中旬に実施されています。しかし、当該期間でも、天候によってプールを使用できない事などを考慮すると、一年間を通して、実質的な使用期間は限られており、大変に短い状況であります。一方、小学校においては、短期間の中で子どもたちの泳力を効果的に高めるため、水泳指導は担任教員のみが行うのではなく、専科教員も加わり、教職員が一体となって指導しており、こうした水泳指導の体制は、学校にとって負担になっていないか、検証が必要ではないでしょうか。
ある調査によると、屋外プールにおける1年間のライフサイクルコストは約700万円という試算があります。
学校ごとに設置されている屋外プールの活用は、利用期間・時間に、限りがある中で、安定した水泳指導を確保するためには学校の負担もあり、コスト的にも問題があると考えます。
この際、現在の区内小中学校の屋内プールを温水プールにし、複数校の共有施設として、屋内プールを活用すれば、気温や天候に左右される事無く、年間スケジュールに沿って、水泳授業を行うことができ、共有することで一時的な初期投資はあるものの、長期的にはコストの削減になります。さらに学校で使用しない時間帯は、地域住民に開放することもできます。
千葉県佐倉市では、学校施設の老朽化を背景として、教育効果の維持・向上、児童生徒の安全衛生面の確保、維持管理コストの削減を目的に、市内のフィットネスクラブに、市から水泳指導の業務委託を行い、民間プールを利用し、平成25年度から水泳授業が行われています。コスト的にかなりの削減になっており、また学校の負担軽減になるとともに、保護者からも能力別指導により、子供達が楽しみに水泳に取り組んでいると好評だそうであります。このような形で、学校プールにおける水泳指導を見直すことも出来ます。
ほとんどの学校の屋外プールは25メートル5レーン、3メートルぐらいのプールサイドが確保されており、プールの面積は約500㎡位、更に付属設備施設を想定すれば、約600㎡となります。
地域によっては児童の増加によって教室数が不足する、また今後の需要が見込まれる保育園や幼稚園の施設整備に、プール跡地を活用できます。税収の頭打ち、更新費用を考慮すれば、これまでの「常識」を根本から疑い、発想転換を行い、合理的な設置・利用形態に関して、積極的に対応すべき選択肢となると考えます。ご見解を伺います。

次に仮称「総合施設経営担当」の設置について伺います。
私は、すべての施設をこのまま維持することは、財政破たんに繋がる、一要因と考えています。
一般論として論じるならば、施設の管理運営担当部署の職員にとっても、統廃合や縮充となれば新たな仕事が増え、利用者との調整に矢面に立つことになるので、「少しでも時期を遅らせて、先送りしたい」と積極的に推進することに意欲を持つ職員は数少ないと推察します。
施設利用者にとっても、施設の管理運営担当者にとっても、施設規模の見直しは、理解しつつも「各論消極」という心理状況は共通しています。中長期計画では、担当部署としては、具体的な統廃合などの計画年度目標を確定せざるを得ないが、一般的には実施年度を確定するためには、住民や庁内の合意形成という、やっかいな調整作業があるので「10年のどこかで」という程度の曖昧な時間設定を望むことになります。
中長期計画期間で数十という施設がリストアップされ、縮減目標面積も示されるかもしれません。しかし、年度ごとの具体的な統廃合計画として、施設名称や縮減面積目標が明記されることは少なく、これが一般的な「公共施設再配置計画」の姿であります。さらに、総合管理計画策定や施設再編整備の担当は、少人数の職員配置がなされている状況の中で、長寿命化、建て替え、統廃合等を具体的な事業として推進するだけの経験も時間も圧倒的に足りないのが現状であります。
そこで、公共施設の総合管理の実施は、常に総資産量を把握し、組織横断的な調整機能や進行管理を行い、方針の改定や目標見直しを行い、技術的な検証が重要であることも踏まえ、専門技術力を有する職員を継続的に養成し、手法・管理水準の見直しを、確実に実施できる体制を整えていく必要があると考えます。全国で先駆的に専門実施組織を設置している自治体はあります。区長直轄で、ある程度の権限を持たせ、全体を一元的に管理する専門実施組織、仮称「総合施設経営担当」を設置し、公共施設の老朽化対策を実効性のあるものにすべきと考えます。ご見解を伺います。

最後に公共施設管理上の業務上過失致死等の対応について伺います。
古い話になりますが、2006年7月、埼玉県ふじみ野市で小学2年生の女の子が流水プール内の吸水口より、地下水路パイプに吸い込まれて、死亡する痛ましい事故が発生しました。死因は、急なスピードで吸い込まれ、水路壁に強く頭を打ち付けられたことによる、脳幹損傷による即死でした。亡くなられた児童のご冥福を心より祈り、今後、二度とこのような事故を起こさない事を、切に願います。
その後の捜査により、ふじみ野市から管理委託を受けていた業者が、市役所に黙って、下請け会社に業務を丸投げしていたこと、プールの監視員は、きちんとした研修や指導を行なっておらず、泳げない監視員も多数いたこと、蓋が外れているとの通報が、事故前にあったにもかかわらず、客をプールから出さずに、係員が工具を取りに行っている間に事故が起こったこと等が明らかになりました。これらの行動は委託業者側で行われていました。
しかしながら、市職員の体育課長、管理係長、同係員、委託先業者社長、再委託先業者社長、同現場責任者が2006年11月に書類送検され、体育課長、管理係長は執行猶予付の有罪判決となり、地方公務員法の欠格条項に触れ、懲戒免職で仕事を失いました。
最高裁は、施設所有者が利用者の安全の義務を負う。施設管理者の責任が果たせていない。トータルの総合責任者は担当課長であるという結論になりました。
本来、市役所が行う業務を仕様書に、具体的に明示して委託する、入札して仕様書が出され、業者は必要な人員を確保するにあたって、経費等を計算して、見積もりを出すわけであります。協定書に瑕疵担保責任等の明記等の対策を講じておかないと、この公務員のように路頭に迷ってしまう結果になってしまいます。被害者も加害者も大変に痛ましい事件でありました。
指定管理委託業務の範囲を決めるのは荒川区。業者を決定する意思決定は荒川区であります。施設の利用者の安全を第一に考え、最大限の責任を果たしていく体制を構築していくことは当然でありますし、これから先、痛ましい事故を起こさないようにするように最大限傾注すべきでありますが、万が一、荒川区で、このような老朽化した施設で事故や事件が起きた時、幹部職員の業務上の責任に直面した時の対応策はきちんと取られているのでしょうか。ご見解を伺います。

質問の第2は、新公会計制度の考え方に基づく公共施設更新のための積立について伺います。
将来予測が非常に難しい時代でありますが、新公会計制度の資産や債務に関する情報を開示し、適正な管理を進め、税収を効率的に使う自治体運営に努めなければなりません。今後、一層わかりやすい財務情報の公表について研究を重ね、区民の皆様へ説明責任を果たすとともに、事業別・施設別などのコスト分析による事業評価を行い、より効率的な行政サービスの手法を確立することによって、持続可能な行財政運営が行われるものと考えます。
減価償却費は、理屈上、基金などの形で貯金しておくべき「資金」相当額を表していると言われています。何故なら、毎年、住民の皆様が、区の設備を使用した分だけ設備が痛み、床も擦り減ります。公共施設については、一部を除き「使用料」を頂いていますが、減価償却費の金額だけ、帳簿上の設備価値は目減りしていきます。途中、修繕等を加えなければ、やがて、設備は寿命を迎え、建替えや除却を求められる状態に至ります。新たな資産の更新を控えていたため、資産の老朽化が進んでいます。もはや、このままの状態で資産の更新を行うことは不可能ですし、何をどう引き継ぐのか「選択と集中」の時代に入ったと言えます。合理的かつ住民の納得のいく「選択と集中」を行うには、正しいデータに基づいた適正な計画が必要であります。西川区長のご英断で、平成28年度決算から新公会計制度を導入して頂きました。御礼と感謝を申し上げます。新公会計制度の何よりの成果は、その基礎データを提供しえたことであります。毎年の減価償却費相当額を実際に毎年の税収等から、現金を積み立ておかなければ、当然ながら、建替えるお金はない訳であります。重ねてで、恐縮でありますが、荒川区にとって最も大きな問題は将来の更新問題です。
公共施設更新のための積立は必要であると考えますが、ご見解を伺います。

次に公共施設・インフラの更新・改修費用の必要額及び更新期間80年の長寿命化の根拠について質問します。
老朽化率を判断するのは、資産の取得価額に対して減価償却累計額が、どのような比率になっているかであり、これが多いほど資産の老朽化率が進んでいることになります。全国の自治体の老朽化率は平均40%ですが、荒川区では52%、特に建物は50%、工作物は81%と非常に高くなっています。
減価償却累計額とは、将来の更新に対する準備額であり、民間企業では内部留保として何割かが積みたてられていますが、平成28年度末の荒川区の減価償却累計額668億円に対し、公共施設整備基金等は90億円に過ぎません。
平成29年3月に発表された公共施設総合管理計画の中で、公共施設・インフラの更新費・改修費用を更新周期65年、今後40年で2144億円と推計されています。40年で平均53.6億円、しかし過去5年間の普通建設事業費の平均50億円を上回ることになり、財源不足が生じる。だから、更新周期80年に長寿命化できれば平均48.7億円となり、40年間で1948億円となり、過去の建設事業費との財源の見合いを考慮すると、更新問題は乗り越えられるという計画であります。
長寿命化によって解消すると思うのであれば、65年を80年にする場合、一年あたりのコストにおいて、更新期までの費用が80分の65に減ることになります。ライフサイクルコストが65分の80以下であれば、長寿命化によって全体のコストは安くなります。一方65分の80を超えた場合、長寿命化した方がコスト的に採算が合わなくなります。長寿命化の意義が無くなります、
更新期間80年に長寿命化する具体的かつ技術的な根拠は如何なるものなのか、長寿命化に係るコストは、実際のところ、いくら見込んでいるのでしょうか。単なる「たられば」の次元の机上の空論になることは、ないのでしょうか。合わせてご答弁をお願い致します。

次に 減価償却の考え方に基づく基金積立と具体的なルール化に基づく条例改正について伺います。
これまでの公会計制度では減価償却という考え方はありませんでした。しかし、公共施設の老朽化問題が社会問題化し、公会計制度改革による財務諸表作成が求められている現状において、減価償却の考え方を導入し、将来の施設更新コストを内部留保しておくことは、再三申し上げました。すなわち財源確保策であります。現状、基金積立の条例はありますが、それはあくまで総論的な条例であります。そこで、具体的に減価償却累計額の一定金額まで認める積立、基金の使途、運用方法、運用益金の処理等の一定のルールの下で、条例を改正すべきであると考えます。ご見解を伺います。

ある大学教授は、「基金は地方自治体が貸借対照表に計上している減価償却累計額の相手勘定である。もしこれが無ければインフラや施設の更新が不可能になる。」と述べられております。私も同感であります。この事に関し現在の貸借対照表の基金区分では「財政調整基金」「特別区債管理基金」「特定目的基金」となっていますが、貸借対照表上、常に問題意識を持ち、一目瞭然に分かるように、新たに、仮称「公共施設等の再生基金」という項目を別枠で、区分して設け、明記すべきと思います。ご見解を伺います。
以上で一回目の質問を終わります。

(答弁)
[区長答弁]
公共施設の諸課題及び新公会計制度の考え方に基づく公共施設更新のための積立について、以上二つのご質問をいただきましたので、私からはあわせて総括的にお答えいたします。
はじめに、中村議員におかれましては、平成十一年度決算特別委員会における当時の公会計の諸課題についての問題提起を皮切りに、その後複式簿記の導入など、長年にわたり荒川区の公会計制度改革の契機となるご提案を数々いただいております。昨年度開催された「新公会計制度推進シンポジウム」をはじめ、これまでも多くの研究会等にご参加いただくなど、公会計改革に向けた熱心な取組に対し、改めて敬意を表する次第であります。
さて私は、常々、地方自治体を運営していくためには、職員の意識改革を図り、経営力を強化するとともに、区民への説明責任を果たすことが肝要であると考えております。
このような認識のもと、区では、平成十九年に「自治体公会計改革宣言」を行うとともに、平成二十年には、総務省方式改訂モデルによる財務諸表を作成・公表するなど、いち早く公会計改革に取り組んでまいりました。
平成二十八年度からは、より精緻な分析が可能となる日々仕訳による本格的な複式簿記である新公会計制度を導入し、事業別、施設別にもストック情報やフルコスト情報を明らかにできるようにいたしました。
今後は、この新公会計制度による成果を、区政の最重要課題の一つである公共施設の適切かつ効率的な維持管理や老朽化対策に活用していかなくてはなりません。
新公会計制度により作成された施設分析シート等の財務情報と施設の利用状況等の非財務情報を組み合わせ、施設の特性や将来的な需要等様々な視点を加え、施設の運営における課題の検討や今後の施設のあり方を定めて行くなど取り組みを進めてまいります。
中村議員とともに作り上げてきたといっても過言ではない荒川区の新公会計システムを活用の段階まで高めることにより、行財政運営の効率化、適正化を推進し、「幸福実感都市あらかわ」を目指してまいります。

[総務企画部長答弁]
はじめに、公共施設等総合管理計画に関するご質問にお答えします。
区では、公共施設等の安全性や効率性の確保を目指し、平成二十九年三月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
本計画においては、事後保全型から予防保全型の維持管理に移行することによる老朽化への対応、人口推移や社会情勢等を適切に把握し変化する行政需要への対応、事業の効率化等による財政状況への対応と三つの考え方に基づき公共施設等の管理や整備・更新を行い、区民ニーズに応じた行政サービスを継続的に提供することとし、そのもとに施設類型ごとの基本的な方針を示しました。
現在、施設ごとに長寿命化に向けたメンテナンスサイクルやコストの見通しなど具体の対応方針を定める個別施設計画の策定にむけ、まず学校施設において検討を進めております。
個別施設計画策定に当たっては、全庁横断的な体制の中で、様々な条件を想定し、計画の策定を進めてまいりますが、議員ご指摘のとおり、昨今の急激な社会経済状況の変化や住民ニーズの多様化等を踏まえますと、常にその計画が公共施設等の管理を行うに当たり適切なものになっているかを確認し、必要な修正を行うことは重要であり、今後その確認の仕組みについても検討してまいります。
次に、公共施設マネジメントに関するご質問にお答えします。
公共施設を適切に維持管理し、最大限活用していくためにも、財源の確保は極めて重要であると認識しております。
区では、これまでも公共施設の整備や維持管理を実施する中で財源確保に繋がる取組として、国家戦略特区制度を活用した公園用地の活用や公共施設の順次建替えに伴う建設コストの縮減、保育園の民設民営化による施設整備費の削減など、様々な方法により財政基盤の強化に努めてまいりました。
今後は、これまでの取組をさらに強化するとともに、新公会計制度との連携を図り、事業の見直し等を行いながら、財源の確保に努めてまいります。

[教育長答弁]
学校施設のあり方に関するご質問にお答えいたします。
学校施設につきましては、昭和三十年代、四十年代にその多くが建設されたため、老朽化が進み、経年による劣化や機能低下への対策が必要不可欠となっております。
一方で、学校施設は、区が保有する公共施設の用途別面積で約五割を占めており、必要な対策を短期間で集中して行った場合、区全体の財政面への影響は大きなものになります。
区が公共施設マネジメントの取組みを進めて行く上で、学校施設の今後のあり方を検討することが重要であるという議員のご指摘につきましては、私どもも同様の認識をいたしておるところでございます。
教育委員会といたしましては、学校施設の長寿命化に向けた取組みを計画的に推進するため、現在、「荒川区教育施設個別管理計画(仮称)」の策定を進めており、トータルコストの縮減や予算の平準化を目指すとともに、将来的な建替えを見据え、関係部署と連携し、鋭意検討を進めてまいります。
また、学校施設の建替えにあたりましては、議員のご質問にもありましたように、人口動向を踏まえた推計により、学校施設の適正規模や適正配置、さらに、限りある公共施設を有効活用するための施設の複合化を検討する視点が欠かせないものと考えております。
教育委員会といたしましては、学校施設の今後のあり方について、関係部署と緊密に連携を図りながら調査・研究し、将来を見据えた良好な教育環境の実現に向けて、今後とも全力で取り組んでまいります。

[教育長答弁]
次に学校施設の機能強化に関するご質問にお答えいたします。
学校施設は、多くの児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地震等の災害発生時には区民の避難所として活用される、災害応急対策上、大変重要な施設として位置付けられております。
学校施設につきましては、議員ご指摘のとおり、多くの避難者の安全を確保する屋内施設であり、その機能を強化することは大変重要なことと認識してございます。
教育委員会では、平成二十八年度から三か年で全小中学校のトイレの洋式化に取り組んでおり、今年度をもって整備が完了する予定となってございます。これにより、児童生徒の生活環境が大きく改善されるとともに、災害時における避難所機能の向上にも寄与するものと考えております。
さらに、全小中学校体育館への空調設備の設置に向けて、今年度は、四か所のモデル体育館で空調効果等の検証を実施いたします。
議員ご指摘の更衣室やシャワー室等につきましては、長期間に及ぶことも想定される避難所での生活を、より快適に過ごす上で、必要な機能の一つと認識しております。
一方で、既存の体育館ではスペース面等での制約といった課題もあることから、今後、防災関係部署と連携しながら、十分調査・研究してまいります。
教育委員会といたしましては、議員ご質問の趣旨を踏まえ、災害時での活用も考慮しながら、体育館を始めとした学校施設機能のさらなる充実に努めてまいります。

学校プールに関するご質問にお答えいたします。
荒川区では、各小中学校でカリキュラムを組み、六月中旬から九月中旬にかけて概ね十時間程度の水泳指導を行っております。また、夏休みには十日間程度、希望する児童生徒に水泳指導を行っております。
学校プールにつきましては、各小中学校の立地状況等に応じて設置しており、具体的な設置形態といたしましては、地上据置型が小中学校合わせて十五校、屋上設置型が十四校で、内二校に可動式の屋根が付いております。その他、地下埋込型が三校、組立設置型が二校となっております。
議員ご提案のとおり、屋内プールを温水化し、年間を通して各学校で共有化したり、民間プールを活用し、水泳指導を業務委託したりすることで、使用しない学校プールの跡地を有効活用することや、関連経費を縮減、また学校の負担を軽減するといった効果が期待できるものと考えております。
一方、荒川区では、共有化できる可動式の屋根が付いた屋内プールが二校と少なく、また、その二校でも夏季以外は児童生徒の貴重な運動スペースとして活用されていることや共有化した屋内プール等へ移動する際の安全確保など、検討すべき課題も少なからずございます。
発想の転換により、学校施設を最大限活用できるよう機能の見直しを図ることは大変重要な視点であり、教育委員会といたしましては、議員ご指摘の趣旨を踏まえ、学校プールのあり方を含め、将来を見据えた学校施設の有効活用について引き続き調査・研究してまいります。

[総務企画部長答弁]
次に、公共施設の老朽化対策のための専門組織に関するご質問にお答えします。
公共施設の老朽化対策については、全庁的な施設に関わる問題であり、将来にわたる財政負担の観点からも、総合的かつ計画的に推進を図るべき課題であると認識しております。こうした認識を踏まえ、「公共施設等総合管理計画」の策定に当たりましては、企画・財政・営繕部門と各施設所管部がそれぞれ連携を図りながら、全庁の総合調整機能を担う総務企画部において取りまとめを行い、その推進を図っているところでございます。
更に強力に推進していく体制を整備すべき、との議員のご提案は、今後、本格化する公共施設の老朽化対策を着実に進めていくための大切な視点の一つであると認識しております。
一方で、老朽化対策においては、各施設における事業の性質、内容、実施状況等を十分踏まえた上で進めることが肝要であり、施設の実態を把握している現場の職員が、自ら問題意識を持ち、対応していく必要があります。
区といたしましては、こうした状況も踏まえ、施設の管理運営を担う所管部を含めた全庁横断的な連携体制を整え、更なる推進を図るとともに、新たな公会計制度によるきめ細かな施設分析等も活用しながら、区全体として、中長期にわたり最適な対策が講じていけるよう、しっかり取り組んでまいります。

[総務企画部長答弁]
指定管理施設における事故等の対応に関する質問にお答えします。
区では、現在、ふれあい館や文化施設、福祉施設等の五十六施設において指定管理者制度を導入し、民間事業者等が有するノウハウを活用した効果的・効率的な施設運営に取り組んでおります。
ご質問にございました他自治体の事故については、決して同様の事態が発生しないよう、毎年度、指定管理施設を運営する事業者に対して、運営協議会等の機会をとらえ安全な施設運営に万全を期すよう周知を図っております。あわせて、課長をはじめとした担当所管課職員が直接施設に赴き、施設の維持管理及び運営状況等を的確に把握するとともに、必要な指導・助言を行っております。
このように区といたしましては、各施設の安全管理に努めることを第一とし、様々な取組を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、まず利用者の安全を確保できる緊急体制を整えております。また、自治体賠償責任保険に加入し、区民等への補償を整えるとともに、協定書には損害賠償等の条項を記載し、指定管理者との責任の明確化を明記しております。加えて、職員については、公務員賠償責任保険制度の活用により、訴訟等への対策を講じているところでございます。
いずれにいたしましても、区の施設において事故等が発生しないよう、日頃より指定管理者との連携を密に図り、安全対策に万全を期してまいります。

[財政担当部長答弁]
公共施設更新のための基金に関するご質問にお答えします。
区では、現在、公共施設の更新に備えた財源確保のための基金として、使途を小中学校に特化した「義務教育施設整備基金」とその他の公共施設等を対象とした「公共施設等整備基金」を設置しております。
老朽化した公共施設の更新は、区にとって非常に大きな財政需要であり、実施に際しては、国や都の補助金等が見込めるものは最大限活用するとしても、残りの多くの財源を単年度の税収等で賄うことは非常に困難です。そのため、適正な範囲内での起債の発行と、それまでに積み立てた両基金の取崩とを併用することで財源を確保する必要があると考えています。
こうしたことから、区では、近年の決算剰余金処分に際し、特に両基金への積立を重点的に行ってきたところであります。
ご質問の減価償却の考え方に基づく基金積立につきましては、新公会計制度に基づく財務情報を、中長期的な財政運営に有効に活用する方策として、大変意義のあるご提案と受止めさせていただきました。
ご指摘のように、できることなら、毎年の減価償却費相当額を、実際に毎年積み立てておくことが望ましいと存じますが、現実には、税収等に限りがある中で、直面する需要への対応と、将来需要に備える基金積立とで、バランスを考慮しながらの予算編成となります。このため、両基金の現在高は、対象施設の減価償却費累計額に比べて大きく不足する状況がございます。
区といたしましては、ご質問の趣旨を十分に踏まえ、公共施設に係る建物等の減価償却費累計額を、確保すべき両基金の資金需要の一つの目安と捉えて、これまで以上に積極的な積立に努めるとともに、財政運営の柔軟性を損なわない基金積立のルール化についても研究してまいります。
また、現行の貸借対照表の基金区分では、両基金の現在高を、「特定目的基金」に含めておりますが、ご提案のような新たな区分を設けて表示することは、公共施設更新に対する区としての備えを区民にわかりやすく開示する上で大変有効と考えます。関係所管と連携しながら鋭意検討してまいります。
今後も引き続き、新公会計制度に基づく財務諸表や、経常収支比率などの財政指標の活用等を通じて、健全な行財政運営に取り組んでまいります。

[総務企画部長答弁]
公共施設等総合管理計画における更新期間に関するご質問にお答えします。
区では、公共施設等総合管理計画において、施設を最大限活用することを念頭に更新周期を八十年と定めております。これは、文部科学省が公表した「学校施設の長寿命化改修の手引」において、鉄筋コンクリート造の建物では、概ね築後四十五年程度までに適切な補修・改修を行うことで、耐用年数を三十年程度伸ばすことができる旨が示されていることに加え、これまでの区における施設の改修期間が、概ね十五年であったことから、中長期改修計画で示す六十五年に十五年を加えた八十年と定めたものであり、他自治体においても同期間で計画を策定しているところであります。
公共施設・インフラの改修・更新費用については、本計画において更新周期を六十五年で試算した場合、計画策定後の四十年間の平均額は約五十三・六億円となり、過去五年間の公共施設及びインフラに係る普通建設事業費の平均額約五十億円を上回ること、この度の更新周期八十年で試算した場合には、約四十八・七億円となり、これまでの平均額を下回ることを計画にお示ししております。
区といたしましては、先ほどご答弁申しあげたとおり、行政需要への対応や財政状況等を考慮し、必要に応じて計画の修正も視野に入れながら適切に対応してまいります。

DSC_0034ドナウ通りの都営バス「ドナウ通り」停留所前の道路が陥没し、雨天の時、そこに水が溜まり、車が通過する際に水が跳ね上がり、停留所で待っている人が被害にあっていました。
道路公園課に連絡し、直ぐに対応して頂き、写真のように整備して頂きました。
ありがとうございました。DSC_0081

次の2点について質疑を行い、確認しました。

1. 補助331号線の進捗状況及び周辺の道路整備

進捗状況に就いて、平成30年度中に全ての土地を取得し、平成31年、32年と電線の地中化や下水工事等基盤工事を行い、平成35年度中に道路使用開始を目指す、とのことです。

☆周辺道路に関しては、

①警察と協議し、一方通行の三瑞小学校から331号線までの道路を双方向にするそうです。(常磐線沿いの道路からドナウ通りへ、通り抜けることができなくなるため)

②331号線と仲道区道(常磐線と日比谷線の間の道路)の交差点は、331号線が常磐線の下をくぐらなければならないため、平面交差にならず、掘割型の交差点になるとのこと。

従って、当然、自動車等は横切ることができず、歩行者や自転車はドナウ通りの方へ迂回して横切ることになるそうです。

(私見)
①に関しては通学路という事もあり、双方向になることで児童の安全性は大丈夫なのか?
きちんと対策を講じるべきである。

②に関しては、不便極まりない道路付けになってしまう。
仲道区道を掘り下げれば、平面交差は可能となるが、逆に危険性が伴い、警察は難色を示しているようです。
信号機を設置することで、危険性を回避できないのか?(交差点が坂道となり、スピードを抑えらえないという危険性がある)

いずれにしても、仲道区道を駅から南千住7丁目方向へ行く利用者は大変不便になる。
この事はきちんと事前説明を徹底して貰わなければならない。

 

2. 補助321号線(通称南北道路)の進捗状況

東京ガスの敷地内及び北側部分の民地を取得した約2000㎡の土地の土壌汚染調査は、都市計画交付金を活用して行うとのこと。何故今更、民地の調査をするのか?交付金との関係か?
更に未確定要素が多いが、東京ガスと交渉しながら、平成40年度までに道路整備を行い、平成41年度には使用開始を目指したいとのこと。
(但し全般的に歯切れの悪い答弁でした)  

 

(私見)

そもそも、補助321号線の道路整備は、平成8年4月8日に、南千住地区及びその周辺の交通の円滑化を図り、健全な市街地の発展に寄与することを目的として、都市計画決定されました。 しかしながら、本日の議論の中で、当時、東京ガスの敷地の土壌汚染があるか、ないかわからないのに、北側部分の民地を先行取得しました(約13億円)。

土地を購入する時期、売る時期、国や都からの補助金のタイミングで、やむを得ない事情がるのかもしれないが、購入してから10数年以上経過している、多額の税金を使い、未だ遊休地となっている。

順序が逆ではなかったのか? 
まず東京ガスの土地を汚染の改良をして取得して、北側部分の民地購入するべきではなかったのではないのか?

道路を含めた市街地の整備というは、こうゆうやり方で良いのか、忸怩たる思いがあります。

もっと適切な税金の使い方があるのではないか、理解に苦しむことばかりである。

そして、道路ができるまで、2000㎡の土地に関しては、有効活用を図り、柔軟に暫定的に転用を考えることはできないのか?

区役所だだけを責める問題ではなく、国・都とオールジャパンで研究して貰いたい。

DSC_0066リバーハープ公園前の交差点は大型バスやトラックを含め、右折・左折する車が多く、その上、南千住駅への導線となっており、多くの歩行者や自転車が、この交差点を利用します。
地元の方から、是非歩車分離式信号機の強い要望がありました。

地元の方々の気持ちに寄り添いながら、前都議の鈴木貫太郎さんと1年半ぐらい前から取り組んできました。

 

DSC_0061特に南千住駅から一番遠いフロンティアシティの停留所を利用している方から要望が大きかったものです。雨や風の影響が受けにくに上屋設置を予算委員会等で強く要望してきました。

これは、京成バスの予算で設置されたものです。荒川区は一切補助はないとの事です。上屋に広告の看板を取り付け、広告収入でその予算を捻出したとの事です。

皆様の声がまた一つ実現できました。ありがとうございます。

 「地方自治体の「貯金」にあたる基金の残高が過去最高額になったことを巡り、国から地方への「仕送り」である地方交付税を減額すべきだとする財務省と、反対する総務省との対立が表面化している。安倍内閣は財政健全化と地方創生の双方を掲げており、年末の地方財政計画決定に向けてギリギリの折衝が続いている。」とのことである。

 

☆そもそも基金とは

 自治体が条例に基づいて積み立て、年度を跨いて活用することができるもので、

 税収減など年度間の財源の不均衡の調整や災害など緊急時に備えたり、計画的な借金返済に充てたり、増大する社会保障、公共施設の老朽化対策などに備えるものである。

 

☆基金の増加要因

 基金財源について、国の施策に連動するものを除けば、個々の自治体が、行財政改革や人件費削減や公共投資の抑制で確保したもので、言わば行政および住民の内部努力に起因するものが多い。

 

☆基金と地方交付税の関係

 基金は、自治体が災害対策や社会保障費の増大などに備えて積み立てているお金です。基金の増加を理由に地方交付税等の地方財源を削減することは妥当ではないし、関係性があるのか疑問です。

 

☆これまで地方財政が厳しい時に、地方交付税が担保されたか

 2000年代の三位一体改革で、地方交付税は必要経費も含めてカットされました。公共施設の老朽化対策等、インフラ整備が不可避になった時、必要な分が交付されたのか、自治体には不信感があって基金をため備えてきました。問題の背景には、国と自治体との信頼感の欠如も横たわっているようにも思います。

 

☆私見

 この問題は、

 企業の内部留保に対して、社会保障費などの増大に企業の内部利益を埋蔵金として使うべきだなどという安易な主張と同じように思う。

 今後の地方自治の活性化・地方の創生の為には、個々の自治体の体力を強くする事が肝要です。

   根本的な解決策に本気で取り組むのではなく、とりあえず安易な方策として、今まで蓄えていた基金を取り崩しに行くことは、地方分権の流れや独立した自治体の将来の、財政運営及びやる気を減退させ、強いては地方公務員のやる気を含めて、自治体の競争力や努力を失わせるリスクを高める側面があるように考えます。